http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/581.html
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[暴政]あやふや「原発ゼロ」で政府が覆い隠す安全保障の実像は日米軍産原子村複合体が仕組む反生命的な「生政治権力」の罠（４／６）、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120927
3 国家主権・地域自治主権を無視したマクロ・エンクロージャー戦略の反人間性と日本政府が取り組むべき真の役割
３−２ 日米原子力協定(原子力安全保障)の呪縛を解きドイツとともに反生命的ファスケス（残忍な自然の暴力性）の無限開放（原発利用）に日本が歯止を掛けることの重要性
結局、野田政権の＜新エネ原発ゼロ政策＞については、明確な内容が閣議決定されず、９月１９日の閣議では「新エネ戦略」そのものの閣議決定を見送り、＜参考文献としての新エネ原発ゼロ戦略＞を「踏まえ」て「関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」と、留保条件だらけの意味不明な表現で終わったことが懸念される。
これは＜国民騙しの曖昧「原発ゼロもどき」宣言＞であり、事実上、一般国民の脱原発意思は否定され、野田政権は従来通りの原発推進へ逆戻りしたと見なすべきである。しかし、これは見方しだいであるが、事実上原発推進へ逆戻りしたともいえる此の＜新エネ原発ゼロ政策（野田政権は明快な閣議決定をしていない！）＞に対してさえ米国の原子村および産軍複合体筋が神経質に反応するということは、矢張り、フクシマの過酷な現実によって内外の原子村勢力が相当に追い詰められているという現実が透けている。
また、タイミング良く（？）日本原子村側からも＜安全保障面の観点から日米原子力協定の改定（有効期限終了＝2018年7月）＞に備えるべきとの論考コラムが発表されたので、以下▼に紹介しておく。
▼満期が近づく日米原子力協定の今後／遠藤哲也（日本国際問題研究所特別研究員、元原子力委員会委員長代理) http://www.jiia.or.jp/column/201209/19-endo.html
・・・日本の原子力平和利用は、特に米国との協力を軸に進められて来た。燃料の調達、資機材、技術の導入などであり、それを支えたのが日米原子力協定であった。反面、協定によって厳しい原子力規制が課せられたのも事実であった。
・・・日米原子力協定は歴史的にも最も古い原子力協定の一つで、累次改訂されて来たが、1988年に発効した現行協定は画期的なものである。核燃料サイクルなどに対する米国の規制権自体は残るものの、包括事前同意方式の導入によって一定の枠内では日本のサイクル政策は自由になったのである。核燃料サイクルが認められているのは、NPT下の非核国では日本だけである。一種の特権とも言えよう。
・・・現行の日米原子力協定は、2018年7月に30年間の有効期限が終了する。期限が来たからと言って、直ちに協定が失効するわけではない。協定には、有効期限の6ヶ月前から文書によって通告することによって協定を終了させることができるとの延長規定が設けられているので、この事前通告がなされない限り、協定の効力はとりあえず続くことになっている。しかし、何の措置もとらずに、協定の延長条項にまかせておくことは、日米の原子力協力関係を不安定な状況に置くことになりかねないので、正式な延長手続なり、新協定の締結なりのきちんとした条約手続をとって関係を安定させるのが望ましい。
