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人事でクッキリ 民主「衆参ダブル選」戦略
http://gendai.net/articles/view/syakai/138922
2012年10月1日 日刊ゲンダイ
自民右翼コンビの「年内解散」要求無視
1日の内閣改造で、民主党政権の閣僚と党役員の人事は終了だ。対する自民党は安倍総裁と石破幹事長がテレビに出まくり、「どんなに延ばしても衆院選は12月」などと息巻いている。谷垣前総裁が3年かけても解散に追い込めなかったのに、右翼コンビなら数カ月でやれるという根拠はない。それでも自信マンマンなのだ。
もっとも、いくら2人がギャンギャン吠えても、解散は首相の専権事項。「近いうちに」から「いずれの日にか」へ表現を後退させた野田首相が、年内に解散する可能性はゼロだ。
「10月や11月に解散する気があるのなら、9月でもやれたはず。それをパスして内閣改造もやったのです。1カ月やそこらで解散に踏み切るわけがありません。結局、選挙は来年。衆参ダブルが濃厚です。いくら自民党が解散を求めても、野田首相はウンとは言わないでしょう」(政治評論家・有馬晴海氏)
ただ、離党者が相次ぐ民主党は、過半数割れが迫っている。民主党執行部に反発して飛び出したり、選挙目当てで維新の会に流れたりする衆院議員が増えれば、ピンチだ。石破も、「民主党が過半数割れしたら不信任案を出す」と強調しているが、民主党関係者は「そのときは輿石さんの出番です」と、こう続けた。
「輿石さんは野田さんよりも20歳以上も年上です。さすがに本人が『辞める』と言わなければ、『お疲れさまでした』と引導を渡したりはできない。ただ、輿石さんが幹事長を続けるのはそれだけではありません。不信任案が提出されたとき、小沢さんに頭を下げ、『本会議は欠席してください』とお願いする。それがやれるのは輿石さんだけです。来年1月になれば政党助成金を受け取れる小沢さんは、条件次第で受け入れるはず。“生活が第一”の37人が欠席なら、不信任案可決のハードルはグンと上がります」
民自の対立が激化すれば、特例公債法案の成立は絶望的になる。国債が発行できずに財源が枯渇するという前代未聞の事態発生も現実味を帯びてきた。
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