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原発を止める方法−人類と原発は共存できない−(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/627.html
投稿者 SOBA 日時 2012 年 10 月 03 日 01:38:08: LVbi13XrOLj/s
 

(転載始め)

2012年10月 2日 (火)
原発を止める方法−人類と原発は共存できない−(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-e6ef.html


9月28日に開催された「小沢一郎議員を支援する会」主催シンポジウムの模様を『雑談日記(徒然なるままに、。)』様がブログに掲載下さった。

ポドキャスト・ネット放送でシンポジウムを丸ごとご紹介くださった。クリアな音声で録音されているので、ぜひじっくりと聴取していただきたい。

私の基調講演は上記記事で4番目に紹介くださっている。

次期総選挙は日本の命運を定める最重要の選挙になる。

2009年9月に樹立された「主権者国民政権」は8ヵ月で打倒され、「米官業トライアングル政権」が復活してしまった。

米官業トライアングルは、「主権者国民政権」が二度と樹立されないように、次期総選挙で主権者国民勢力をせん滅しようとしている。

これを容認してはならない。

「脱原発・反消費増税・反TPP」の旗の下に主権者国民勢力が集結し、「主権者国民政権」を再樹立しなければならない。

このための市民による政治運動が「主権者国民連合」である。

「主権者国民政権」を樹立するに際して、その中核の役割を担うのは「国民の生活が第一」である。なぜなら、この政党こそ、2009年政権交代実現の主役、主力である正統派主権者国民政治勢力であるからだ。

主権者国民は、「脱原発・反消費増税・反TPP」の旗の下に集結する政治勢力を全面支援しなければならない。

将来的には、「カネのかからない政治」、「カネをかけてはいけない政治」を実現し、政治支出制限と政治献金の禁止を実現してゆくべきだが、現状では政治資金支出に規制が設けられていない。

本来「国民の生活が第一」が受領すべき政党交付金を現在の悪徳民主党が横領しているため、主権者国民勢力は軍資金が不足する。

この軍資金を主権者国民が積極的に拠出しなければならない。

ひとりでも多くの市民が「国民の生活が第一」を軸とする政治勢力を資金的にも支援してゆかねばならない。

「国民の生活が第一」の三宅雪子議員がホームページに

「「国民の生活が第一」 党員・サポーター大募集!!」

の記事を掲載された。

申込書はこちら

FAXまたは郵送などにてお申し込みをお願い致します。」

と表記されている。一人でも多くの市民による支援が強く求められている。

10月25日には「国民の生活が第一」結党記念パーティーが開催される。

このパーティーは政治資金パーティーでもある。一人でも多くの市民が参加し、この新党を支えてゆくべきだ。

当公式サイトの党員・サポーター登録の案内はこちら

当公式サイトの「国民の生活が第一」への寄付のご案内はこちら

パーティー、党員・サポーター登録、寄附に関しては「国民の生活が第一」所属各議員事務所にお問い合わせ賜りたい。

「国民の生活が第一」所属議員一覧

小沢一郎議員

東祥三議員 

森ゆう子議員

三宅雪子議員

松崎哲久議員

中村哲治議員

樋高剛議員

木村たけつか議員

昨日記述した原発問題について、新しい良書が緊急出版された。

『原発を止める55の方法』(宝島社)

55 である。

アマゾンでは630円で送料無料で配送してくれる。

表紙には、「各界著名人27人が示す「原発がいらない」理由」

と記述されている。

表紙裏には

「人類と原発は共存できない」

とある。

東電福島原発放射能事故の深刻な被害はこれから表面化してくる。

地震の巣の上に位置する日本が原発大国になる選択肢はない。

日本の主権者は「脱原発」を確定するべきだ。

これは政府が決めることではない。主権者国民が決めることだ。

原発問題は次の選挙の最重要争点になる。

野田内閣は「原発ゼロ」を否定した。原発推進政権である。

核燃料サイクルも維持する。

原発建設を推進する。

「脱原発を目指す」などのペテンに騙されてはならない。

なぜなら、野田内閣はペテン師内閣だからだ。

シンポジウムで述べた。

野田氏はドジョウではない。サギである。

かつて、埼玉県に「野田のサギ山」と云うところがあったという。

野田氏はここでドジョウを食べて育ったサギなのだと思う。

(転載終わり)
 
 
 
 
 
↓日本商工会議所の岡村会頭(東芝)、経団連の米倉会長(住友化学)、経済同友会の長谷川代表幹事(武田薬品工業)など3経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナーです。

