http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/469.html
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40年前の今日、周恩来首相と田中角栄首相が共同宣言に署名し、国交が正常化した。だが今日本は、野田政権によって四面楚歌。米国向け輸出の激減による停滞の20年を生き延びた原動力は中国内需依存であった。ASEANに空洞化した日本企業の輸出先もまた、EUから中国に移った。
①その原因は、戦争責任の追及を放置し、右翼帝国主義者を野放しにして、政治が右翼に浸食された結果である。心理的な右翼化は政治家に留まらず、国民の7割に達していると推定される。それは、敗戦処理の真実を糊塗され、米国には負けたが中国には負けていないと強弁するに同調する国民である。
②先に将来も揺るがない解決法を提案します：➊１９４５年９月のポツダム宣言（含むカイロ宣言）受諾の真実を政府が国民に宣言、➋日本国内で使用する地図の島嶼名を変更（千島⇒クリル、竹島⇒独島、日本海⇒東海（日本海）、尖閣⇒釣魚台、東シナ海⇒東中国海、南シナ海⇒南中国海）、続≫
続≫➌南クリル諸島も、独島も、釣魚諸島も領有権主張を一切放棄、➍韓国と北朝鮮と台湾に植民地支配の賠償をし直す、➎それらを義務教育で教え伝える。
続≫これらによって、日本の新たな未来が開ける。➏日露平和条約、日露サハリン及びクリル諸島共同開発協定、日台漁業協定、日中台大陸棚共同開発協定、➐自衛隊を災害救助・難民生活支援隊に改組、➑日米安保条約は自動継続停止、➒中台韓経済共同体条約、ＡＳＥＡＮとアジア経済共同体条約
③これと同じ精神の敗戦処理をドイツは実行しきることによって、EUの信頼される中心国と成りえました。しかし日本は戦争責任の追及を放置し、右翼帝国主義者を野放しにして、政治が右翼に浸食されました。
④英国紙「独と違って、日本は未だに隣国と良好な関係を築いていない。営利主義で行動し、過去の卑劣な過ちに関する認識に欠けた国。米国が同盟に拘るなら、同地域の一触即発状態は更に悪化する」
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-09/15/content_26531355.htm
⑤それは所謂玉音放送から始まりました。１９４５年８月１５日正午に放送されたもの。それを現代語訳してくれた。RT @KZ0024「玉音放送を現代語訳してみた」... http://shinjihi.tumblr.com/post/29756218493
⑥昭和天皇の発言は詭弁と自己弁護に凝り固まっている。（それは福島原発爆発に繫がり、自己省察の欠如と自己中心的発想ばかりである）だが無条件降伏の実態は日本領土を北海道、本州、四国、九州の４島に極限する厳しいものであった。
⑦ポツダム宣言を無条件受諾した日本は、同8項で、北海道、本州、四国、九州以外の島、千島、伊豆大島、佐渡島、淡路島･･･を放棄し、連合国が必要な島を確保し、他は日本に戻された。
⑧ポツダム宣言の第八項…『「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州、四国 及吾等（連合国）ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』…１９４５年９月戦艦ミズーリ上で日本政府が無条件で受諾署名。
⑨千島はソ連が、釣魚は米軍が確保した。１９７１年に沖縄返還協定。その事前交渉のときに釣魚は入っていなかったが、日本政府が抗議して、返還範囲に含められた。台湾と中国はそれに抗議した。（ソ連が不可侵条約違反との主張は無意味。ポツダム宣言無条件受諾書にはソ連も署名）
⑩中国は連合国であるから、中国が領有を主張すれば中国領になる。サンフランシスコ講和条約は中露が認めていないから、関係が無い。そして１９７２年の日中国交回復を迎えた。
⑪日中共同声明（1972年9月29日田中角栄、周恩来両首相が署名）３項…「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを日本国政府は十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」で、釣魚台は日本の領土ではなくなったと念押しの確認をしている。
※東大が外交議事録などを公開するＷＥＢは：
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/indices/JPCH/index.html …です。その中の「田中総理・周恩来総理会談記録」１９７２年９月２５日などです。
⑫日本政府の拠り所はサンフランシスコ講和協約と沖縄返還協定である。
⑬1951年、日米はサンフランシスコ講和条約を一方的締結。南西諸島などの島嶼を、アメリカを施政者とする信託統治下に。1953年、米国の信託統治下にあった琉球当局は公告を出し、釣魚島およびその付属島嶼をその管轄下に組み込んだ」中国網
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-09/10/content_26482202.htm
⑭これに対して、「1951年、周恩来総理兼外交部長は中国政府を代表して「サンフランシスコ講和条約には中華人民共和国が準備、起草、調印に参加していないため、不法且つ無効であり、断じて承認できない」との声明を厳かに発表した」中国網
⑮そして沖縄返還協定。「1971年、日米沖縄返還協定調印。米国は1972年に琉球諸島などの“施政権”を日本に返還。釣魚台及びその付属島嶼も組み入れられた。同日、米国務省の報道官は「沖縄の施政権返還は、『尖閣諸島』の問題にいかなる影響ももたらすものではない」と表明」中国網
⑯それに対して中国外交部は、1971年に声明を発表し、「米日両国が沖縄返還協定の中で、わが国の釣魚島などの島嶼を「返還地域」に組み入れたことは、まったく不法なことであり、これは中国の領土主権に対する公然たる侵害であり、中国人民は絶対に容認することはできない」中国網
⑰今回の釣魚台国有化に対しては、かってないほどの厳しい態度を中国政府と台湾が取った。釣魚近海の漁場でも天然ガスでもない、道義の根本において日本政府と自民党に対する拒絶感を味わったからである。
「軍国主義は第二次大戦後も徹底的に清算されることはなかった。このため日本国内の右翼過激勢力は生き残り、発展し続けることができたのみならず、今日の日本で野田首相や自民の候補者などが“新右翼”と称すことのできる勢力を形成している」人民日報
http://j.people.com.cn/94474/7962702.html
「釣魚島問題をめぐる野田ら“新右翼”の誤った行動は中国の領土主権に対する重大な侵害であるだけでなく、世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する公然たる否定であり、戦後国際秩序に対する重大な挑戦」人民日報
⑱道理と仁義に立ち戻って。釣魚は中国（台湾）領と認め、海底資源の共同開発に入るべきだ。それが出来ないなら、２万２千社とも言われる中国進出日系企業が立ち往生し、撤退の憂き目をみる。
⑲「その物に付きて、その物をつひやし損なう物、数を知らずあり。身に虱あり。家に鼠あり。国に賊あり。小人に財あり。君子に仁義あり。僧に法あり」徒然草第９７段
（解釈）餌を撒いて讒佞（人を中傷して上にへつらう）の徒を集めて国民の財を掴み取りする賊が居座る。財貨の為なら国民の命まで喰らう経団連が居座る。仁義に殉じる人を、自らのつくった法によって捉え虐待し批判者を封じる官僚が国を恣にする。これが今の日本。
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