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東日本大震災の復興予算の用途に疑問、無関係の用途に流用=英報道
サーチナ 9月28日(金)11時32分配信
英紙『ザ・デイリー・テレグラフ』は25日、日本はあらゆる努力をして東日本大震災の復興・再建のための資金を工面していたが、捕鯨研究や受刑者の訓練など、震災の復興とは無関係の用途に流用されていると報じた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
大地震と津波の被害に見舞われた後、日本政府は税金引き上げや予算削減などを通して、総合19兆円の復興・再建予算を捻出した。政府は東日本大震災からの復興を図ることを目的として、3000億円分の「国内立地補助金」を設けた。その補助金が交付された件数は510件に上るが、被災地は3県でわずか30件だ。
補助金が投じられた企業には、国内最大手のコンタクトレンズメーカー(メニコン)の岐阜工場の製造ライン増設なども含まれているが、岐阜県は被災地とは関係がない。売り上げが伸びれば、被災地である仙台の販売店で雇用を促進できると申請されていたようだ。これらの事実は、NHKの取材によって明らかになっている。
日本で捕鯨研究を担当する関連部門は、「捕鯨産業が22億8000万円の復興補助金を交付されたことにはきちんと理由がある。沿岸の被災地の経済回復に貢献できるからだ」としている。2800万円の補助金が投じられた司法部門は、「資金は北海道と埼玉県の刑務所の受刑者訓練に使用する」としているが、どちらも被災地ではない。
日本原子力開発研究機構も復興予算の恩恵を受けている。核融合反応の研究費用として42億円が投じられた。日本原子力開発研究機構は『東京新聞』の取材に対し、「科学技術の向上は、復興・再建に有益である」と述べている。
NHKで先般放送されたテレビ番組「NHKスペシャル」の「シリーズ東日本大震災追跡復興予算19兆円」で、以上のような事実が明らかになると、日本の人びとからはさまざまな声が寄せられ、これは「復興で日本全国を活気付けよう」とする官僚的なやり方であるとの見方もある。
日本の政治評論家である武井信雄氏は「日本政府は被災地に十分な資金を投じていると言っているが、被災地の人びとは『少しも(資金が投じられているという)実感がない』と嘆いている」と主張した。(編集担当:米原裕子)
■引用者より;上の記事にたいする続報あり。小沢一郎氏の発言だ。以下に引用する。なお英紙『ザ・デイリー・テレグラフ』は各自検索されたい。
復興予算「流用」を批判=小沢氏
時事通信 9月30日(日)18時58分配信
新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は30日、福島市内で開かれた同党衆院議員のパーティーであいさつし、東日本大震災の復旧・復興予算の「流用」が指摘されていることに触れ、「こんな政治をするために政権交代を果たしたわけではない」と批判した。小沢氏は「多くの部分が復興、震災とは関係のないところに使われている。役所の予算獲得、縄張りの拡張のために震災が利用されている」と語った。
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