http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/451.html
| Tweet |
http://green.ap.teacup.com/pekepon/907.html
■ 安部晋三叩きは、朝日新聞の「社是」 ■
安部晋三氏が自民党総裁に選ばれました。
一度、政権を放棄した安部氏が、再び総裁に成ったことを疑問視する声が多く聴かれます。
私は安部氏はそんな事は充分承知していて、それでも尚、立候補する理由が充分にあっての行動だろうと思っています。
そもそも、首相を退いた時の状況からして異常でした。
自民党の末期政権、安部晋三氏と、麻生太郎氏ほど言われ無い理由で、マスコミに叩かれた政権は思い当たりません。
麻生太郎氏に至っては、「漢字が読めない」とか、ホテルオークラのバーにボトルをキープしているとか、そんな些細な事で、ボロクソに非難されます。
一国の首相が、そこらの居酒屋で安酒を飲んでいたら、それこそ日本の名折れです。
セキュリティーのしっかりしたホテルだからこそ、警備がし易いという事も忘れてはいけません。
安部氏が先日出版された本の中で、「朝日新聞は安部叩きを「社是」としている」と書いている様ですが、評論家の三宅氏が、朝日の記者に「何故、安部首相をそんなに叩くのか？」と聞いた所、相手は「それが朝日新聞の「社是」だからだ」と答えたそうです。
■ 「公正」を装い日本の新聞社 ■
安部氏の自民党総裁当選を受けて、早速ＴＶなどで、安部バッシングがヒートアップしています。朝日新聞も早速「安部叩き」を再開しています。
普段日本の新聞は「公正性」を装っています。
しかし、朝日の一連の執拗な「安部叩き」は、新聞社の公正性に疑問を抱かせます。
同様に読売新聞を初めとする「小沢叩き」も同様の異様さを感じざるを得ません。
■ 『人権保護委員会法』で意見が正反対の朝日と読売 ■
先の記事で取り上げてた『人権保護委員会法』の扱い一つ取っても、朝日と読売では、意見が１８０度異なります。
朝日新聞は『人権保護委員会法』に賛成。
読売新聞は『人権保護委員会法』に反対。
■ 自民党支持の読売新聞と、民主党支持の朝日新聞 ■
政党の支持でも朝日と読売は意見を違えます。
朝日新聞は「民主党支持」
読売新聞は「自民党支持」
朝日新聞は旧社会党を支持して、自民党に否定的な新聞社でした。
かつての社会党は、現在「民主党」と看板を架け替えています。
朝日新聞が民主党に好意的なのは、歴史的な連続性があるとも言えます。
朝日新聞の立ち位置は、革新系なのでしょう。
一方、読売新聞は伝統的に自民党を支持する保守系の新聞です。
■ 戦前の朝日新聞は「戦争を煽った」のに、戦後は徹底した「反戦」 ■
朝日新聞は戦前は徹底的に国民を煽って、日本を開戦へと誘導します。
その結果、日本はアジアの利権を全て失いました。
８月１４日までは、徹底交戦を主張した朝日新聞は、
８月１５日には、「これからは平和の時代」だと、１８０度手の平を返します。
そして、戦前はアカとして忌み嫌っていた共産主義勢力を擁護する新聞となります。
在日朝鮮人の帰国事業を推進したのも朝日新聞です。
「北朝鮮は夢の国家」と書きたてて、多くの朝鮮人を帰国させます。
■ 共産主義の生みの親、ロスチャイルド ■
共産主義の生みの親はロスチャイルドです。
マルクスに資金援助をし、ロシア革命をバックアップしたのはロスチャイルドでした。
彼らが世界中を共産主義化しようとしたかは分かりませんが、私は巨大な社会実験だったのでは無いかと思っています。
それと、第二次大戦後に台頭するアメリカの「敵」として、共産主義国家軍が必要だったのでは無いでしょうか。
国外の敵の存在は、国内の問題から国民の目を逸らす効果があります。
多少の不満も、「敵に勝つ為」と説得されれば、国民は我慢します。
■ 戦争を抑止する為の東西冷戦 ■
