次の大阪府議、市議選で維新松井の足元はガタガタになると思う。

また、小沢一郎氏は、憲法改正を経なくとも、日本は集団的自衛権を行使できるという主張をしています。

日本維新の会の安全保障政策に物足りなさを感じた防衛政策のタカ派層は、小沢「国民の生活が第一」に魅力を感じると思います。

日本維新の会の支持者だった、新自由主義支持層、防衛タカ派層を取り込んで、小沢「国民の生活が第一」は支持層を広げるとともに、これらの層の取り込みをねらって小沢「国民の生活が第一」は経済右翼化・軍国主義化の傾向を強めるでしょう。

維新の会は、始めから新自由主義は隠していない。

ただ、日の丸・君が代から入ったから、伝統的保守主義だと勘違いした人が多くいただけだ。

小沢一郎氏も、新自由主義を隠すどころか自ら先頭に立って旗を振っていたが、民主党時代は新自由主義を隠していた。

民主党の支持率が下がり、維新の会が出てきてから、小沢氏は、にわかに新自由主義への回帰に色気を示し始めた。

もともと、小沢氏は自民党と民主党の二大政党をつづけるべきでなく、伝統的保守と、新自由主義の二大政党制になるべきだという考え方であり、自らは新自由主義の政党の側につくつもりだった。

小沢氏の「何事もオープンで公正で自由な競争」が、新自由主義を意味することを多くの小沢支持者が気がつくことが必要だ。

■小沢一郎ウェブサイト

自民党は政権の座から落ちた途端に空中分解するはずだ。自民党は政治思想を同じくする人間が集まっているのではなく、権力があるからまとまっているにすぎない。自民党を解体し、そこで一から新しい二大政党をつくり上げていくのが私の最終目標だ。

その場合、二大政党の対立軸となる理念は何か。一つは、旧来の伝統的社会の思想を受け継いだ政党だ。すなわち、自由か平等かという対立軸でいうと平等を旨とし、管理型で内向き、コンセンサスを重視する社会を目指す政党だ。もう一つは、私たちが主張しているような、できるだけ自立した社会を目指し、何事もオープンで公正で自由な競争ができる仕組みをつくり、外との関係をもっと重視する政党だ。その二つの政治思想が、日本の二大政党のあるべき姿だと思う。

それを実現するには、いったん既存の権力を壊すしかない。そして、改めて自民党的、伝統的思想を受け継いだ政党ができれば、それが本当の日本Iコンサバティブ（保守）になる。同時にこちらはこちらで、もっとリベラルな集団をつくり上げる。

http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2004/04.08.09.htm

　昨日24日の別のスレで、下記のようなことを書き込んでいたので、私なりの反論も再掲する。（重複部分は省略）

06. 新自由主義クラブ 2012年9月24日 17:17:04 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS
　>>05　JohnMung
　＞新自由主義の小沢一郎氏・小泉純一郎氏を擁護する貴殿こそ、新自由主義者に違いあるまい。
　＞小沢一郎氏が新自由主義である理由は、竹中平蔵氏が長い間、小沢一郎氏の経済政策ブレーンであったことだ。
　　　　↑
　貴様自ら書いているように、「竹中平蔵氏が長い間、小沢一郎氏の経済政策ブレーンであった」と過去形だろう。しかも、植草一秀氏と共に行動していたこともあるが、植草氏はアメリカを含む黒幕からセクハラ疑惑を３度も仕掛けられ（早稲田大学はじめ大学教授の職を剥奪されている）たが、とっちゃん坊や＝新自由主義者・アメリカの手先・竹中平蔵はぬくぬくと生き延びて、橋下維新に堺屋とともに潜り込んでいる。
　そして、竹中平蔵はかなり前から、小沢氏とは全く関係ない。
　JohnMungこと私を「新自由主義の小沢一郎氏・小泉純一郎氏を擁護する貴殿こそ、新自由主義者に違いあるまい。」って、なにをすら惚けて根も葉もないことをぬかす。
　私は、小泉純一郎が慶応大学在学中に同大学の女子学生を手込めにし、親父の七光りでイギリスにトンズラし、政治家になってから女性殺人疑惑が取りざたされ（飯島秘書がもみ消したと言われ）ている小泉純一郎なんか、小泉が総理になって支持率が９割を超えたときも含めて一度も支持したことはない。むしろ小泉が直前の自民党総裁選に立候補した時に、新自由主義者竹中に操られる小泉の危険性を指摘してきたため、半年くらいは身近な者はじめ、友人知人らの中で「孤立状態」になっていた。世の中、小泉劇場で浮かれていた時も含めて、この小泉とアメリカの意を受けて背後で操る竹中平蔵を国民の敵・売国奴と指弾していたのだ。私は新自由主義とは縁もゆかりもない。
　「新自由主義クラブ」を自ら名乗る貴様こそ、新自由主義者・アメリカの手先・ポチ・工作員、国民の敵・売国奴と言われて仕方あるまい。
　根拠のないことを書き立て、他人を誹謗中傷する貴様のような輩は今後とも、容赦なく罵倒することとする。

