http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/286.html
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下に出しておく東京新聞の記事はおかしい。
なんとも不思議な記事である。
私は米国を庇う積りはない。
東京新聞の記事には…謀略の臭いを感じる。
恐らく謀略が絡んでいるだろう。
注意深くない人には判らないだろうが、
結論的には…
「野田政権を庇い」
「経団連を始めとする経済界と原子力村を庇っている」
そして、「米国」の圧力が決定的であったとしている。
そんなことはない筈だ。
そもそも、
野田政権には、「2030年代に原発稼働ゼロ」の閣議決定なんかをする気ははじめからなかった筈だと私は考えている。
これは、野田が毎週金曜日反原発デモの代表者達と厭々ながら会った事と同様の単なるポーズに過ぎないのであって、本心はまったく別の所にある。
閣議決定？…それはポーズに過ぎなかった筈だ。はじめからそんな気はさらさらなかった。
ではなぜ、そんな嘘を付かなければならなかったのか？
その理由は次に書くけれども、愚鈍な野田政権はやる気もなかった閣議決定を本心の予定通りに流してしまったのだが、理由付けが必要だった。
ところが本当の理由であるところの経団連をはじめとする財界とそれに含まれる原子力村の原発稼動ゼロなんかあり得ない原発継続要求を隠す為に、
「米国の圧力」説をでっち上げたのだろう。
確かに米国の圧力はあろう。
米国としても自分の圧力だけで日本政府が閣議決定を覆したとの記事を書かれれば、
…本心では”ほくそえむ”のである。
何故ならば、「米国は支配者であり、恐ろしい力を持っている。逆らえない」と日本国民と日本の国民の大多数の反原発抵抗者達の思わせる効果があるからだ。
つまり、実態を遥かに越えた強大な威力をつまり張子の虎の威嚇宣伝を期待できるからである。
一方で、経団連をはじめとする財界は陰に隠れて、実はこいつらがこんな閣議決定なんかを許す筈がないのである。
許す筈がないものをはじめから計画する筈がないのだ。愚鈍な野田や狡猾な仙谷や枝野や菅が計画する筈がないのだ。
何故にこんな架空の閣議決定話を出してきたのかと言えば、
毎週金曜日・反原発・大飯再稼動反対デモの収まらない全国的規模での拡大化を静めたいために愚鈍な子供だましの一時的な嘘をつきたかった事と、
『国民の生活が第一』党が、
「原発は１０年後を目途にゼロとする」として、
「２０３０年時点で、低炭素社会実現のため最も有利な再生可能エネルギーを３５％（水力１０％、新エネルギー２５％）とし、熱効率を向上させた火力を６５％（天然ガスコンバインドサイクル４５％、最新型石炭２０％）とする。」
と語った事である。
この”１０年後を目途にゼロ”と”２０３０年時点”が無視出来なくなって、国民がこれに関心を向けないように向こうを張って、
出来もしないやる気もない「2030年代に原発稼働ゼロ」閣議決定の宣伝をやったものと考えられる。
「国民の生活が第一」党も「原則として原発再稼動を認めない」としており歯切れの悪さを残してはいるがゼロ目標の時点を明確に定めているのであって目標を明確化して意思の強固さを示してはいる。
とすれば、今回の東京新聞の不透明な記事の背景に何がボンヤリと浮かぶのであろうか？
それは、
愚鈍な野田政府
原発をあくまで推進する経団連を先頭とする財界（東電など電力会社や東芝などの原子力産業界を含む）と原子力村
日本を支配し続けようとする米国
追随する御用達の左右のポーズを売りとしているマス・メディア
ではないのか。
やる気もない閣議決定の嘘の計画をでっち上げ、
さらに閣議決定挫折をでっち上げ、
財界と原子力村の原発継続と推進の本心を隠し、
米国の強圧を実態以上に膨らませて、米国への恐怖感を植えつける。
これにオスプレイ配備を絡ませる。
といった効果を狙った”問題記事”ではないのか！！！
どうなんだ！ お前達！！ 図星か！
愚鈍インチキ政権と殺し屋吸血企業と地すべり崩壊吸血帝国と滓メディアめが！
以下 参考情報 ↓
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092202000098.html
原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求
2012年9月22日 朝刊
野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。
政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。
十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。
さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。
エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。
大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。
政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。
◆「判断変えてない」大串政務官
原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。
◆骨抜き背景に米圧力
＜解説＞ 「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。
意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。
当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。
放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。 （望月衣塑子）
http://maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2012/09/2012-ba8f.html
①国民の生活が第一の基本政策 検討案2012年９月
この基本政策の中でエネルギ－政策についてはどの党より具体的に述べています。自民党や維新の会は原発ゼロを全く示していません。今後の総選挙は原発ゼロと推進派の戦いに成ると思われます。
①国民の生活が第一の基本政策 検討案2012年９月を国民の生活が第一のホーム－ペ－ジより転載します。
