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【小沢代表控訴審】証拠や証人尋問認めず即日結審 代表自ら出廷し無罪主張
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120926/trl12092611360004-n1.htm
2012.9.26 11:56 産経新聞
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪に問われ、1審東京地裁で無罪とされた元民主党代表で「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告(70)の控訴審初公判が26日、東京高裁(小川正(しょう)持(じ)裁判長)で開かれた。検察官役の指定弁護士は「被告は政治資金収支報告書の記載を違法と認識しており、元秘書らとの共謀を認めなかった1審には事実誤認がある」と主張。弁護側は改めて無罪を主張し、控訴棄却を求めた。
指定弁護士側は平成12年ごろまで勤務していた元秘書2人の供述調書など12点を証拠請求したが、高裁はすべて退け、証人尋問も認めなかった。控訴審は即日結審し、判決期日は11月12日に指定された。
小沢被告の違法性の認識が争点。4月の1審判決は、石川知裕衆院議員(39)=1審有罪、控訴中=ら元秘書による虚偽記載を認定し、小沢被告が陸山会に提供した4億円の簿外処理や、土地取得の公表先送りについて「報告・了承」があったことも認めた。だが、小沢被告が「虚偽記載にあたると認識していなかった可能性があり、「故意の立証が不十分」として元秘書との共謀までは認めず、禁錮3年の求刑に対し無罪を言い渡した。
指定弁護士は控訴趣意書で「小沢被告の政治生命に関わるような重大な問題について、元秘書が報告をしなかったり虚偽の事実を告げたりするとは考えられない」と主張。「違法であることを認識しており、共謀は明らか」としている。弁護側は答弁書で「証拠に基づかない想像を述べているにすぎない」と主張した。
小沢被告は平成16年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、元秘書らと共謀し、自身が貸し付けた4億円を16年分収支報告書に記載しなかったなどとして強制起訴された。
◇
小沢氏の控訴審、即日結審 判決は11月12日
http://www.asahi.com/national/update/0926/TKY201209260180.html
2012年9月26日11時48分 朝日新聞
資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反の罪で強制起訴され、一審で無罪判決を受けた「国民の生活が第一」代表・小沢一郎被告(70)の控訴審が26日、東京高裁(小川正持裁判長)で始まった。検察官役の指定弁護士が求めた証拠の採用や証人尋問は却下され、この日で結審した。判決は11月12日午前10時半に指定された。
午前10時半の開廷直後、小沢氏は裁判長から名前や住所などを確認され、「小沢一郎です」などと落ち着いた様子で答えた。その後は弁護団と並んでいすに座り、目をつぶったまま、指定弁護士が読み上げる控訴の理由を聞いていた。
指定弁護士は「小沢氏は有罪」と改めて主張し、弁護側は「無罪判決に不合理な点はない」と反論した。
今年4月の一審・東京地裁判決は、陸山会が2004年10月に小沢氏から4億円の提供を受けて東京都内の土地を購入した際、石川知裕衆院議員(39)ら元秘書3人が政治資金収支報告書にうそを書いたと認定。小沢氏の4億円を報告書に書かず、土地代支出の記載を05年に先送りする方針について小沢氏が報告を受け、了承していたことも認めた。
しかし、石川議員から十分に説明されなかった小沢氏が、自らの4億円を記載する必要はないと考え、土地の取得が05年に先送りされたと認識していた可能性があると指摘。「元秘書と共謀し、故意にうそを書いたとはいえない」と結論づけた。
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