あまりに巨大な国家同士は戦争が出来ません。
当然、巨大な国家に従う国々も、戦争は出来ません。
米ソは互いに大量の核兵器を持つ事で、結果的に戦争を封印しました。
キューバ危機という、ミエミエの危機の演出で、核戦争の恐怖は、人類普遍のものとなります。
一方、放射線の危険性を課題に宣伝する事で、核兵器はその抑止力を増大させてゆきます。
米ソ対立は、「戦争の危機」の様に受け止められていましたが、実は、戦争抑止の優れたシステムだったのです。
■ 冷戦構造は、銀行屋にも武器屋にも好都合だった ■
冷戦構造は、アメリカを支配する「銀行屋」にも、「武器屋」にも好都合でした。
戦争が抑止された事で、西側経済は安定的に成長し、銀行屋は戦争による損失を恐れる事無く、投資活動を活発化します。
一方、冷戦構造は戦備増強の強烈な追い風となり、「武器屋」の利益も巨大化します。
■ あらゆる所に東西の対立構造が導入された ■
ただ、東西冷戦にリアリティーを与える為に、小規模な代理戦争は必要でした。
朝鮮戦争やベトナム戦争、中南米の紛争やアフガン戦争は、その様な役割を与えられていたのでしょう。
さらには、各国の国内政治にも東西の緊張が導入されました。
世界革命を目指す共産主義勢力は、各国で、それぞれの国柄に合った社会主義政党を成立させ、資本主義勢力と政権を争うというミニ冷戦構造が増殖しました。
日本では１９５５年に、自民党と社会党という２大政党制が確立し、５５年体制は、東西冷戦の終結まえ、日本政治の対立軸を形成しました。
■ 日本の社会主義化を推進したロスチャイルド ■
戦後に日本に最初に駐留したマッカーサ達は、日本でマイルドの社会主義の実験を初めます。農地解放や財閥解体、平和憲法といった、先進的な政策を打ち出します。
意外な事に、第二次世界大戦当時、日本の軍部にも、アメリカの軍部や政府中枢にも、
共産主義勢力が深く浸透していたと考える人達が増えています。
日本を無計画な戦争に誘ったのは、これらの共産主義勢力と、そして朝日新聞を初めとするマスコミだったと考えられます。
彼らの目的は、敗戦による旧体制の破壊と、その後の社会主義革命だったと思われま。
進駐軍による日本のマイルドな社会主義化は、社会主義のパトロンであるロスチャイルドの臭いがします。
■ アメリカで排斥された、共産主義者 ■
一方、第二次世界大戦後、アメリカでは共産主義者の排斥が始まります。
「アカ狩り」と呼ばれる現象です。
この動きを主導したのはロックフェラーでしょう。
ロックフェラーは共産主義者を排斥すると同時に、アメリカ国内での政治的支配力を確実なものにして行きます。
アメリカの占領統治の政策も一転します。
マッカサーが失脚し、その後にアメリカの国務省とＣＩＡが動員されます。
日本はマイルドな社会主義国から、ロシアと中国に対する橋頭堡へと、その役割を代えてゆきます。
■ ＣＩＡと結び付いた読売新聞 ■
ロスチャイルドの日本の機関紙に退行して、アメリカは読売新聞を用いて日本国民をプロパガンダします。
読売新聞と日本放送の生みの親、正力松太郎は「ボダム」というＣＩＡのコードネームを持っていました。
アメリカの国務省とＣＩＡは、日本軍のＯＢを巧みに起用して、日本の保守政党を作って行きます。資金はＣＩＡが提供しました。
これが自民党へと成長して行きます。
吉田茂を初めとする当時の自民党の政治家達は、日本軍の主要ポストの人材も多く、戦闘相手のアメリカに完全に従っていたわけではありません。
しかし、戦後混乱する日本を復興する為に、敵であるアメリカの力を利用する事は躊躇しなかったのでしょう。
吉田茂など、当時の大物政治家達は、アメリカに「面従腹背」しながらも、日本の復興に成功します。
読売新聞の渡辺恒雄主筆は自民党との太いパイプを築き、一新聞社の代表者という立場以上に、自民党政治に深く影響を与えてゆきます。
■ 「朝日新聞 ＶＳ 読売新聞」＝「民主党 ＶＳ 自民党」 ■