3経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナー
↑クリックで「経済同友会長谷川(武田薬品、社是は誠実、「いのち」の大切さを見つめ続けて)が原発ゼロ断固反対だって。馬鹿丸出し。」
Business leaders criticize gov't nuclear power phaseout policy

今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう!!!浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ

僕たちは知りたい真実の情報を 私たちは信じている情報の力を
                    右側のバナーは↓TBP主権者国民連合について
主権者は私たち国民バナー 主権者国民連合バナー
@28SOBA       脱米救国 対米自尊  ↓クリックで地図  ↓TBP主権者は私たち国民について
   原発にNOの、猫ちゃんの原発にニャ〜バナー TBP主権者は私たち国民バナー
 

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コメント
 
01. 佐助 2012年10月03日 06:25:14 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU
地震津波なしでも、全原発は、放射能もれ事故を発生させる

「原爆保有国になる」と自慢する既成政党・民自公の政治家
濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるから「原爆保有国になる」と自慢する,ウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は高くなる。自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する何とも恐ろしや。

「燃やすとガスと微粒子になる放射性物質」ディーゼル排気微粒子と同じ微小粒子状物質
放射性物質を燃やすと微粒子なのでディーゼル排気やタバコの煙と同じ,肺がんになるリスクを背負って生活していかなければならない。微小粒子状物質であるディーゼル排気微粒子は肺がんになるリスクが高い燃やすとガスと微粒子になる放射性物質,アスベヘスト(石綿)も同じ,汚染がれきを800度で焼却してもガスと微粒子,肺がんになるリスクが高い。

「放射能減衰技術」やガラス固化体などオメガ技術を取り付け放射能を減衰させたりしても放射性物質をゼロにすることはできません。
原発54基の共振振動応力でイオン化,腐食・穿孔・発熱は絶対にさけられない,劣化してクラックから地震と海水で穴があくと燃料棒が入っている原子炉容器の密閉性が崩れる放射能はばら撒かれます。御用学者や政府に騙されないことだ。

放射能は大気や海洋ににタレ流し,冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという原子物理学の幻覚,地震津波がなくても原子設備の劣化クラックから腐食・穿孔・発熱の加速はさけられない。水素や蒸気に含まれた放射能を巨大な大気に放出してバレたら「致死量以下だから安心」と弁解,オスプレイの操縦ミスと同じ想定外の操作や設計ミスだと逃げる責任逃れの大嘘のかたまり。そして使用ズミの核燃料処理も考えずに日本に押し付け核の均衡防衛策だと切り替える。地震と津波の天災のセイにして逃げる無責任権力者。

メルトダウンした燃料棒は、絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけで発火や熱を発生させる,高い放射能と熱で、状況を測定把握することもできない。タレ流された放射能は、日本を汚染列島にすることが避けられない。

1870 年代、物理学は原子(陽子)レベルで素晴らしい成果をあげる。それは、メンデレーエフノ「周期律表」とよばれ、未知の原子が予言発見される。そして80 年後には、地球と人類を破壊可能な原子爆弾を完成させた。しかし、物理学は、原子レベルで発見された法則と原理を、他のレベルに押しつけてしまった。3・11 のフクシマ原発悲劇の根因は,ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。そのため、原発設計は緊急時、水素や蒸気を大気や海洋に逃がすように設計されている。もしもバレたら「致死量以下だから安心」と逃げる。そして濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるし、米国に最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と自慢する。キチガイ


