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１０月１日に第３次野田改造内閣が発足した。野田首相は記者会見で、内閣改造の狙いを「山積する内外の諸課題に対処し、政府・与党の連携を深め、内閣機能を強化するため」と説明した。なお１月の第一次改造時は、“最善かつ最強の布陣”と言い、その後５人の閣僚が交代した。また６月に行われた第二次改造時は、“適材適所の観点で選任した”と宣まわったのだが・・・。
最善最強とか適材適所の内閣なら、改造する必要はない。それが僅か１年１ヶ月の間に改造が３度目だということは、最善最強とか適材適所ではなかったということだ。今回も、内閣機能を強化と言い、“チーム力最大限発揮”内閣とのキャッチフレーズを掲げているが、１８閣僚のうち１０人を入れ替え、そのうち８人が初入閣なので、入閣待望組の「在庫一掃内閣」と言う方が正しいようだ。
それにしても何のための内閣改造だと言う声がある。特に細野原発事故担当相を党の政調会長に配置転換した人事。細野氏は総裁選への出馬を要請された時、野田首相との会談後、「自分の今やっている役割をないがしろにすることはできない」と述べ、原発事故への対応を優先する考えを示し立候補を見送った。首相は原発事故を政治的に利用し「対抗馬潰し」をし、原発事故に真摯に対応していないことを暴露した。
また、松原仁拉致問題担当相の人事にも、拉致被害者の会のメンバーからは、「松原さんが最適と思っていたので釈然としない。拉致事件を本当に解決しようとしているのか、野田首相のやる気を疑ってしまう」との批判の声が上がっている。松原氏更迭人事の裏には、拉致問題の議題化の交換条件として、北朝鮮に対する経済制裁解除を言う外務省と制裁強化を維持する松原氏の対立があったと報道されている。
松原氏の後任は田中慶秋法務相の兼務。首相は田中法相について、「拉致問題に長年取り組んできた」と言う。確かに田中法相は民主党拉致問題対策特別部会の副本部長ではあったが、「松原氏に比べれば、拉致問題での存在感は希薄だった」と政府関係者が述べている。首相は、官僚と対立する政治家よりは、官僚の言いなりになる閣僚の方が好ましいと考えているようだ。その思考は財務相時代に培われたのだろう。
菅内閣の片山総務相が、野田財務相は閣議で官僚ペーパーを読んでいたと語ったが、野田氏は官僚に頼ったから財務相を巧く務められた、と考えているのだろう。だから経済・通貨政策に明るいとは言えない安住氏に続いて、城島氏を財務相に任命した。政策に通暁した大臣だと、原口元総務相のクロスオーナーシップ禁止発言や、小川元法相のように指揮権発動を言い出しかねない。特に指揮権発動は困るのだろう。
処で、首相は口では党内融和を唱えるが、代表選を争った原口・赤松・鹿野を支持した陣営からは一人も入閣させなかった。民主党は９名の離党者が出ると過半数を維持できなくなるが、首相はこの３氏には離党する覚悟は無いと見切ったようだ。それより小沢氏に近かい田中真紀子・三井辨雄・中塚一宏氏などの引止めを図った。この３人を見ると、大臣の椅子は政治理念も忘れさせる魔力と言うか魅力があるのだろう。
総選挙後には民主党政権は間違いなく消滅する。それが分っているから、誰もが元大臣の肩書きを欲しがる。もちろん現職大臣の肩書きがあると選挙では有利。総選挙で苦戦が予想される二人の田中氏や樽床・城島氏などは、論功行賞の意味を含め大臣の肩書き得た。留任の藤村官房長官もその一人である。しかし、臨時国会が召集されたら、内閣総辞職に追い込まれる可能性が大なのだ。
違憲状態の１票の格差是正を図る法律が成立し、新選挙区の周知に３ヶ月はかかる。だから年内解散はないとの声がある。だが、臨時国会が開催されても、予算を遂行するに必要な特例公債法案の成立が難航し、国債が発行できずに財源が枯渇する事態が起きる。問責決議されている首相がそれを避けるには、内閣総辞職しか方法はない。大臣の椅子は一瞬のうちに、去って行くことになる。うたかた（泡沫）のように。
http://www.olivenews.net/news_40/newsdisp.php?m=0&i=12
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