http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/308.html
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最初に私のコメントを記載します。
[コメント]
■ 自ら自国の膨大な雇用を喪失させる頭のおかしな中国人 日本も中国リスクを理解し中国への投資を極力減らすべき
>沖縄県・尖閣諸島を政府が国有化して以来、経済面でも中国の「反日」はエスカレートしている。
>ネット上では日本製品の不買運動が呼びかけられているほか、「日本からの輸入品の通関の遅れや日本企業の入札締め出しなどが数カ月間は続くだろう」（大手証券ストラテジスト）という。
中国人はよほど頭がおかしいようです。
そのようなことをすれば、中国での多くの雇用が失われ、日本から中国への投資（工場新設）などが消え、自分の首を絞めることに気付かないのでしょう。
今回中国政府が国民に金を配って反日デモをさせ、それが暴動に発展したことが明らかになりましたが、これは非常によい教訓となりました。
つまり中国は、中国政府の腹ひとつで暴動を起こされ、工場、店舗、商品が破壊されるリスク大の国であるという事実です。
工場などは極力中国から他の民主主義国へ移転させ、中国は膨大な人口の市場を使うだけにすべきです。
■ 中国の不動産バブル崩壊が近いとの声が専門家の間では多い その意味でも中国投資は控えるべき
>米物流大手フェデックスのフレッド・スミスＣＥＯが「一部の中国ウオッチャーは中国の輸出減速の影響を軽視しすぎている」と警鐘を鳴らしたことも注目された。
>前出の銀行系証券アナリストは「最大の懸念要因が不動産バブルの崩壊。不動産開発業者に資金を出している銀行が巨額の不良債権を抱え、ハードランディングは避けられない」とみる。
中国の不動産バブルはかなり深刻なようです。
『日銀の西村副総裁は、中国経済について、「不動産バブル、住宅ローン急増が一致すると、金融危機が発生しやすくなる」と指摘。「中国は危険領域に入りつつある」と警鐘を鳴らしたということです。』
『msn産経ニュースも、中国の不動産バブル崩壊の可能性を示唆しています。
中国の不動産在庫は、ＧＤＰの１割以上だというのです。
すでに不動産が売れにくくなり、在庫の金額は６４兆円。この状況では、不動産価格の大幅な下落が必至だと言います。』
『msn産経ニュース：不動産バブルの末期症状 大幅な値下げ必至』
http://d.hatena.ne.jp/rakkochan+zaiseihatan/20120921/p2
■ ＧＤＰの１割である不動産バブルが崩壊すれば、中国経済は壊滅状態になる 暴動もさらに深刻に
ＧＤＰの１割である中国の不動産バブルが崩壊すれば、中国経済は壊滅状態になります。
暴動も反日デモのレベルでは終わらず、中国内各地で内乱状態になることも予想されます。
■ 日本経済の対中依存度は低く、中国が崩壊してもひどい影響とはならない
日本経済の対中依存度はイメージよりもはるかに低いようです。
以下は評論家の三橋貴明による、データに基づいた説明です。
『対中輸出はＧＤＰの２.７９％に過ぎない』
『中国からの輸入は２.４４％、しかも代替が効く品が多い。』
『中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！』
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h23/jog686.html
以上からすれば、中国が崩壊しても日本への影響はあるでしょうが、それほど酷い状況とはならないと予測されます。
■ 中国在留邦人が逃げられなくなる 中国の恐ろしさ
また三橋貴明は下記のように、中国在留邦人が足止めされ、逃げられなくなる恐れを警告しています。
『中国にはけっこう怖い法律があるのです。民法２３３条というもので、日本人が中国にいて国外に出たい場合、基本的にそれを直接止める手段はありません。
しかし、中国政府が止めたいと思うなら、民事上の訴訟案件を無理やり作りだして訴えると、足止めができてしまうのです。中国政府の意向次第で、中国から日本企業が逃げようとしても逃げられないという事態になる可能性があります。これは大変な問題だと思います。』
