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10月3日(水) オスプレイによる事故は「人為的」なものだから安全は確保されている?
構造的なものだろうと人為的なものだろうと、事故は事故です。人為的な要因だからといって「安全だ」などと言えないことは、子どもにも分かる道理でしょう。
それなのに、オスプレイの沖縄普天間基地への配備が強行されました。1959年6月39日には石川市の宮森小学校に米軍の戦闘機が墜落して児童ら17人が亡くなるという悲惨な事故が起きていますから、これに対して沖縄県民が大きな危惧を抱き、反対するのは当然のことです。
第1に、オスプレイは危険きわまりない飛翔物体です。いつ落ちるか分からないものが人口密集地の上空を飛ぶなどということがあってはなりません。
ハワイでは、米軍は五つの公立学校で公聴会を実施し、ネットや電話、地域自治会訪問で意見を募り、飛行経路のほとんどが洋上であるにもかかわらず、下降気流が遺跡保存に及ぼす悪影響や地元住民の反対、希少生物の生息環境破壊への懸念などに配慮して訓練計画を取り下げました。日本では公聴会などは開かれず、10万人の集会など沖縄県民総意による反対を押し切り、世界一危険だとされている普天間基地にオスプレイを配備しました。
あまりにも違いすぎる対応だというほかありません。沖縄県民はじめ日本人の生命の価値は、ハワイの遺跡より小さいとでもいうのでしょうか。
第2に、オスプレイの配備先が、またもや沖縄、それも普天間基地であるということも大きな問題です。普天間飛行場は16年前に返還が決まり、基地負担の軽減が約束されていたにもかかわらず、今また、オスプレイの配備という形で大きな負担が押しつけられました。
これが、日本政府の言う「最大限の配慮」なのでしょうか。沖縄県民にとっては、「裏切りの歴史」に新しい1頁が書き加えられたにすぎません。
沖縄での抗議活動が止まないことの背景として、新崎盛暉沖縄大名誉教授は「オスプレイの配備は安全性への疑問もさることながら、沖縄県民が『本土による基地押しつけ』『沖縄差別の象徴』ととらえているからだ」(『朝日新聞』10月2日付)と述べています。日本政府をはじめ私たち本土の人間は、この言葉を重く受け止めるべきではないでしょうか。
第3に、民意の無視という問題があります。この間、オスプレイの配備と日本全土に及ぶ訓練計画について、各方面から懸念や反対、抗議の声が上がりましたが、それは完全に無視されました。
10月1日、留任が決まった森本防衛相は「当初米国が考えていた通りの予定を実行した」と語ったそうです。これほど多くの反対がありながら、当初の「予定」が全く変更されなかったことを、森本さんはどう考えているのでしょうか。
ハワイの住民とは違って、米軍にとって日本国民の声など聞く耳はないということなのでしょう。民意の無視という点では、米政府に唯々諾々と従うばかりの日本政府も同罪です。
今回の沖縄県普天間基地へのオスプレイ強行配備によって、日米両政府は大きな賭けに出たことになります。この後、もしオスプレイの事故が起きれば、誰が、どのような責任を取れるのでしょうか。
万一、懸念されているような事故が起きれば、人々の怒りは沸騰し、その矛先は日米同盟自体へと向かうことになるでしょう。日米両政府はそのようなリスクを引き受ける覚悟があるのでしょうか。
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