　なお、引き合いに出させていただいた植草一秀氏に対する誤解が生じないように（また誤解されている方がいるとすれば）、下記の本を一読されたい。
　副島隆彦・植草一秀・高橋宏彦『国家は「有罪（えんざい）」をこうして創る』（祥伝社、平成24年7月10日、1400円＋税）
　時間的に余裕のある方は下記も読まれたい。
　副島隆彦・植草一秀『売国者たちの末路　私たちは国家の暴力と闘う』（祥伝社）　

貴殿は新自由主義者ではないのですね。失礼いたしました。

小沢氏側近の平野貞夫氏は、小沢一郎著『日本改造計画』（講談社，１９９３）が出版された頃の小沢一郎氏の政策については、「これはサッチャリズムに似てます。新自由主義といわれてもしょうがない。」と述べています（http://blogos.com/article/23587/?axis=&p=10）。

竹中平蔵氏は、森内閣（2000年4月〜2001年4月）の頃までは小沢一郎氏の経済政策のブレーンでした。

小沢・自由党の政策「日本一新大綱」を、小沢一郎ウェブサイトで確認してください（http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/11hoan.htm）。

税制改革基本法案、市場経済確立基本法案は、新自由主義的な内容の法案です。

小沢一郎氏が新自由主義でないというなら、小沢氏の自由党の政策は何故これほど新自由主義的なのでしょうか？
何のために小沢氏は自分達の勉強会に竹中平蔵氏を呼んだのでしょうか。
何のために小沢氏は自著のゴーストライターに竹中平蔵氏を選んだのでしょうか。

Wikipediaの「自由党 (日本 1998-2003)」のページには、小沢氏らの自由党の政治的思想・立場について「新自由主義、保守主義」と書かれています。
Wikipediaの「小沢一郎」のページには、「新自由主義」という語が４箇所現れています。もし貴殿がこれらの記述が間違っていると確信するなら、書き直してあげてはいかがでしょうか？

◆◆◆
「新自由主義の定義は何か」については、後ほど書きたいと思います。
私は、「ワシントン・コンセンサス」が、具体的な新自由主義の経済政策をよく表していると思います。

■竹中平蔵・池田信夫・土居丈朗・鈴木亘「日本経済「余命3年」　財政危機をいかに乗り越えるか」（ＰＨＰ研究所，２０１０）

《なぜ「日本改造計画」は実現しなかったか》

池田　私が疑問に思うのが、小沢一郎さんが９０年代に書いた「日本改造計画」（講談社）です。あそこに書かれた内容は経済学者にとって常識で、日本は当然そのような方向に向かっていくと皆が思っていました。