02. 2012年10月03日 09:05:53 : fjugwhjVDE
主権者国民としては、「脱原発、反消費税増税」だけでも結構なことだし、TPPに関しては、賛成するにしても反対するにしても、大いに議論の余地はあるのでは無いかと考えられますよね。
ひとつだけ言えることは、TPPに賛成している勢力というのは、財界をはじめとする原発推進派でもあると同時に、アメリカの言いなりと言っておきながら、結局は自分達の利益拡大のことしか考えない、強欲で身勝手で卑劣極まり無い勢力であることに変わりありませんよね。
アメリカからすれば、日本がTPPに参加するにしても、こうした勢力に好き勝手に海外で利益拡大をされてはたまったものでは無いし、他のTPP参加諸国に限らず、中国や韓国をはじめとするアジア全体、しいては全世界の全人類にとっても、とんだ迷惑極まり無い存在でしかございませんよね。
だからといって、TPPに反対したところで、こうした強欲な財界だけが、日本から出て行くのは、大いに構わないものの、いざとなれば核武装のために原発が必要などと、とんでもないことを言ってまで原発にしがみつくことしか出来ない原子力ムラをはじめ、ただ自分達が損するのなら、他人も巻き込み、社会を混乱させるような物凄い抵抗をして変革を嫌がる様な勢力も含まれているところからすれば、これらの抵抗勢力も、結局のところは、強欲で身勝手で卑劣極まり無い勢力であることには、原子力ムラをはじめとする原発推進勢力と変わりありませんよね。
アメリカで言えば、1%の富裕層に対する、99%の非富裕層の中に、1%の抵抗勢力が含まれるところを背景とすれば、98%の主権者国民に対する、2%の反主権者国民という構図になれば、2%の反主権者国民については、もう日本人では無いのだし、全人類にとっての共通の大敵でもあるとすれば、アメリカならびに中国と共に、騙されたふりをして、幾らでも日本から追い払うことにしても構わないし、中国にでも追い出せば、それこそ幾らでも反日感情をぶつけて、コテンパに痛み付け、皆殺しにされても構わないのだし、韓国企業に幾らでも敗北し、潰されることになっても構わないし、アメリカからすれば、悪徳ペンタゴン勢力により、幾らでも特攻隊でも、勝手にやらせてあげることで、勝手に無駄死になって、そのまま見捨てられることになっても構わないし、「親イスラエルのふりをした反イスラエル」と共に、「どうぞ勝手に滅びて下さい」とでも言ってあげて、送り出してあげても構わないのでは無いでしょうか。
日本は、もう経済成長なんか期待出来ないのだし、もう幾らでも衰退し、国際競争力なんか低下し、取り残されても構わないのだし、中国や韓国をはじめとする清国に、喜んで負けてあげることで、偏狭なナショナリズムこそが、害毒以外のなにものでは無いと割り切って、幾らでも堕落させ、こうした共同体なんか、天皇陛下とも根本的に断絶させた上で、幾らでも崩壊させることにより、地球市民社会というものにインテグレートされた社会福祉国家へと変革して行くと共に、地域経済の活性化を通じて、日本経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして行くことが出来るようになれば、もう国内は、幾らでもひっそりと静まり返った社会になっても構わないし、国民全体で、無駄な消費を抑制し、喜んで節電に協力し、稼げば稼ぐほど、幾らでも税金や社会保険料をたくさん払ってあげることだけを誇りとすれば、これだけを世界に対しても誇りとすれば、愛国心があれば幾らでも出来て当然のことだと思えば、それで良いのだし、そうすることで、変な見栄を張る様なこともせず、幾らでも、喜んで身を縮め、地味で質素で生活をすることで、喜んで清貧で、非暴力、非武装中立により、対米従属からそっと静かに離れて、これを乗り越え、そっと静かに自立していくことで、日本の国益が、他国の国益にも叶うことが出来る心豊かな外交を展開して行くことが出来れば、それが結果的に、全人類が一つの絆となって、世界経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして参りましょう、というメッセージに結びついて行くことが出来れば、此れ程喜ばしいことは無いし、此れ程素晴らしいことも無いし、何も言うことはございませんよね。
世界的に見れば、先進国と途上国との経済格差は縮小し、国境の壁は低くなり、地球環境の破壊は食い止めることはできるし、食料や資源の争奪戦は回避はされるものの、全人類が無欲化することによって、経済成長率は、限りなくゼロに近づいて行くものの、強欲な富裕層は幾らでも辱められることになるのは致し方無いことだし、それよりも底辺の貧困層の多くが、幸せに暮らせる様になりさえすれば、経済格差なんかどうでも良いとして、ある程度、割り切れば、これに越したことは無いし、日本が自ら、喜んで先進国から脱落し、二流国に転落してあげることにより、成熟した大人の国へと変わって行けば、それで良いのでは無いかとつくづく感じますね。

03. 2012年10月03日 17:55:25 : YxpFguEt7k
原発ゼロの会
「脱原発を公約にする議員を明確にするために“原発ゼロマーク”を発表しました。」
http://genpatsuzero.sblo.jp/article/58562811.html

こちらの動きとか…

緑の党
「日本の場合は、参院選比例区の供託金は1人600万円、選挙区で300万円。しかも10人の立候補者を立てなければ、挑戦することさえできません。つまり、選挙に参加するだけで5000〜6000万円の供託金、選挙運動資金も含めれば最低でも1億円が必要なのです。」
http://greens.gr.jp/event/campain/

こちらの動きとかが注目なんでしょうかね…
色々事情がありそうですが、分裂せずに連携していけたら、脱原発が実現するでしょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。


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