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自民党の安倍晋三総裁誕生で、日本は米国兵器産業の「良いお得意様」となり、軍事大国化へ驀進する
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2012年09月27日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三元首相が9月26日、自民党の総裁選挙の結果、新総裁に選出された。次期総選挙では、自民党が比較第1党となる公算が大だ。だが、過半数を獲得するのは難しいと予測されている。この場合、野党に転落の民主党との連立、すなわち、「自民、民主、公明3党連立」の可能性は、極めて低くなった。
それは、安倍晋三総裁をはじめ、つまり、「自民党内最右翼」の政治集団が中心となるからである。民主党の輿石東幹事長は、日教組・山梨県教組のボスでもある。
これらのメンバーは、「国家基本問題」である「国旗日の丸・国歌君が代」を大切にし、「首相はじめ閣僚の靖国神社公式参拝」を当然と考えている。「領土問題」でも、「竹島、尖閣諸島は日本に固有の領土である」との立場から「強硬姿勢」を示し、実力行使も辞さない面々が多い。
国防問題でも然りである。日本国憲法の改正に積極的であり、「9条」を改正して、自衛隊を正規の軍隊とすることに意欲的である。同時に、日米安保問題では、「集団的自衛権」の行使を認めて、これを実現しようとしている。さらに「海兵隊創設」に意欲を示している。
◆実のところ、中国共産党1党独裁の中国北京政府の「対日強硬姿勢」(反日デモ・暴動)、韓国の李明博大統領の「反日的態度」(日本国有の領土である「竹島」への上陸や従軍慰安婦への金銭的要求など)が、自民党内の「右寄り政治家」を勢いづかせている。これこそ安倍晋三総裁を代表とする勢力である。
中国や韓国の「反日的動き」が、「右寄り政治家」のこれでまでの主張を正当化させつつあり、次期総選挙と参院議員選挙をキッカケに、日本全国に「反中国、反韓国」ムードを盛り上げ、これをテコにして、憲法改正→再軍備(19条改正)→核武装へと一気に「日本の右翼化」を促進する可能性が大である。
◆こうした日本の「右翼化」、ひいては「軍国化」は、米国政府、とくに米CIA対日工作者にとって、「好都合」である。
米CIAが対日工作者たちは、米国の「軍産協同体」の強い要請を受けて、ロッキード・マーチン社、ボーイング社を頂点とする全米6000社の軍事産業と従業員・家族の生活を全面的にバック・アップする使命と役割を担っているからである。ひと言で言えば、「日本のサウジアラビア化」を実現しようとしている。サウジアラビアは、米国に石油を売って得た代金から戦闘機や戦車などの兵器を購入させられてきた。いわば良い「お得意」であり続けてきた。
しかし、サウジアラビアでも近い将来の石油の枯渇を見越して、「クリーンエネルギー」へのシフトを進めている。米国に石油を大量に売って大きく儲ける時代ではなくなってきている。
これに対して、米国政府は、サウジアラビアに代わる「お得意」として「日本」をターゲットを移してきている。
この戦略転換に当たって、米国は、「日本と中国の離間」「日本と韓国の離間」工作を進めてきた。あわよくば、日本と中国・韓国を戦わせようと目論んでいるとも言われている。
米国政府は、東アジアの軍事的緊張状態を高めるとともに、領土問題については、「米国は関与しない」という中立的立場を明示しており、領土問題で日中・日韓が戦争をするなら勝手にやってくれという態度なのである。
こうなると、日本としては、「自国は自分たちの力で守り抜く」という姿勢に転換せざるを得ない。
これまで、「米軍が助けてくれる」と思い込んできた「日米安保神話」が根底から崩れてきたのである。この情勢の変化のなかで「右寄り」の安倍晋三総裁、ひいては次期首相として再び誕生する合理的な理由になる。
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