http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/347.html
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http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30530153.html
1.20年後の中国は世界の最貧国に転落するとヒラリー・クリントン米国務長官吠える?
ネット情報によれば、米国戦争屋の対中プロパガンダ機関と目される新唐人電視台(NTD-TV、本部米国NY市)(注1)の放映画像(注2)が存在します。
この画像は明らかに米戦争屋による対中プロパガンダ(対日含む)です。なぜなら、NTD-TVは法輪功系だからです(注1)。法輪功は米国戦争屋の対中工作下請け機関とみなせます。米戦争屋の極東工作下請け機関である韓国某教会UC(橋下新党の闇支援団体)と、その性格が類似しています(注3)。
さて、上記、2012年7月5日のNTD-TV放映画像(注2)には、ヒラリー米国務長官がハーバード大で行った演説が解説されています。
ただし、ヒラリー自身の演説画像ではなく、NTD-TVのコメンテーターがヒラリーの演説内容を紹介しています。ヒラリーはアンチ戦争屋オバマ政権の国務長官ですが、米戦争屋エージェントですから、ヒラリーがこのような演説しても不思議はありません。
この演説が事実だとすれば、米国戦争屋の中の反中派の対中観の本音がここに述べられていることになります。
このヒラリー&ハーバード大コンビ(?)の対中侮辱プロパガンダと、今年4月の米ヘリテージ財団(米戦争屋系シンクタンク)での石原東京都知事の尖閣をダシにした対中挑発(注4)には共通性があります。両者、米戦争屋の中の反中派の暗躍が感じられるからです。
このヒラリー(?)の中国侮辱演説に、石原都知事はニンマリでしょう。
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
2.なぜ、米ハーバード大がヒラリー米国務長官の演説に関与しているのか
米ハーバード大学は、米戦争屋ジャパンハンドラーの対日戦略家の頭目・ジョセフ・ナイ教授の母体であり、ハーバード大自体、米戦争屋ボス・デビッドRF財閥から多額の寄付を受けています。だから、米戦争屋エージェント・ヒラリー長官がハーバード大で米戦争屋の反中派寄りの演説をしてもおかしくありません。
また、ハーバード大ビジネススクールのマイケル・ポーター教授らの創業した大学発コンサルティング会社・モニター・グループ(注5)は、昔から、中国シナリオの研究を行っています。
米戦争屋の中の反中派は、中国が世界の軍事覇権国家になることを非常に警戒しており、中国を脅威の対象ととらえています。一方、米オバマ政権は欧米銀行屋からの支援を受けており、ヒラリーを除き、欧米銀行屋による中国投資を優先しています(注6)。
この米国内の二律背反の二つの対中戦略構造を知れば、中国首脳がアンチ戦争屋系オバマ派のパネッタ国防長官と握手し、米戦争屋系ヒラリー国務長官を拒絶する理由がよく見えてきます(注7)。
中国首脳は当然、上記、法輪功系のNTD-TVの映像を観ているはずです。ちなみに、中国首脳は、法輪功を蛇笏のごとく嫌っており、中国内での法輪功活動を厳しく取り締まっています。これで、中国首脳、とりわけ胡錦濤氏がヒラリーを嫌う理由がよくわかります。
今回、次期中国主席予定の習近平氏が予定していたヒラリーとの会談をドタキャンさせたのは、やはり胡錦濤氏だと考えられますが、来年3月、胡錦濤氏引退後、習氏が米戦争屋とどのような関係を構築するかは現時点では未知数です。
3.法輪功系テレビ局NTD-TVは、対日プロパガンダにも余念がない
上記、NTD-TVは、日本国民向けに、日本語サイトをネットにアップしています(注2)。そして、米戦争屋の対中戦略というより、対中願望の本音(ヒラリーの演説)が事細かに、日本語で述べられています。この内容は、80年代末の天安門事件(注8)の際、米国に亡命した中国人(American Chinese)が書いていると思われます、なぜなら、ヒラリーが中国のこんな細かいことを知っているはずがないからです。ヒラリー自身、自分が法輪功に利用されていることすら知らないかもしれません。
重要なことは、この法輪功プロパガンダが、日本国民にも行われている点です。これにより、われら日本国民は、中国はなんとひどい国かと思わされるでしょう。日中を対立させたい勢力にとって、日本国民の対中感情を悪化させることは必須なのです。そして、戦争をビジネスとする米戦争屋は、このようなプロパガンダ技術に非常に優れています。
4.世界規模で戦争を企む米国戦争屋は中東でもプロパガンダに余念がない
最近、米戦争屋の中の反イスラム勢力(親・イスラエル)がつくったと目されるイスラム教冒涜映画(米国内の反イスラム主義者が制作)がネットにアップされて、今、中東全体で反米デモが起きていますが、これも米戦争屋の対イスラム教信者挑発であり、アンチ戦争屋のオバマ大統領を困らせています。この挑発には、オバマの中東戦略(米軍は中東から徐々に手を引く)を妨害する悪意が込められているからです(注8)。
本ブログでは、米戦争屋のグローバル戦争ビジネス戦略(注9)は、中東が本命ターゲットで、極東が代替ターゲットとみなしています。したがって、これまでの米戦争屋の行動を観察してわかることは、彼らが中東で戦争を計画しているとき、必ず、極東でも戦争火種を仕込む習性がある点です。中東戦争勃発工作に失敗したとき、準備した兵器を極東で費消するためです。
われら国民は、彼らの世界規模での戦争ビジネス戦略をよく勉強して、絶対に、彼らのプロパガンダに乗せられないよう充分、気を付けましょう。
注1:新唐人電視台
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%94%90%E4%BA%BA%E9%9B%BB%E8%A6%96%E5%8F%B0
注2:NTD-TV“中国は最も貧しい国になる?”2012年7月5日
http://www.NTD-TV.jp/NTD-TV_jp/society/2012-07-05/226758431876.html
注3:本ブログNo.626『石原都知事に扇動される尖閣上陸日本人グループと橋下大阪市長、そして安倍・元総理をつなぐものとは』2012年8月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30207184.html
注4:本ブログNo.569『尖閣諸島は中台ハングリードッグに撒かれたエサに過ぎない:石原都知事が日中対立を煽って損するのは中国ではなく、グローバル日本企業の方だ!』2012年4月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29129128.html
注5:Monitor Group
http://en.wikipedia.org/wiki/Monitor_Group
注6:論文:2025年世界シナリオがグローバルMOT(技術経営)に与える示唆、2010年
http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/31139/1/WasedaKokusaiKeieiKenkyu_41_Yamamoto2.pdf
注7:本ブログNo.569『米国防長官重大発言:環太平洋合同軍事演習リムパック2014に中国を招待?自民・民主の親米右翼、日米安保マフィア、石原都知事、ネットウヨ、マスコミも真っ青!』2012年9月20日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30489123.html
注8:TBS News“米大統領、反米デモの沈静化呼びかけ”2012年9月25日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5140770.html
注9:本ブログNo.198『米国戦争屋のグローバル戦争ビジネス戦略を日本人は知っておくべき』2010年9月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18793848.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
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