・・・それでは、如何に対処すべきか。残念ながら現時点で、それを論じることは、内外共に非常に難しい。何故かというと、日米原子力協定は、サイクル協定ともいわれる位、その中心は核燃料サイクル、特に米国で濃縮されたウランの使用済燃料の再処理の規制である。しかるに、核燃料サイクルについては、日本の政策そのものが必ずしもはっきりしない。最近決定された政府の｢革新的エネルギー・環境戦略｣によれば、(イ)2030年代に原発稼動をゼロとする、(ロ)高速増殖炉｢もんじゅ｣は事実上、実用化は断念するということだが、具体策は先送りされているし、例えば既に保有する大量のプルトニウムに加えて再処理の結果生ずるプルトニウムはどうやって使用するのかなど不明確な点がある。いずれにせよ、このような状況では対米交渉方針を決めるのは難しい。
・・・他方米側にも不確定要因がある。最大の要因は大統領選挙で、どちらの党が勝利を収めようとも、行政機構が落着くには相当の時間(来年の夏頃迄？)がかかる。核不拡散政策については、民主、共和両党とも軌を一にしているとはいえ、具体的なアプローチにはかなりの違いがある。どちらかと言うと、民主党系の方が核不拡散政策に対してより強硬である。
・・・更に付け加えれば、日米間の信頼関係、特に安全保障面での信頼関係が決め手になって来よう。日米原子力協定に対し、日本側はこれをエネルギーの問題として捉えているが、米側はこれを安全保障の問題としてみているからである。パーセプション・ギャップである。又、米国と韓国の間の原子力協定交渉の帰すうも関係して来るかもしれない。ちなみに現行の米韓原子力協定は2014年に満期になり、目下韓国は再処理(パイロ・プロセッシングと称する乾式再処理)の権利を確保すべく懸命の努力を試みているようである。
・・・それでは、現行日米原子力協定の満期にあたり、米側はどのような方針で臨んで来るだろうか。不確定の要因の多い現在、全く推測の域を出ないが、原子力分野だけに限って言えば、上述の日本政府の｢新エネルギー戦略｣に対しては、控えめに言っても相当の不安感を持っているのではないかと推測される。特に日本のプルトニウム大量保有には大きな懸念を持っていると言われ、｢新エネルギー戦略｣の下での具体的な進め方には大きな関心を示すものと思われる。
・・・
この内容を一言でいうならば、それは、冷戦構造モデルの焼き直し版とも見なすべき＜暗黙の相互補完的意志が仕掛ける、そして米日中に跨る原発安全保障（潜在核保有戦術）型のマクロ・エンクロージャー戦略＞こそが重要なので、そこでの核心技術である核燃サイクル（もんじゅ、六ヶ所再処理）を日本は絶対に手放すべきではないという「日米産軍原子村複合体」自身の利権の生き残りを謀る非常に狡猾な＜言語論的転回＞戦術である。
＜言語論的転回（Linguistic turn）＞とは、現代の哲学・歴史学などの基調となる傾向を示すコトバで、それは「意識（だけ）ではなく、言語（話し言葉、書き言葉）こそが人間関係的・社会的・政治的・歴史的現実を構成することになる」という考え方。この言語論的転回からすれば＜近未来の歴史的現実（＝覇権政治的現実）＞についても、以下の二つの観点が重要になると思われる。
（１）「現にどう“ある”か」＝「過去と現在、そのままの姿」←これに再び身を任せるのか？
・・・60年もの長きに及ぶ自民党の暴政(国民主権を無視した利権・徒党・世襲政治)が造った“原子力の平和利用（八ッ場ダム等も）”、それが象徴するグロテスクな日本暴政の病巣と地元住民らの苦境、その悪の胎盤は「自公政権の無責任で膨大なムダ遣い」と「それを見過ごしつつ親方日の丸に甘んじてきた受け身」の住民の「意識と言葉」。
（２）「今、過去と未来がどう見えるか」＝「過去と現在の実像」を深く自省しつつ、新たな方向へ弛まず行動するアクティブな市民意識 ←この方向へ向かい日本国民は新たなコトバを発信できるのか？
・・・総選挙の結果としての「政権交代」で自公政権（暴政）の“漆黒の霧”が薄れ始めたいま（←但し、これは民主党が政権を取った時のこと）、漸く国民一般の目に見え始めた「国民主権の政治による市民社会と地域社会」のあるべき姿（≒正しい税金の使い方）へ向けて絶えず希望を繋ぐ、自覚的・主体的な市民の「意識と言葉」。