竹中　そのとおりです。「普通の国」になると思っていました。

池田　それがなぜ、この２０年間、真逆の方向に向かうことになってのでしょう。

竹中　答えは簡単です。「日本改造計画」の出版にあたって、私を含め、いろいろな経済学者が協力しました。だから経済学者にとっては、当然の内容になったのです。小沢さんが小泉内閣ができたときに何を言ったかというと、「それは私たちがやることだ」というものです。これこそ小沢さんが変貌した理由です。
　小沢さんがやろうとしたことを、小泉内閣が一部、実現してしまった。そのため小泉内閣と違う、政治的ポジションを取ることにしたのです。だから、「日本改造計画」で小さな政府を志向しながら、真逆のお金をばら撒く方向に進むことになった。その意味で小沢さんは、典型的な政治家です。政策本位で考えるのでなく、政治的なパワ−ゲ−ムのポジション取りを中心に考えるのです。

池田　もう「日本改造計画」の考え方に戻ることはないのでしょうか。

竹中　そちらのほうが、ポジション取りに有利だと思えば戻るでしょう。それがあるから、いまだ小沢さんを待望する声も上がるのです。

池田　たしかに、その気持ちは私にもあります。もう小泉さんはいませんから。今の民主党政権のやり方は、尊皇攘夷運動に似ています。「外資を排除して、美しい日本を守れ」といったことをやっている。しかしやっているうちに、このやり方は危険だと気付き、ない崩し的に開国のほうへ向かうのではないかと。結局、「格差社会はけしからん」といっても、財源がなければ何もできません。最後は経済学者が考えている常識的な方向に、軌道修正せざるを得ないのではないでしょうか。

竹名　いま何をやるべきかについて、ふつうに議論されているのは法人税の引き下げ、デフレ対策、規制改革などです。これらはすべて民主党のマニフェストに書かれていません。少し前までは、小泉・竹中の行き過ぎた規制緩和、と批判していましたよね。ところが菅総理は最近、「規制緩和すべき」と言い出しています。菅総理に矜持があれば、ふつうは恥ずかしくていえません。それを何のてらいもなく、口にできる。ひょっとしたら、菅政権の唯一の希望かもしれません。
　ただその際、「自分たちは少し認識を誤っていた」ことを踏まえて、規制緩和の必要な理由も語ってもらいたい。それがないまま突然変わったら、またいつ突然変わらないとも限らないと思っていしまいます。
http://su-mi.iza.ne.jp/blog/entry/2485595/

■【BLOGOS対談】平野貞夫氏「小沢氏の敗北、これは日本が健全な民主主義をつくる最後のチャンス。」（2010年09月19日）

平野：実は日本改造計画の勉強会に、竹中さんが来ていて、私たちが自由党の幹部でごく少数で政策勉強会をやっていまして、そのときの参加者でもあった。これは森内閣のころで、ずいぶん議論しました。植草（一秀）さんと一緒に。

http://blogos.com/article/23587/?axis=&p=11

【ワシントン・コンセンサス】

ワシントン・コンセンサスは、１９８９年にアメリカの国際経済研究所ＩＩＥ）のウィリアムソンが最初に用いた言葉で、対外債務が膨らんだ中南米諸国などの発展途上国に必要な経済改革として、ワシントンを本拠とするアメリカ政府、ＭＦ（国際通貨基金）、世界銀行などの間で成立したコンセンサスを指します。

その内容は、(1)財政規律、(2)行政改革、補助金削減、インフラ公共投資の比率増大、(3)税制改革、(4)金融の自由化、(5)競争力ある為替レート、(6)貿易の自由化、(7)外国企業の直接投資の受入れ促進、(8)公企業の民営化、(9)規制緩和、(10)所有権法の確立、です。

これは、アメリカ型の資本主義を世界に広げようとするもので、日本に対しても、日米構造協議、日米包括経済協議、年次改革要望書、日米経済調和対話と次々と名前を変えて今日に至っています。

この「ワシントン・コンセンサス」という概念はその後，ウィリアムソンの意図とは離れて独り歩きしはじめ，広く新自由主義的経済政策のシンボルとして様々な経済学者や政治家によって使われることとなりました。

■「ワシントン・コンセンサス」の諸問題とその克服への道（盛真依子）
『ウィリアムソンは，「ワシントン・コンセンサス」を次の１０項目に整理している。

１．財政規律：地方自治体，国営企業，中央銀行等を含めて算出された財政赤字は，インフレ税に頼
らず解消できるほどに充分小さくなくてはならない。これは一般的に，基礎的財政収支（歳入と利払費・債務償還費を差し引いた歳出の差）の赤字が対GDP 比数パーセントまで，また実質赤字（利付き債権のインフレ補填分を除く）が対GDP 比約２パーセントを超えないことをいう。

