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2012年10月01日(月)田崎 史郎「ニュースの深層」 現代ビジネス
民主、自民両党の党首選挙は政党の宣伝戦という観点で見るなら、自民党の圧勝だった。政党支持率、衆院比例代表選の投票先政党を調査した報道機関の世論調査で自民党は急上昇し、民主党は低下した。
新体制の陣容を選挙シフトを見ても、自民党は「総裁・安倍晋三―幹事長・石破茂―幹事長代行・菅義偉」という最強の陣を敷いた。かたや、民主党は幹事長・輿石東を留任させたことで離党者を防ぐ守りの布陣となり、選挙対策で幹事長代行に財務相・安住淳を起用し多少、補強した程度だ。両党の勢いの差は党首選び、新体制づくりにくっきりと表れ、このトレンドは年内の可能性が高い次期衆院選に引き継がれることになろう。
■自民党総裁選はドラマのような激戦になった
自民党総裁選の結果を受けて9月26、27の両日行った日経新聞の調査によると、次期衆院選の投票先政党で自民党が35%となり、民主党(14%)に大きく水を空けた。政党支持率では自民党は37%と8月の前回調査に比べ12ポイントも上昇、民主党は2ポイント下落の19%だった。
政党支持率はテレビ報道の量、とりわけ情報番組で取り上げられる量におおむね比例する。民主党代表選は最初から結果が分かっていてほとんど見向きもされなかった。
これに対し、自民党総裁選は事実上「次期首相」を選ぶという位置付けに加え、投票箱のふたが開くまで誰が勝つか分からず、ハラハラドキドキする激戦となった。また、民主党に比べ候補者の知名度が高く、総裁・谷垣禎一の不出馬、幹事長・石原伸晃の失言、元官房長官・町村信孝の入院など予期せぬ展開も重なり、まるでドラマを見ているようだった。
総裁選の結果、元首相・森喜朗、元幹事長・古賀誠、元参院議員会長・青木幹雄ら党長老が推した石原、町村、政調会長代理・林芳正がすべて敗退。派閥に頼らない安倍、石破が決選投票に進んだことは自民党の秩序が大きく変化していることを示した。
一方、民主党は野田を除く3人の候補者の知名度は低い上に、3人の候補がこぞって野田を追及。与党の党首選とは思えないほど対立が浮き彫りになった。それで輿石を幹事長に留任させたのでは、ふたたび民主党に期待しろという方が無理だ。
■内閣不信任案が可決されれば 、衆院解散の道しかない
両党の党首選びが行われた9月中に、民主党は候補者がいる全国230の小選挙区で選挙情勢を調査した。結果は一部しか判明していないが、5月から6月上旬にかけて行った調査に比べ、驚くほど悪化しているという。この調査結果は10月中旬に首相・野田佳彦や幹部の手元に届けられる。すると、民主党で次の2つの作用が同時並行で起こるだろう。
(1)失職につながる衆院解散・総選挙をますます恐れ、先延ばししようとする
(2)この党ではどうやっても当選は無理と考え、離党し、日本維新の会などとの合流をめざす
野田が輿石を留任させたことで一気に衆院解散先送りという観測が広がったが、解散の先送りには限界がある。臨時国会を召集して11月中に特例公債法案の成立を図らなければ、国家公務員給与、年金、生活保護費などの遅配が起きる。民主党政権は野党にその責任を転嫁するだろうが、政権側の責任がより大きいことは言うまでもない。
かつ、民主党からあと10人前後が離党すれば、国民新党や無所属議員を含めても過半数割れする。つまり、内閣不信任案が可決される状況に陥るが、可決されたら衆院解散の道しか事実上、残されていない。野田内閣が総辞職し、民主党が後継の代表を選んでも、その代表が首相指名選挙で選ばれる保証はまったくないからだ。
野田は内閣を改造しても展望は開けず、最後の人事権を行使したということにすぎないのではないか。(敬称略)
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