日本における対立構造は次の様に簡略化できます。
ロックフェラー ＶＳ ロスチャイルド
自民党 ＶＳ 民主党（旧社会党）
読売新聞 ＶＳ 朝日新聞
■ 自民党から民主党への政権交替は、アメリカ内部での勢力図の変化？ ■
安部内閣、福田内閣、麻生内閣と、アメリカの関係は微妙でした。
小泉政権は、アメリカの要求を何でも受け入れる内閣でした。
しかし、その弊害を理解している安部政権以降は、小泉改革を後退させます。
郵政民営化を減速させ、脱官僚も掛け声だけになって行きます。
一方、アメリカ国内でも、ロックフェラーの力に衰えが見え始めます。
リーマンショックでロックフェラーの銀行は大きな痛手を負い、シティーバンクも、モルガンスタンレー経営が大きく悪化します。
リーマンショックに対応する為、アメリカは麻生政権に１００兆円のアメリカ国債の債権放棄を迫ったと言われ、これに対して、麻生内閣は１０兆円をＩＭＦに拠出します。
これがアメリカの逆鱗に触れたとも言われ、自民党政権は、マスコミの総攻撃に合って、政権を手放す事になります。
■ 反米政権の民主党は、いつのまにか松下政経塾に乗っ取られた ■
アメリカに失脚させられた田中角栄を尊敬する小沢一郎は、ロスチャイルドと手を組む事で、ロックフェラーの日本支配に抵抗します。
政権獲得後の 鳩山ー小沢 政権では、中国に大議員団を派遣したり、普天間問題でアメリカを刺激したりして、民主党は、反米、親中、親韓といった、アジア重視政策を取ります。
しかし、アメリカや官僚達の抵抗に合い、鳩山内閣は短命に終わります。
その後、総理になったのは、菅直人氏です。
菅直人氏は、「首相に成る為に手段を選ばない」と言われています。
アメリカにとっては、コントロールし易い人材だったのでしょう。
一方、菅内閣の閣僚達は、旧社会党出身者も多く、その意味において、菅内閣は纏まりの無い内閣だったとも言えます。
本来反米の、全共闘の活動家達が、アメリカの後ろ盾で政権を維持するという変則的な内閣でした。
震災と原発事故で菅内閣が退陣すると今度は、主要ポストと首相を松下政経塾出身者が独占します。
前原政調会長を例に取るまでもなく、松下政経塾のメンバーは、ロックフェラーの飼い犬の様な存在です。
彼らは、ＴＰＰや尖閣国有化など、自民党でも二の足を踏む政策を実行して行きます。
当然、民主党内には反発する勢力も多いはずですが、彼らに与えられたエサが、『人権保護委員会法』と『外国人参政権』なのでしょう。
公明党や、社民党がこの法案に同調するでしょうから、大きな政変でもなければ、この法案は可決する可能性が大きいと言えます。
■ 何故今更、安部晋三なのか？ ■
私は、安部晋三氏が今更、総裁選に出てきた理由が理解出来ません。
否定的に捉えれば、野田内閣と民主党の崩壊に備えて、アメリカが、中国、韓国に強硬な姿勢を示す安部氏を担ぎ出したとも言えます。
尖閣問題は、アメリカのジャパンハンドラーの策謀ですから、日中、日韓対立を、自分達の支配力維持に活用したい、彼らにとって安部晋三氏は、都合の良い人物だと言えます。
一方、好意的に捉えるならば、自民党末期、安部、福田、麻生の３氏はアメリカの意向に結構抵抗を示していましたので、アメリカの言いなりになる民主党政権に対抗して、
もう一度、日本の保守本流の再興を誓ったのかもしれません。
読売新聞は、石原官房長官を押していた様ですし、ここは好意的に受け取って、安部氏に『人権保護委員会法』と『外国人参政権』を葬り去ってもらいたいとも期待します。
何れにしても、赤錆だらけの斧と、鉛の斧のどちらが良いか選択を迫られている様です、なんだか、釈然としない、現在の日本の政局です。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ136掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
