ただし、この「シロアリ退治論」が、特に新自由主義の考えを持つ、政治家、学者、評論家から頻繁に発せられるのには理由がある。

新自由主義の政治家・経済学者にＢ層として釣られないためには、「シロアリ退治論」が、米国の反ケインズ派の経済学者、ジェームズ・M・ブキャナンの公共選択論に端を発することを知っておいたら良いと思う。

ブキャナンは、財政赤字の原因は、公共事業で税金をバラまき、増税に反対する政治家たちに、選挙民が選挙で釣られるからであると指摘した。

日本の賢い政治家や学者達は、これを「財政赤字の原因は政治家ではなくて、官僚が公共事業で税金をバラまくからだ。」と言い換えたのである。

■竹中平蔵「慶應ＭＣＣ『夕学五十講』楽屋blog」
第四回　「ハイエク、フリードマンが考えた自由な経済」その2

◆ブキャナンの「公共選択論」
最後に、ケインズ政策の問題点の３つめである「財政赤字の増大」の危険性について指摘したブキャナンについても簡単ですが触れていいただきました。
ハイエク、フリードマンと同様にノーベル経済学賞を受賞したJ.M.ブキャナンは、経済学と政治学では、前提となる人間行動原理が異なっているという問題を指摘しました。
ブキャナンは次のように主張したそうです。
経済学では、アダム・スミス以来、人間は自己の利益を最大化しようとする「利己的な存在」であることを前提としてきた。一方で、政治学においては、政策決定、政治判断には「公共心」が不可欠であると説いている。
利己主義と公共心。人間行動の結果として起きる社会システムでる点は同じなのに、経済と政治で、人間行動の原理が、まったく違う。
ブキャナンは、二元論を排して、「人間行動一元論」にもとづいて、経済と政治を論じる「公共選択論」を主張しました。
代表的な著書『赤字財政の経済学』（1977年）には、民主主義制度のもとでは、財政赤字が宿命的に発生するというメカニズムが解説されているそうです。

選挙民から選ばれた政治家は、利己主義的行動の結果として、選挙民への利益還元となる公共事業を選択するだろう。また、選挙民の不利益につながる増税策は回避しようとするだろう。その結果として、当然ながら財政赤字は増大していく。
ブキャナンは、そう解説しました。
そして、財政赤字の増大を防ぐためには、「財政均衡のルール化」が必要であることを提唱しました。
政治家の「公共心」に訴えて（信じて）裁量的な政治判断を期待するのではなく、あらかじめ、財政赤字に歯止めを掛けるためのルールを決め、それに従うことを主張しました。
今回の消費税論議を思い浮かべると、ブキャナンの指摘の鋭さに感服せざるをえません。
http://www.keiomcc.net/sekigaku-blog/2010/07/2.html

ついでだが、「日本維新の会」の橋下徹氏の政策ブレーン、上山信一氏（大阪市特別顧問、慶應大学教授）が、「議会制民主主義の下では財政赤字は解消しない」と、議会制民主主義の廃止を訴えるのも、このブキャナンの「公共選択論」に基づいているのだと思います。

■上山信一「財政赤字と環境問題 ――レガシーコスト問題と議会制民主主義の限界」

日本人は民主主義を絶対視しがちだが、その限界を直視すべきだ。
．．．
財政赤字も環境問題も、現世利益の追求の果てに生まれたレガシーコストである。
いわば市場競争原理の鬼っ子なのだが、その除去と問題解決にこれまた市場競争原理の申し子の民主主義で対処するのには無理がある。
http://www.actiblog.com/ueyama/159063

投稿者は、上山信一の説に毒されていますね。
（コメント０２を参照してください。）

選挙の洗礼を受けない、その”低コストオンブズマン”は、竹中平蔵氏が経営する会社から派遣された社員かも知れないのですよ！

　真相の道にシンクロするID＝vQbBv9OPUkは民族差別主義「在特会」御用達！　アメポチ売国奴野郎！

　貴様は、寝ても覚めても、朝鮮人・韓国人しか書けないのか？　貴様は朝鮮人・韓国人になにか弱みでも握られているのか？

　他のスレでも書き込み内容は、すでに論破され破綻したものだが、性懲り無く何度でも都合の良いように書き込み貼り付けてくる。初見参者等に誤った認識をさせるため。目障りだけど、罵倒し叩くのみ。
　此奴の存在価値はただ一つ、小沢叩きをし、相手構わず朝鮮人韓国人と罵るだけ。そのためなら、自分に都合の良さそうなご託を並べ立て（貼り付け）、それで状況が悪くなると、ガセ・捏造、憶測・妄想なんでもありの書き飛ばしする卑劣漢！

　４日前の別のスレでは、霊感商法・集団見合い・結婚に名を借りた人身売買の文鮮明教祖・統一協会＝勝共連合と気脈を通じ相続脱税男の安部珍蔵（晋三）＝自民党総裁のよいしょをしていた。
　此奴は、他人がそうであろうとなかろうと誹謗中傷の根拠とするように、此奴自身がやはり半島と切っても切れない関係のようだ。