野田政権が「革新的エネルギー・環境戦略」を決める準備中であることが報じられるや、ドイツ政府はすかさず「日本の脱原発へ協力できる」との意志を表明するメッセージを発表した（参照、下記◆）。これは、ドイツ政府が＜言語論的転回（Linguistic turn）＞の意義を重視している証左である。
◆「支援できる」、脱原発のドイツは日本への協力を表明（産経）2012.9.14 22:15 http://urx.nu/1ZiP
・・・【ベルリン＝宮下日出男】「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした日本政府の決定を受け、ドイツ政府報道官は１４日の記者会見で、「経験を交換したり、助言したり、互いに支援できる幅広い分野があるだろう」と述べ、「脱原発」の実現に向け、日本と協力していく用意（放射性物質の貯蔵方法や場所の決定などの核燃料処理技術などの分野も含めて）があることを明らかにした。ドイツは福島第１原発事故を受け、２０２２年末までの脱原発を決めている。報道官は脱原発について、「大変な努力のいる課題」とした上、日本からの要請があれば「その経験を伝える」と語った。
・・・
因みに、おそらく日本原子村側からの依頼で書かれたと思われる米ＣＳＩＳ所長ジョン・ハレム氏の日経への寄稿文の内容（下記◆）には、決定的な事実の無視があると思われるので、その点だけをここで指摘しておく。それは下の三点（１）、（２）、（３）である。
◆原発ゼロ、日本に再考促す／米ＣＳＩＳ所長：日経 http://s.nikkei.com/OfQyAj 『米ＣＳＩＳ所長ジョン・ハレム氏の日経への9／12寄稿内容の概要』hanachancause2012.09.17 20:56
・・・＜国家安全保障上の観点＞からも日本は原子力国家であり続ける必要がある。核不拡散問題においてリーダーであった日本（実は、“原子力の平和利用＝原発”なるウソ吐き役の尖兵として日本が自民党政権下で果たしてきた役割の大きさのこと←筆者、補足）が原発を放棄し、中国が世界最大の原子力国家になったら日本は核不拡散に関する世界最高峰の技術基準を追求する能力も失ってしまう。福島原発での災難が原子力の放棄になるわけではない（この過酷な現実を無視する認識は不可解！←筆者、補足）。世界で最高の原子力利用者として、日本は中国など他国に同じレベルの対応を求めていくことが重要だ。
（１）フクシマ3.11過酷原発事故の悲惨かつ危機的な状況は、何ら解決の目途が立たぬままであり、今も全世界への被害拡大の可能性を抱えて経過中であるという恐るべき現実を全ての日本国民が抱えて日々の生活を送っているということ。
（２）中国が世界最大の原子力国家になるという可能性については、そのこと自体が非常に浅薄な（あるいは身勝手な）認識である可能性が大きいということ。それは、以下＊の理由による。
（３）そもそも、フクシマ原発過酷事故の第一義的原因を準備した責任は米国にある。つまり、その第一義的原因が米国の粗悪技術製品であるＧＥ社製原発を日本に対し原子力平和利用のウソ（実際は、潜在的核武装）と抱合せで押し付けたことにある、という真摯な反省が米国の産軍原子村複合体側に欠落している。
＊中国における原発計画のジレンマ（フクシマ3.11の影響を受けて）
・・・中国の原発計画の概要は次のとおりである（出典：郭 四志著『中国、原発大国への道』より抽出・転載）
2015年 稼働中の15基を含め、合計で40基（4000万ｋｗ）
2020年 計80基まで増やす（8000万ｋｗ）
2035年 ２億3000万ｋｗ（200〜400基？）まで増やす