■ 今のうちに中国リスク大で、崩壊間近と予測される中国から、極力工場を引き上げ、他国に移転すべし
中国の不動産バブルが完全に弾け、中国経済が崩壊してからでは遅い。
この意味からも、早急に日本資本はできるだけ中国から工場を撤退させ、日本人も引き上げさせるべきです。
評論家の長谷川慶太郎は、自著の中で中国崩壊となった場合、１３万人もの在留邦人は見殺し状態だと断言しています。
『そういう事態であっても今の日本の法体系では我が自衛隊は指一本動かせません。
これについては防衛政策局長に確かめたところ、「もし中華人民共和国が崩壊した場合、１３万人もの在留邦人を救出する手段はありません。
表現を変えれば全員見殺しです」という答えでした。』
こうなってからでは遅いのです。
今のうちに、できるだけ工場を中国外に移し、在留邦人も中国から脱出させる必要があります。
[記事本文]
悪化の一途をたどる日中関係。中国では日本企業の工場操業停止が長引き、日本製品の不買運動も起きている。しかし、専門家からは「本当に深刻なのは中国経済の方だ」との声も聞かれる。急成長を続けてきた中国が、いまやハードランディング（急減速）の崖っぷちだというのだ。
沖縄県・尖閣諸島を政府が国有化して以来、経済面でも中国の「反日」はエスカレートしている。ネット上では日本製品の不買運動が呼びかけられているほか、「日本からの輸入品の通関の遅れや日本企業の入札締め出しなどが数カ月間は続くだろう」（大手証券ストラテジスト）という。
当然、中国に製造拠点を持ったり、中国市場に展開したりという日本企業にとっては打撃となる。米ゴールドマン・サックス証券のリポートでは、中国との関係悪化により、東証１部上場企業の２０１２年度の経常利益成長率に８～１１ポイントのマイナス影響が及ぶ可能性があると分析した。
一方、ゴールドマンはこんな指摘もしている。日本の対中国直接投資は２０１１年に前年比７４％増の１２６億ドル（９８００億円）にのぼるが、日中関係の悪化を受けて「日本企業が対外直接投資の一部を中国からＡＳＥＡＮなど域内の他市場に振り向ける判断を下す可能性がある」。外国企業の対中投資は１～８月累計で３・４％減と、すでに世界各国の“脱中国”が加速している。
株式市場でも、投資家の中国離れが進んでいる。中国の代表的な株式指標の一つである上海総合指数は反日暴動が拡大した９月中旬以降下げ足を早め、リーマン・ショック直後以来となる２０００割れに迫った。
８月の工業生産は前年同月比８・９％増と３カ月連続で鈍化、「国内外の需要の鈍化と過剰な生産能力の『二重苦』で在庫が積み上がっている」（銀行系証券アナリスト）。８月の輸入は前年同月比２・６％減と７カ月ぶりのマイナスに。輸出も２・７％増にとどまった。４～６月の外貨準備高は２０年ぶりに減少に転じるなど資本流出も始まっている。
米物流大手フェデックスのフレッド・スミスＣＥＯが「一部の中国ウオッチャーは中国の輸出減速の影響を軽視しすぎている」と警鐘を鳴らしたことも注目された。
前出の銀行系証券アナリストは「最大の懸念要因が不動産バブルの崩壊。不動産開発業者に資金を出している銀行が巨額の不良債権を抱え、ハードランディングは避けられない」とみる。
中国の成長率見通しを引き下げ、ハードランディングすると予想する外資系金融機関も出始めた。
中国の強硬な反日姿勢はこうしたタイミングで起きており、「中国経済の減速がコントロールできないことへの批判をかわす狙いもあるのでは」（米系運用会社）と疑心暗鬼は広がっている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120925/frn1209251214001-n1.htm
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- コメントに回答しましょう。 中国崩壊は私の主張ではなく、元投稿の通り多くの専門家の意見です。 真相の道 2012/9/26 01:25:28
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- アタマの悪いオマエが言うことじゃないだろｗ 影の闇 2012/9/25 22:40:26
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