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竹島や尖閣、そして北方領土。このような領土紛争は全てアメリカによって仕掛けられた。しかし、アメリカの策略はそれだけではなかった。アメリカの最大の狙いは天皇だったのだ。
究極的には、領土を奪われても日本が揺らぐことはない。現に竹島と北方領土を奪われているが、日本では革命なども起こっていない。もしこれが中国であったなら、既に国家が崩壊していただろう。
しかし、天皇はそうではない。天皇を失ったとき、日本は滅びるであろう。我々はもう一度、天皇について真剣に見直さなければならない時期に来ているのである。
『月刊日本』１０月号より
http://gekkan-nippon.com/
女性宮家問題の原因はアメリカだ！
―― 先月号では、日本の抱える領土紛争の背後にアメリカの意向が働いていることを見てきた。しかし、それは領土紛争だけに留まらない。アメリカの矛先は皇室にも向けられていた。
【菅沼】最近話題になっている女性宮家創設問題の根源をたどっていけば、それもまたアメリカの存在にたどり着く。
そもそも、なぜ女性宮家を創設しなければならないかという議論が行われるようになったのか。それは、皇族の数が少なくなっているからだ。
皇室には、悠仁親王が誕生されるまで、男性皇族が長い間誕生しなかった。また、現在の皇室典範では第12条において「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」と規定されているため、女性皇族が結婚すれば皇族の数も当然減っていく。
公務に従事する皇族が少なくなれば、皇室の活動を維持していくことも難しくなる。そこで、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つことができるように女性皇族を当主とする女性宮家を創設し、その配偶者や子供を皇族にしようという話になったのだ。これが女性宮家創設問題の概略である。
しかし、女性宮家創設の本当の目的は別のところにある。それは、安定的な皇位の継承を維持するために、女性宮家から生まれた子供にも皇位を継承できるようにすることだ。すなわち、その行き着くところは女性天皇・女系天皇の容認なのだ。
仮に女性宮家の子供が皇位を継承すれば、史上初の女系天皇が誕生することになる。それは、古より連綿と続いてきた男系による万世一系の皇統の断絶を意味する。これは革命的と言ってもいいほどの大変革だ。
かつて小泉政権の時代、「皇室典範改正に関する有識者会議」が行われ、そこで女性天皇および女系天皇を認めるという報告書が提出された。今日行われている議論は、この当時の議論の延長線上にある。
もとより、皇族が少なくならなければ、女系天皇容認などといった議論は出て来なかったはずだ。なぜ皇族は少なくなってしまったのか。そこには、アメリカの策略が強く働いている。それを知るためには、敗戦時まで話を遡らなければならない。
天皇を恐れたアメリカ
―― アメリカは日本を占領統治するにあたって、天皇の存続を容認した。
【菅沼】敗戦当時、ソ連などの戦勝国は、天皇を戦犯として処罰しろと主張していた。また、アメリカの世論の大半も、天皇の戦争責任を追及していた。
それにもかかわらず、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は天皇を存続させることを決定した。それは、天皇が日本国民に対して大きな影響力を持っていたからだ。
米軍は日本本土に上陸するときに、日本軍の激しい抵抗を予想していた。硫黄島や沖縄での戦いにおいて、アメリカは日本軍の強さを嫌と言うほど味わっていた。それゆえ、彼らは、本土でも同じような抵抗にあうことを覚悟していた。
ところが、その予想に反して、日本軍は何一つ抵抗しなかった。一般の日本人も秩序を乱すことなく、ＧＨＱの指示に従って整然と行動した。
これは一体なぜなのか。アメリカはその理由を探っていき、８月15日の詔勅にたどり着いた。天皇が終戦の詔勅を出されたからこそ、全ての日本人はそれに従って抵抗することを一切やめたということがわかった。
これほど大きな力を持っている天皇を廃位すれば、これに抗議して多くの日本人が立ち上がり、日本社会が大きな混乱に陥るのは間違いない。逆に、この力を利用すれば、占領統治をスムーズに行うことができる。アメリカが天皇を容認した背後にはこのような思惑が働いていたのは間違いない。
他方で、アメリカは、天皇の下に一丸となる日本国民の姿に恐怖を覚えた。天皇がいる限り、日本は再び力をつけてアメリカに立ち向かってくる可能性がある。
当面の間は天皇を存続させる必要があるが、いずれは天皇を日本国民の総意によって廃位に追い込みたい。 そこでアメリカは、長期的にみて皇室の力が弱体化してくような策略を練った。
その一つが皇室典範の改正である。戦前の日本では、皇室典範は皇室の家法として位置づけられており、「祖宗に承け、子孫に伝う」べきものとされていた。また、それは明治憲法と同時に公布され、憲法と同等、同格であった。
皇位の継承についても、皇室が自ら決めるべき問題であり、議会が口を出すべきことではないと考えられていた。
ところが、新憲法では第２条において「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と規定され、皇室典範が憲法の下位に置かれることとなった。また、これにより「国会の議決」次第で皇室をどのようにでも変革することができるようになってしまった。
それと同時に、アメリカは天皇の神格を否定し、その宗教性も破壊した。皇室典範からは、三種の神器や大嘗祭、元号についての定めが全て消されてしまった。また、敗戦の翌年の元旦には、昭和天皇による人間宣言も行われた。
そもそも、新憲法と皇室典範は相矛盾する存在だ。憲法には第14条に、男女平等について定められているが、これは男系男子による皇位継承という皇室典範第１条の規定とは両立し得ない。また、その本質において共和制を志向している新憲法は、天皇の存在とは馴染まない。
アメリカはこうしたことを承知した上で、あえて日本にこうした憲法を押し付けてきたのである。これによって皇室の伝統的かつ持続的な継続性は大きく揺らぐことになった。（以下略）
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