・・・ところが、実際には＜フクシマ3.11過酷原発事故の悲惨かつ危機的な状況は、何ら解決の目途が立たぬままであり、今も全世界への被害拡大の可能性を抱えたまま経過中であるという現実＞を懸念しているというのが中国の原発計画に関わる実情だ。たしかに、経済成長に見合った安定的なエネルギー確保と環境保全への配慮、グローバル経済時代のビジネスチャンスの拡大など、いわゆる原子力ルネサンス的な観点からすれば、未だに中国政府が原発の拡大利用に大きな魅力を感じているという事実は否めないであろう。
・・・一方、80基〜200基を遥かに超える（max400基？）という意味で人類史上の未体験ゾーンに踏み込まざるを得ない現実を目の前にする中国が、ホンネでは＜フクシマ3.11の過酷な現況＞を非常に懸念しているという側面があることも見逃すことはできない。仮に、原発の大増設に見合った経済の果実を手に入れることができたとしても、同時にフクシマ型の超リスクを日常的に抱えることになれば、結局は負けだという計算も持っている筈である。特に、中国における万が一の過酷原発事故が、中国自身の敗けどころか東アジア全域に放射性物質の汚染を拡大させた場合の甚大な被害の膨張は、中国自身の未来の発展可能性の芽そのものを摘むと共に過去の経済発展の果実の全てが帳消しになることは歴然としている。
・・・しかも、今や中国が地震大国であることは広く世界的にも認識されつつあるが、それに止まらず、中国には原子力研究系の技術者の決定的な人材不足という現実もある。従って、今のまま原発拡大路線を突っ走るのが果たして中国自身にとり損か得かをもう一度シッカリ根本から考え直すべきだという機運が漂い始めているという現実もあるようだ。
・・・
だからこそ、フクシマの悲惨な現実と超リスクを抱える＜事実上の原発大国、日本＞のこれからの役割が重要なのだ。今こそ、日本は、＜脱原発法の制定＞を急ぐとともにドイツなど脱原発あるいは縮原発の方向性を決めた国々と共に正真正銘の脱原発計画を率先垂範して目標化し、それを実現すべきである。
このように考えれば、自然・再生エネルギーでの新たな世界経済の大いなる発展、つまり人類史上における経済発展の未体験ゾーン実現のために、フクシマ3.11の過酷な経験を十分に生かしつつ、今まで世界で一流を自負してきた日本の原発系技術者らの優秀な頭脳が内外の新たなステージ、＜原子力の真の平和利用＞の分野で活躍する可能性（Withdrawal strategy）も無限に拡がるはずなのだ。
従って、いま野田民主党政権に求められるのは、内外原子村の恫喝に屈服して一般国民の脱原発意思を無視したり、それを振り込め詐欺風の卑怯な詭弁でかわしたりして徒に時間稼ぎをすることではなく、フクシマと国民意思の現実に真正面から向き合いつつ原発ゼロ、廃炉、再生可能エネルギー利用、電力自由化などの計画の具体化を急ぐことである。
逆に、これも見方しだいの問題（従って、高度な政治判断の問題）であるが、国際原子村連合の圧力に媚びつつ＜米日中に跨る原発安全保障型のマクロ・エンクロージャー戦略（日本の安全保障を人質とする米中の挟み撃ち戦略に一方的に利用されることにさえなりかねない）＞に取り込まれた視点から発想する“脱原発”である限り、日本の｢革新的エネルギー・環境戦略｣に類する新機軸戦略は何時まで経っても曖昧模糊とならざるを得ないだろう。
そこで重要になるのは、矢張り、フクシマ3.11を直視し其れを徹底的に検証・反省しつつ原子力分野の先端研究に結びつけ関連情報を内外へ積極的に情報公開してゆくことである。因みに、種々の問題を抱えつつ曲がりなりにも発足したばかりの原子力規制委員会・委員長と野田総理が、再稼働の問題について以下★のような遣り取りをしていることは噴飯ものだ。ここに見られるのは、フクシマに対する無反省、そして原子力科学の審判者たるべき田中俊一委員長と政治の最高責任者である野田総理の無責任、傲慢、頽廃的精神環境（デカダンス）、そしてマニエリスム的な意味で（狂人同然）の倫理観崩壊ということだ。
