【ソウル聯合ニュース】韓国政府は国連で旧日本軍の従軍慰安婦問題解決に向け、日本政府に対する圧力を強めていく方針だ。　

　政府は国連総会の基調演説で初めて慰安婦問題を取り上げたのに続き、３日から開かれる国連の第３委員会で「日本」と「慰安婦」に直接言及し、日本側の責任ある対応を要求する。政府当局者は１日、聯合ニュースの電話取材に対し、「主に人権・女性について協議する第３委員会では過去も直接言及することで慰安婦問題を強く提起してきた」とした上で、「今回も日本を強いトーンで圧迫していく」と話した。

　これに先立ち、韓国外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官は２８日、国連総会で演説を行い、「武力紛争下での女性に対する性暴力根絶問題」「戦時の性暴力」という表現で慰安婦問題を取り上げ、被害者の救済と賠償、加害者の処罰などを要求した。外交的な関係を考慮し、「日本」と「慰安婦」という単語は使用しなかったものの、日本に対し、慰安婦問題の「反省」と「責任ある対応」を求めた。

　韓国政府は第３委員会で「慰安婦問題に対する法的責任はなくすでに解決済み」とする日本側の主張の不当性を指摘し、日本の法的責任も本格的に提起する考えだ。また、今後も国際舞台で「普遍的人権」問題として慰安婦問題を取り上げ、国際世論に訴えながら日本に対する圧力を強めていく計画だ。

sjp@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/10/01/0400000000AJP20121001001700882.HTML

日本の方々が歯を食いしばって生きるのとは、何という違いでしょう。「生活保護を受けないで暮らすぞ！」と必死の国民に、消費税増税する野田は外人鬼ですね。

日本政府は「法に基づいて厳正に処理」？日本人はバブル最盛期と同じ生活ですか？

夜中にゴソゴソ投稿していた古参の引きこもり投稿者なんて、かなりの程度そうだろうな。精神病のフリして保護の加算を受けて、こっそりパソコン買って押入れに隠して（今じゃ生活保護者でもパソコンくらい合法だろうが）ネット中毒、そのうち阿修羅に行き着いて投稿三昧というところだろう。投稿が評価されることが生きる意味とかな・・・

ま、孤独死しないようにがんばってくれや、阿修羅高齢保護引きこもり村民。

欧米で社会保障を受けられるのは、合法的に入国した者だけであり、不法入国した者は強制退去処分になる[1]。

現在日本に住む在日韓国・朝鮮人は全て密入国者かその子孫であり、そのような者に生活保護費を支給する国は無い。

日本の生活保護法は日本国民を対象としており、この生活保護法を外国人に適用するのは、法律を勝手に解釈する違法行為である。

それ故、在日は本国へ強制送還するか、日本が支給した生活保護費は韓国・北朝鮮政府に負担させるべきである。

[1] 2　外国人と社会保障
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080110.pdf
2　ドイツ
p.118
　年金、医療保険等の社会保障制度では、社会法典の規定に基づき、原則としてドイツ人と適法滞在外国人労働者を区別しない。これは、各州においても同様である（59）。外国人を含む全被用者には、不法就労や不法受給等の防止を目的とする社会保険証（Sozialversicherungsausweis）が発行されるとともに、外国人の不法就労の多い分野（建設業や娯楽業、建物清掃業等）の被用者は、写真付きの社会保険証を常時携行しなければならない（60）。そのため、不法滞在者は、社会保障制度から排除される。
p.119
。一方、社会法典第12編は、ドイツ国内に滞在する外国人を対象とするものの、庇護申請者給付法（Asylbewerberleistungsgesetz）による受給者や社会扶助受給目的でドイツに入国した外国人は排除される（61）。

また、給付申請先の社会事務所（Sozialamt）には、不法滞在者を外国人庁（Ausländerbehörde）や警察に届け出ることが義務付けられており（滞在法第87条第2項）、給付の申請には、拘留又は国外退去強制の危険性が伴う（64）。

3　フランス
　社会保障制度においては、原則として、フランス人と外国人の適法滞在者を区別しない。一方で、不法滞在者は、通常、社会保障制度の対象とはならない（66）。

当方は、小沢さんをこじつけで悪く書いたことは一度もありません。
全て根拠のある事実しか書いて居ません。

何故、生活保護法に違反した外国人への生活保護費支給が行われているのか、その理由を考えるべきです。在日が市役所や区役所へ大勢で押しかけて、外国人にも生活保護費を支給せよと叫んでも、役所は外国人へ支給は法律違反です、と言って支給するはずはありません。

役所へ支給の圧力を掛けられるのは国会議員であり、しかも有力な与党の国会議員です。
法律違反の外国人への生活保護費の支給は大昔から行っており、それは自民党の大物議員の圧力の結果であり、自民党には朝鮮系と言われ北朝鮮から金塊を貰った金丸信やその子分の小沢一郎等が居ました。

小沢一郎は鳩山由紀夫首相時代の幹事長だったときに、外国に住む外国人の子供へ月に２万６千円もの子供手当の支給を主張し、かつ、マニフェストに書かれていない外国人参政権付与法案を党議拘束の掛かる政府提案とせよと主張しました。
つまり、小沢一郎は「国民の生活が第一」と言いながら、「韓国・朝鮮国民の生活が第一」が最重要だと言うことです。

結論は、公然と法律に違反する外国人への生活保護費支給は、朝鮮系の国会議員の圧力の結果であり、彼らが国会議員である限り外国人への生活保護費支給は止めることは出来ないと言うことです。