次期衆議院総選挙に向けて、党内の６つの政策検討チームがそれぞれ基本政策の検討案をまとめた。それについて各界有識者のほか、全ての国民からタウンミーティングのご意見やパブリックコメントをいただき、政いを練り上げたうえで、総選挙で国民に約束する公約を取りまとめ、決定する方針である。
様々な方々がご意見をお寄せ下さるようお願い申し上げます。
目次
Ｉ エネルギー政策の大転換
II 国民生活の立て直し
Ⅲ 「地域が主役の社会」の実現
IV 社会保障制度の維持・拡充
Ｖ 教育（人づくり）・子育て支援
VI 自立した外交・安全保障の展開
はじめに
私たちは「国民の生活が第一」の理念に基づき、「いのち」と「暮らいと「地域」の３つを守ることを政治の歎優先諜題とする。そのための三大改革を突破口として、政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直す。
まず、国民の「いのち」を守るために、エネルギー政策を大転換して、10年後を目途に原発をゼロにする。
次に、「暮らし」を守るために、消費税増税を廃止するとともに、ムダづかいのない行牧とデフレ不況からの脱却を実現する。そして、「地域」を守るために、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、地域のことは地域で決められる仕組みに改める。
それらと並行して、社会保障､雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、高齢者には安心を、若者には働く場を確保する。それによって初めて、全ての国民が「安心、安全で、安定した生活」を送ることができるようになる。
そのように、国民も地域も自立し、互いに共生できるようになってこそ、日本は国家として自立し、自立した外交を展開できる。それが私たちの目指す「国民の生活が第一」の国づくりの道筋である。
Ｉ エネルギー政策の大転換
1 原発は１０年後を目途にゼロとする
電源構成は長期的には、２０３０年時点で、低炭素社会実現のため最も有利な再生可能エネルギーを３５％（水力１０％、新エネルギー２５％）とし、熱効率を向上させた火力を６５％（天然ガスコンバインドサイクル４５％、最新型石炭２０％）とする。
2 新エネルギーの普及を確実に増進させる
現在の発電電力量が１％強の新エネルギーを２５％にまで引き上げることには困難が伴うことが予想されるので、技術開発、法整備、財政支援等を強化する。それにより新エネルギーの電源比率を１０年後を目途に１０％とする。「原発ゼロ」達成時の電源構成は天然ガス５０％（2011年度39.5％）、石炭２５％（同24.9．％）、石油等５％（同14.4％）、水力１０％（同9.1％）、新エネルギー１０％（同1.4％）とする。原発の代替で増加した石油は、極力抑制する。
3 省エネルギー技術等で電力需要を抑制する
送電技術の高度化、地域連係の強化など電力事業者側の技術革新とともに、需要者側の省エネルギー技術開発を促進することにより、総電力需要を抑制する。東日本大震災後、需要者側の節電およびピークカット意識の向上は目ざましいものがあり、ライフスタイルの変化、スマートグリッドの普及、コージェネの推進などで、経済成長の鈍化を伴わない最大電力需要の下方見直しを可能にする。
4 ＣＯ２排出量の削減を達成する
低炭素社会を実現するには、再生可能エネルギーが最も有力なエネルギーであるが、その電源構成の比率が十分に高められるまでの間は化石燃料を使用してもＣＯ２排出量が著しく増加しないよう配慮しなければならない。石油火力は高効率の天然ガスに転換し、天然ガス自体もさらに高効率化を図ることにより、また石炭火力は国産の間伐材を利用したバイオマス混焼、Ｃ０２分離回収技術（ＣＣＳ）などにより、排出量削減を達成する。
①天然ガス・コンバインドサイクル発電を増強する
天然ガスの高温燃焼と、その排熱（余熱）で沸騰させた高圧蒸気を使う発電を複合させた方式で、高い熱効率（６０％超）が得られる目本の技術は世界最先端にある｡すでに全国の電力会社が２３発電所で出力３６３７万kwを実際に発電しており、２０２１年度までに１６２６万kwの運転開始が予定されている。これをさらに加速させ、老朽火力発電所と置換（リプレース）する。
②高効率石炭火力発電への置換を促進する
現段階の最高効率技術（微粉炭火力）ですでに熱効率４０％以上が実用化されており、さらに熱効率
５５％の達成も可能であることから、既存の旧式火力発電所を最新式に置換（リプレース）することで、価格が安く安定した石炭を有力な電源として位置づけることができる。
5 エネルギーの地産・地消を促進する
電力を使用する地域で発電を行うことは、送電ロスが最も少ない。電力を大量に必要とする地域に発電所を立地するだけでなく、全国各地に設置することで地域の経済活性化、雇用拡大に寄与することができる。
6 発送電を分離する
発電、変電、送電及び配電に係る事業の分離を前提に、電力供給体制を抜本的に改革する。
新電力（ＰＰＳ）の参人促進を含め、電気料金を引き下げる。
7 資源調達を多様化し価格是正に努める
中東に過度に依存した石油と異なり、天然ガスの調達先は多様化する。近年のシェールガス革命、非在来型革命に対応し、上流事業への参入促進、石油連動型の長期契約の是正など、廉価かつ安定した資源調達を確保する。
8 原発の再稼働は原則として認めない
現実に今夏は猛暑にもかかわらず、深刻な電力不足は生じなかった。心配された関西電力管内も、大飯原発の２基を再稼働させなくても供給余力はあったと判断される。したがって、今後の燃料調達、電力需給見通し等から万やむを得ず再稼働を検討する場合でも、最新の科学的知見に基づいて定められる基準等で厳格に対応する。なお、地震・津波に限らず航空機墜落・テロ・ミサイル攻撃等への対処も十分に検討する必要がある。
9 原発の廃止に伴って必要な措置を実施する
原発の廃止によって発生する廃棄物の処理、使用済み核燃料の保存・管理・最終処分、及びその業務を円滑に行うための研究者・技術者の育成・確保に全力をあげる。原発立地地域の雇用・経済対策、電力会社の損失処理等に配慮した諸施策を推進する。
10 その他の研究・技術開発を併せて推進する
東京電力福島第一原発の事故収束に世界の英知を集め、最優先に取り組む。エネルギー、原発に関連するその他の技術開発を進め、その拠点として原発立地地域の活用を優先する。自家発電、コージェネ、蓄電技術、レーザー核融合による発電、廃炉技術、除染技術、廃炉に伴う汚染物質の処理技術等を積極的に推進する。
September 16, 2012 in 経済・政治・国際 | Permalink
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