★この＜無責任原発による国民生殺しガバナンス＞は福島3.11以前と何も変わらぬ ⇒ 田中規制委員長：再稼働は政治判断で決まることで、同じく政治判断が決めた大飯は直ぐには止めぬ（朝日9／22）、野田総理：再稼働等は規制委が決めることだ（日経9／22）http://t.co/192fMDj3 hanachancauseposted at 13:22:05 2012年09月22日（画像『原発真理教』は、http://urx.nu/22zPより）
ところで、今こそフクシマ3.11を実体験した日本が、日米産軍原子村複合体の支配下で暴力的な方向へ過剰傾斜したままの生政治権力が謀る＜暗黙の相互補完的意志が仕掛ける、そして米日中に跨る原発安全保障（潜在核保有戦術）型のマクロ・エンクロージャー戦略＞が発する邪悪なメッセージに打ち勝つために「脱原発へ向かう意志と言葉」を、より強力に世界へ向けて発信すべき時なのだ。その意味で、今は、もはや国際原子村が期待するような＜原発安全保障（潜在核保有戦術）型のマクロ・エンクロージャー戦略＞の時代ではなく、まさに＜言語論的転回＞型の政治へ向かうべき時代に入ったと見るべきだ。
つまり、フクシマ3.11に学び「脱原発」の先行事例を作ったのがドイツであるとすれば、その後、再び野田政権がぶれ続けているとはいえ、曲がりなりにも＜エネルギー転換の新しい方向性＞を政治的言葉として世界へ発した（言語論的転換を意識した政治へ漸く一歩を踏み出したとも見える？）日本が、今度はドイツに学びつつ、日本とドイツが協力してエネルギー転換と原発廃炉・核燃料管理・同処分等について世界最高水準の研究と技術開発に向けて取り組むべき時代に入ったのである。
なお、ここで絶対に外してならない重要なポイントがある。それは、自然の暴力性（反生命的なファスケス）の無限開放（原発推進）へ過剰傾斜したバイオポリテクス（生政治権力）を正常な政治権力へ復元するのも、国民の一般意思によって正当性の根拠が授与されている、民主主義国家における政治権力自身の仕事だということである。
これこそ、ドイツ・メルケル政権が倫理（メタ科学技術）的な観点から脱原発を決定したことの真の意味だ。逆説的に言えば、それは＜自然の暴力性（反生命的なファスケス）の無限開放たる原発（産軍原子村複合体の利権ツール）との政治的野合状態／原発安全保障（潜在核保有戦術）型のマクロ・エンクロージャー戦略の横暴化＞を放置すれば、やがて其の「非人間的レベルまで堕落した政治権力」自身が反生命的なファスケスの餌食になることは必定だからである。つまり、これほどまで愚かなことは、この地球上にはあり得ないのである。
（関連情報１）「原発安全保障論」の嘘ほか
masaru_kaneko【原発安全保障論の嘘１】大串博志、長島昭久両議員という原発推進派が訪米し、｢原発ゼロ｣に反対する米国からの圧力があるという。だが、主たる政府首脳も米軍首脳も出てこない。「米国からの外圧」という話は原子力ムラが作った誇張である疑いが濃い。 http://goo.gl/kokCk via web2012.09.23 08:47hanachancauseがリツイート
masaru_kaneko【原発安全保障論の嘘２】米軍が基地の電力供給源として再エネを導入し、小規模原発は重視していない。ディフェンス・コミュニティ誌によれば、米軍当局が再エネの技術が既に確認されているが、小規模原発はまだであるとの消極的な態度を示しています。 http://goo.gl/CBwUv via web2012.09.23 08:51hanachancauseがリツイート
