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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121004/plt1210041127004-n1.htm
2012.10.04 ZAKZAK
田中慶秋法相(74)の政治団体が2006年から09年、横浜市内の中国人経営者の会社から計42万円の企業献金を受けていたことが4日、議員事務所への取材で分かった。政治資金規正法違反にあたり、全額を返金したという。前原誠司国家戦略相(50)は昨年3月、同様の問題で外相を辞任しており、進退問題に発展する可能性もある。
同事務所によると、田中氏が代表を務める民主党神奈川県第5総支部は、横浜・中華街で飲食店を経営する会社から06年から09年、毎年6万円〜15万円、計42万円の政治献金を受けていた。事務所で調査したところ、同社の経営者は中国籍だったという。
これは外国人や外国法人から献金を禁じた、政治資金規正法(22条5項)違反に該当する。沖縄県・尖閣諸島をめぐり、日中関係が緊張するなか、法制度や法秩序の維持を所管し、法と規律に厳しい姿勢が求められる法務省のトップとしては極めて問題だ。
前原氏は、韓国籍と知らなかった知人女性から5年間で計25万円の献金を受け取って、潔く辞任している。
民主党政権は、国民との約束であるマニフェスト違反とされる「消費税増税」を成立させながら、国民の審判を仰ぐ衆院解散を先延ばししており、野党から「無責任政党」と揶揄(やゆ)されている。民主党副代表まで務めた田中氏は、自らをどう律するのか。
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