http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/351.html
Tweet |
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11364486520.html
2012年09月26日(水) 17時12分21秒 shimarnyのブログ
小沢代表によるでっち上げ裁判の控訴審は全ての新証拠を採用せず即日結審した。これは、同じ裁判の繰り返すを意味するので不服申し立ての理由なく控訴棄却が妥当であろう。
[26日 時事]弁護団「控訴棄却、間違いない」=指定弁護士「不利と思わない」−陸山会事件控訴審
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201209/2012092600503
小沢一郎代表の弁護団は26日午前、控訴審が即日結審した後に会見し、弘中惇一郎弁護士は「控訴が棄却されることは間違いない。そもそも(指定弁護士は)控訴すべきでなかった」と批判。「一審判決後、被告の立場も大きく変わったが、不当な控訴が全く影響なかったとは言えない」と述べた。
弘中弁護士は、義務のない控訴審への出廷について、小沢代表から「どうしたらいいか」と問われた際に、「後ろめたいことはないので、きちんと出た方がいい」と助言した経緯を明らかにした。
指定弁護士の大室俊三弁護士は、新証拠の却下について、「予想はしていた。時間を割いて調書作成に応じてくれた人に申し訳ない」とする一方、「不利になったとは思っていない。(有罪、無罪の)両方の可能性があると思っている。有罪であるべきだし、一審はおかしいと思っている」と強気の姿勢を維持した。
一方で、「今回の新証拠も、時間があれば一審の時点で入手できたもの。少ない人数でそこまでたどり着けなかった」と悔しさもにじませた。
あの8月1日に弁護団が主張していたことが現実となった。
参考記事:小沢弁護団が陸山会事件で「控訴棄却されるべき」と答弁書、「9月中の公判と即日結審目指す」と上申書
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11317422994.html
「1審判決の事実認定が不合理と言える余地はない。指定弁護士の事実誤認の主張は、証拠に基づかない臆測で失当。控訴は棄却されるべきだ」
本日の東京高裁での控訴審初公判は1時間ほどで終了した。
注目すべきは、東京高等裁判所が検察官役の指定弁護士が新たに提出した供述調書の採用や証人尋問の求めを全て却下したことである。
指定弁護士から出された追加の証拠は下記を含めた12点。
・2000年まで秘書を務めた元衆院議員の供述調書
・2000年まで事務を担当した元秘書の供述調書
・東京地検特捜部が捜査時に作成した代表の供述調書
これらの証拠は全て採用されず証人も呼ばないことを決めた。
つまり、2審の審理は同じ証拠で同じ内容となったのである。
この結果、短期間で結審となり弘中弁護士も下記のように述べた。
「短期間で結審したことから、控訴が棄却されて再び無罪になるのは間違いないと思う。指定弁護士はそもそも控訴すべきでなかった。裁判が終わったあと、代表とはまだ話をしていないが、1日で審理が終わる可能性があることは事前に伝えていたので、本人も納得していると思う」
一方、検察官役の指定弁護士は下記のように述べた。
「裁判所は証拠として調べる必要がないと判断しただけで、我々にとって特に不利になったとは思っていない。もともと今回提出した証拠があるから控訴したわけではなく、1審と同じ証拠で判断しても結論は変わるべきだと思っている」
常識であれば、同じ証拠で同じ内容なら1審が尊重されるべきである。
判決は11月12日に予定されており、おそらくこれで幕引きだろう。
しかし、忘れてはいけないことは、虚偽報告書を作成してまで今回の事件をでっち上げた特捜部の罪と、裁判所で無罪判決が下っても犯罪人の如く報道した既存メディアの罪である。
参考記事:陸山会事件で捜査報告書の虚偽記載の検事が不起訴へ、検察当局が特捜解体を恐れてトカゲのしっぽ切りか
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11228307627.html
参考記事:小沢元代表に無罪判決、裁判を終えても既存メディアの司法を無視した偏見報道の繰り返しは断罪すべし
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11234001362.html
まず特捜部については、虚偽報告書に関わったとされる5人については全員が不起訴処分となり、処分については1名が減給6カ月、2名が戒告、1名が訓告、1名が厳重注意である。
なお、8月23日に東京の市民団体が検察審査会に不起訴不当の審査を申し立てを行っているのだが、検察に言いくるめられて、おそらく不起訴相当となる可能性が高いだろう。
やはり、大阪地検特捜部の「証拠改ざん事件」、東京地検特捜部の「虚偽報告書作成事件」を受けて特捜部は廃止すべきだろう。
次に既存メディアについては、全くのお手上げ状態である。
たとえ過度な人権侵害を招こうが、過度な印象操作を行おうが、過度な偏見報道を行おうが、全く反省が無く垂れ流すだけである。
長年積み上げてきた官僚組織との癒着により検察リークによる情報操作を繰り返し、勝手に罪人を作り上げてしまうのである。
この暴走が福島原発事故で明らかになった官僚機構のプルパガンダと化した御用報道であり、いわゆる大本営発表に繋がるのである。
既存メディアが事なかれ主義に走ってはもはや末期である。
実施すべき施策として、情報を独占する記者クラブの廃止、官僚の情報漏洩の罰則規定強化、3条委員会として放送倫理委員会の創設などが既得権を解体するために必要だろう。
特捜部の廃止と既存メディアの既得権解体は急務である。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK136掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。