masaru_kaneko【原発安全保障論の嘘３】米軍が米国予算局（CBO）に調査を依頼したが、新しい戦艦のエンジンとして原発の経済性には問題があるという結論です。米軍が重視しているのは、明らかに再エネです。すでにＧＥ会長も原発に将来性はないと発言しています。 http://goo.gl/d9Tl7 via web2012.09.23 08:53hanachancauseがリツイート
masaru_kaneko【規制委員長は政治家】田中俊一規制委員長は、再稼働基準を作るのに｢10カ月以内」だと発言。原子力安全・保安院下の審議会メンバーにやらせるつもり。そして再稼働は政治が判断とも発言。自民党が政権復帰すれば、来夏前に一気に再稼働というシナリオ？ http://goo.gl/uhR7Z via web2012.09.24 07:42hanachancauseがリツイート
iidatetsunari【読み物:高野論説】"脱原発"阻止へ日米旧体制が必死の反撃 ─ 東京・毎日・朝日vs読売・日経・産経の構図 http://urx.nu/23Xb via web 2012.09.25 15:00
hanachancauseがリツイート
iidatetsunari岩波・世界11月号(10月7日発売)向けの論文「新しい社会と政治に何が必要か」を途中の病欠で遅れに遅れて脱稿。３・１１後の世紀的な転換機会にも関わらず、歴史的失敗に突き進む政治とこれに対する市民セクターの可能性を論じました。乞うご期待。 http://www.iwanami.co.jp/sekai/ via web2012.09.25 09:10hanachancauseがリツイート
（関連情報２）「日米原子力協定に仕組まれた国家安全保障の呪縛」に踊る野田政権の「国民の脱原発意思」に対する背信・背任・背徳的行動、エトセトラ
国民意思無視の形で形振り構わず＜脱原発・原発ゼロの梯子外し＞に動く原子村の逆襲／「エネルギー戦略会議が大阪府・市（維新側）の通告（違法可能性との理由）で突然中止」と「野田政権・エネ戦略の閣議決定ナシ⇒参考文書化、野田・脱原発の骨抜き化」問題の背後に跨り漂う妖しい霧と闇(Electric Journal 2012年09月20日http://urx.nu/21um より論点抽出 ) http://urx.nu/23S7
民主党「２０３０年代 原発ゼロ社会」断念劇は、「9月13日の長島昭久・前原誠司の訪米からすべてがはじまった」というお話 ⇒http://urx.nu/22AX（画像『要するに、きみは、おぞましいほど、全てに、本気でない』は、http://urx.nu/22B0より転載）
廃炉の代替建設（事実上、新増設の野放し）すらあり得る？これではフクシマ以前と同じく原発推進のままになる！！⇒「原発の新増設ゼロ」に限界露呈、未着工にも含み 経産相の発言揺れる、新増設見送りは法的根拠なし：日経http://urx.nu/22zd
野田内閣は電力不足ではなく再稼働させぬと電力会社が経営破綻するので原発を次々再稼働させようとしており、他に六ヶ所に再処理工場を持つ日本原燃の経営問題もあり、エネ政策の転換には電力業界の抜本的立て直しが避けられない（河野太郎ごまめの歯ぎしり）。http://urx.nu/22xO hanachancause2012.09.22 10:52
まさに、虎（日米・産軍原子力複合体）の威を借るキツネの陣容！！規制庁幹部の顔ぶれは原子力推進官僚がズラリ、「信頼ほど遠いの指摘」http://urx.nu/22B8
RT @iidatetsunari: 「復興予算原子力ムラに もんじゅ運営独法核融合研究４２億円流用」(東京9/16)先日のNスペの新聞版だがもっと酷い。「復興を支える技術革新を促進」「日本全体の復興につながる」と言いつつ「省庁が分捕り合戦」民主党政権の無能、極まれり！
http://t.co/m1oWDeoL hanachancauseposted at 15:53:26Permalink - 2012年09月19日
