http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/590.html
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最初に記事についての私のコメントを、次に記事本文を記載します。
[コメント]
>裁判長は、元秘書3人が小沢氏の提供した4億円を収支報告書に記載せず、土地取引の時期をずらしたことを「(小沢氏も)報告を受け、了承した」と認めた。
つまりこの小沢裁判の一審判決は、小沢の元秘書たちによる故意の虚偽記載という犯行、小沢への報告、小沢の了承については事実認定しているのです。
これについては、下記でも判決要旨を引用して詳しく実証済みです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/375.html
そして小沢が無罪判決となったのは虚偽記載の「共謀共同正犯」についてだけであり、それも記事にある通り、「違法であることを認識していなかった可能性を否定できない」という理由だけによるもの。
元秘書たちの故意の虚偽記載という犯行自体は判決で事実認定されているのだから、これだけでも小沢の責任は重大です。
>仮に一審判決が支持されるにせよ、幕引きとはいかない。
>小沢氏が事件の背後にある数々の疑問に答えていないからだ。
その通りです。
一審判決確定となれば、前記の「小沢の元秘書たちによる故意の虚偽記載という犯行」の事実認定についても確定となります。
元秘書たちの故意の虚偽記載という犯行が確定となれば、ボスであり小沢事務所の社長である小沢一郎の責任は重大。
小沢に政治家としての矜持がわずかでもあるのなら、記事本文でも不明とされているすべての事実関係を明らかにした上で、元秘書たちの犯行を恥じて即刻議員辞職し、国民に謝罪すべきです。
[記事本文]
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反の罪に問われた小沢一郎氏の控訴審初公判が東京高裁であった。審理は一日で終わり、11月に判決が言い渡される。
小沢氏が元秘書と共謀して収支報告書にうその記載をした、とされる事件である。
一審の東京地裁の判決は無罪。裁判長は、元秘書3人が小沢氏の提供した4億円を収支報告書に記載せず、土地取引の時期をずらしたことを「(小沢氏も)報告を受け、了承した」と認めた。
その上で、小沢氏が「違法であることを認識していなかった可能性を否定できない」と結論付けた。
控訴審では、この「認識」の有無が焦点になる。高裁は、検察官役の指定弁護士が請求した新証拠をすべて却下した。証人尋問も認めなかった。
「無罪を見直す場合、事実認定がよほど不合理でなければ一審を尊重すべき」との最高裁判例もあり、判決を覆すのは難しいとみられている。
小沢氏は以前、秘書が政治資金規正法に違反した場合の「連座制」導入を提唱していた。
それだけの見識を持つ政治家が、一審では「報告、了承」を否定したばかりか、収支報告書を一度も見たことがないとまで言い切った。
地裁の裁判長は、この証言を「信じられない」と断じている。高裁はどのように判断するのか、判決を注視したい。
仮に一審判決が支持されるにせよ、幕引きとはいかない。小沢氏が事件の背後にある数々の疑問に答えていないからだ。
一つは4億円の出どころだ。検察は当初、ゼネコンからの裏献金だと疑っていた。小沢氏のこれまでの説明も二転三転していて、はっきりしない。
もう一つは、4億円を複数の銀行に入金し、これを担保に同額の融資を受けていた点である。
やましいお金でないのなら、なぜ高額の利息を払ってまで資金操作する必要があったのか。
検察審査会が小沢氏の起訴を決めたのも、こうした疑念を拭えなかったからだ。小沢氏は民主党を離れ、「国民の生活が第一」の代表に就いた。
再出発を図るのなら、まず有権者への説明責任を果たさなければならない。
陸山会事件を通じ、政治資金規正法や国会議員の資産公開法の不備が浮かび上がった。
リクルート事件、佐川急便事件など「政治とカネ」の問題は後を絶たない。
透明性が高まる法整備を急ぐよう、すべての政治家に求める。
http://www.shinmai.co.jp/news/20120927/KT120926ETI090002000.php
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