２．公共支出の優先度：政策改革を通じ，行政，国防，無差別な補助金，持て余しの部門といった，その経済的成果に見合わない多くの配分を受けてきた政治的に微妙な領域から，高い収益を上げられ，所得配分を改善する力がある，とりわけ保健，教育，インフラといった軽視されてきた領域へ支出を移行させる。

３．税制改革：税制改革は課税対象を広げ限界税率を低くすることを含む。その目的は，インセンティブを高め，実際の累進性を低下させずに，（同一所得に対する課税の−訳者）水平的公平を改善することである。ラテンアメリカの教訓からいっても，改善された租税管理（キャピタル・フライトによって外国に持ち出された資産から生まれる利子所得を含む）は，課税基礎を広げる重要な側面である。

４．金融の自由化：金融自由化の至上目的は，市場が金利を決めるというものであるが，しかし，経
験的に，慢性的に信認が欠如した状態のもとでは，市場が決めた率が生産力のある企業と政府の支払い能力を脅すほど高くなるといえる。そうした状況下における，分別ある暫時的な目的は，特権がある借り手に対する優遇金利の廃止，およびやや高めの実質金利の達成である。

５．為替レート：諸国は，着実な成長を引き起こし，競争性を今後維持されることを輸出者に保証するために従来の輸出品が充分に競争力を持ちうる水準の，（少なくとも貿易取引において）単一為替レートを必要とする。

６．貿易の自由化：貿易の数量制限は，すみやかに関税に移行すべきである。また，この数量制限は１０パーセント（あるいは多くとも約２０パーセント）の範囲内の単一で低い関税が達成されるまで，急速に引き下げられるべきである。しかしながら，関税が引き下げられるスピードについて（３年から１年の間に低くなることが望ましい），およびマクロ経済の状態が悪化した場合（リセッションおよび国際収支の赤字），自由化プロセスのスローダウンを容認するかどうかについて，意見の相違がある。

７．海外直接投資：外国企業の参入を妨げる障壁は，廃止されるべきである。内外の企業は，対等に競争すべきである。

８．民営化：国営企業は，民営化されるべきである。

９．規制緩和：政府は，企業の新規参入を妨げ，あるいは競争を制限する規制を廃止し，すべての規
制が安全，環境保護，あるいは慎重な金融機関の監督といった基準によって正当化されることを
保証すべきである。

１０．財産権：法制度は，過度のコストがかからない方法で財産権の保全を提供すべきであり，これら
をインフォーマル・セクターに適用可能にすべきである。

この「ワシントン・コンセンサス」という概念はその後，ウィリアムソンの意図とは離れて独り歩きしはじめ，広く新自由主義的経済政策のシンボルとして様々な経済学者や政治家によって使われることとなった（Williamson［１９９０］）。』
http://ousar.lib.okayama-u.ac.jp/file/12397/39_3_001_022.pdf

■ワシントン・コンセンサス（知恵蔵2012）

新古典派経済学の理論を共通の基盤として、米政府やIMF、世界銀行などの国際機関が発展途上国へ勧告する政策の総称。構造調整政策もその1つである。米財務省や上記の国際機関、さらに著名なシンクタンクが米国の首都にあることから名付けられた。市場原理を重視するところに特徴がある。貿易、投資の自由化、公的部門の民営化、政府介入を極小化すること、通貨危機に対しては財政緊縮、金融引き締めを提言する。クリントン政権のルービンなど米国政府の財務長官に金融界出身者が多いことから、米系金融機関の利益を図る路線になりやすいともいわれる。アジア通貨危機では、各国に緊縮政策などを求めたIMFの勧告がかえって社会的混乱を助長したとの批判が強まった。
( 石見徹 東京大学教授 )

http://kotobank.jp/word/%E3%83%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%82%B9