国民意思無視の形で形振り構わず＜脱原発・原発ゼロの梯子外し＞に動く原子村の逆襲／「エネルギー戦略会議が大阪府・市（維新側）の通告（違法可能性との理由）で突然中止」と「野田政権・エネ戦略の閣議決定ナシ⇒参考文書化、野田・脱原発の骨抜き化」問題の背後に跨り漂う妖しい霧と闇】(Electric Journal 2012年09月20日http://urx.nu/21um より論点抽出 ) http://urx.nu/221l
【これもフクシマから学び、得るべき重要な機会を徹底無視した野田政権の悪徳犯罪！⇒もんじゅを巡る二つの重大犯罪／「研究開発方針変更なし 廃炉の方向一転」、「復興予算の巨額流用」】http://urx.nu/221n
原子村の圧力に屈し＜ガス抜き意見聴取会＞と＜口先ゼロ宣言＞で国民意思と国際信用を毀損のうえ、フクシマから学び、得るべき重要な機会を徹底無視した野田の悪徳犯罪政治！⇒原発ゼロ目標後退:憤る市民、被災地「全くひどい」 毎日http://urx.nu/21puhanachancause2012.09.20 05:18 http://urx.nu/221q
RT @masaru_kaneko: 福井県知事が、もんじゅ廃炉の先送り案でさえ｢迷惑千万｣と発言。２兆円もの浪費をしても動かぬ無駄の象徴で、青森県と同じ。 http://t.co/RpDWmZHT米倉経団連会長も首相の｢原発ゼロ｣発言に電話。既得権益の根強い抵抗です。 http://t.co/V9QWxKi8
hanachancauseposted at 09:33:242012年09月15日
【電通、博報堂は政府（野田政権・細野豪志ら）が頼るべき除染＆がれき処理等の専門家なのか？／朝日2012年9月19日朝刊『プロメテウスの罠「がれきの行方 １４』が暴いた驚愕の事実、がれき拡散処理の裏側？】agyrtria『電通と原発報道』必読だな RT @kenya39Nizaemon 『プロメテウスの罠が暴く「がれき広域処理」世論の作り方 電通・博報堂のメディアコントロール』 http://urx.nu/21El @zamamiyagarei 被災地の不幸すら利権に組み込むあくどさ via web2012.09.19 15:34hanachancauseがリツイート
結局、何も変わらない！原発ゼロをちょっと言ってみただけの落ちで、内外の良心と良識を弄び嘲り薄笑いする野田政権の超悪質な原発オレオレ詐欺！！
⇒今「原子力」を考える:もんじゅ、研究開発方針変更なし 廃炉の方向一転／福井 http://urx.nu/21pE hanachancausevia 2012.09.19 21:43
⇒「2030年代に原発稼働ゼロ」事実上見送り（読売）http://urx.nu/21eR
hanachancause2012.09.19 22:10
⇒ 真の経済発展を妨害する財界！⇒「原発ゼロ、国益損ねる」 経済３団体が反対：日経 http://urx.nu/21eC hanachancause2012.09.19 22:07
⇒「原発ゼロ回避」と認識＝米倉経団連会長 - WSJ http://jp.WSJ.com/
http://on.wsj.com/SzCZgd hanachancause2012.09.19 21:46
⇒ @nikkeitter「原発ゼロ」新戦略、参考文書扱いに格下げ(+) http://s.nikkei.com/PE2Lj7
hanachancause2012.09.19 21:53
野田政権が仕掛けた原発ゼロの虚構（国策ウソ原発の罠）／それは明らかな証拠を突きつけられても往生際が悪い居直り強盗の無様さと瓜二つ】「『原発ゼロの綻びが拡大／大間・島根らの建設認める（日経）http://urx.nu/201z 』は現実的矛盾を平然と棚上げする＜野田式原発ゼロのウソ＞は歴然たる証拠を目前に突きつけられても往生際の悪い強盗が居直る姿とソックリで、今やまことに見苦しく恥ずべき構図となっている。(画像『大間原発は再処理でつくられた燃料もつかえるようになっている』はhttp://urx.nu/201z より)
・・・添付の画像『大間原発は再処理でつくられた燃料もつかえるようになっている』が＜野田式原発ゼロのウソ＞の全てを物語っている。それは、＜ウラン燃料⇒大間原発⇒使用済み核燃料⇒再処理工場／六ヶ所村（一部は直接処分へ？）⇒MOX燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物）⇒大間原発＞の＜核燃料サイクル＞自体が、＜原発ゼロへのプロセス＞ならぬ＜原発推進そのものへの着実なプロセス＞であることが明らかであるからだ。かくの如き＜居直り強盗型の真っ赤っかなウソ＞を堂々と吐くのは、日本の子供たちにとり教育上の観点からも真に由々しきことだ。日本政府が率先して＜国策ウソつき原発国家＞を目指すという＜奇妙なウソの吐き方＞の模範を示すことになるではないか！
・・・また、図にあるインプット（ウラン燃料⇒）の前提となる全ウラン燃料の７割は米国からの輸入であり、日米原子力協定が続く限り、このインプット（米国等からのウラン購入）の奔流が止まる保証はない。一方、アウトプットの見通しが一切立たぬため高濃度汚染核廃棄物の行き場についても退路を断たれたままだ。（参照、下記↓＊１、２）
＊１【日米原子力協定を破棄せぬ限り如何に全国民の生命がリスクに曝されても＜脱原発＞は不可能であることが明かになった！】「あくまでも（反原発で五月蝿い国民を黙らせるための）目標だと長島首相補佐官が示唆」したが米国側の懸念（原子力協定と矛盾する内容になるとの）は完全には払拭できず。http://t.co/TszqF5gE hanachancauseposted at 10:23:51 2012年09月14日
＊２予想どおり、日本学術会議から原子力委へ出された「核燃料についての総量規制」提言は「原発ゼロ=革新的エネルギー・環境戦略」で無視された！／フクシマ3.11過酷原発事故にも拘らず更に巨大システムミックス型リスクへと異常成長する＜Jap.ネオ国策民営原発の悲惨＞】http://t.co/1RKimjVA
・・・しかも、この日米原子力協定が＜使用済み核燃料の再処理による日本でのプルトニウム生産（MOX燃料生産）保有は原発用燃料としてのみ再利用する＞という前提で認められている限り、＜原発ゼロ＞ではプルトニウム生産の根拠がなくなり、この日米協定の前提は崩れ去る。そこで、＜現実問題として再処理による日本でのプルトニウム生産保有を原発用に限るだけではなく核兵器生産にも使えるようにする＞という意味での安全保障論（原子力平和利用たる原発による確実な安全保障の実現という怪しからぬ屁理屈）が野田総理らの脳裏をよぎり、自民党・極右派の石破茂らが本気で牙を剥く顛末が予想されることになる訳だ。まことに危険なことである。
・・・更に、往生際の悪く居直り姿強にも似た＜野田式原発ゼロの大ウソ＞から見通せるのは建設再開となった大間・島根・東通ら建設中原発が＜40年の廃炉原則＞ゆえに1930年代（1930〜1939）のゼロ目標期を越えても必ず稼働し続けることになるという分かり易いウソだけではない。それは、純然たる新増設は認めないことになっているが、もし、将来のある時点で電力不足の懸念があるとされた場合（実績の如くヤラセ、ウソ何でもありなので・・・）には、＜再稼働→廃炉＞に対応するための代替原発の建設は例外として認めるという屁理屈になりかねないからだ。そうなれば、事実上、日本の原発利用は永遠に続くこととなってしまう。まことに、恐るべきほど＜あっけらかんとして壮大な野田式原発ゼロの大ウソ・シナリオ＞である。
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