http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/224.html
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最初に私のコメントを記載します。
[コメント]
>アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。
>そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。
やはり同盟国である米国による支援はありがたいものです。
『仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えた』
パネッタ国防長官のこの発言が効いたようです。
以降、習近平は、それまでの、領有権を何としても死守するといった強硬主張を引込め、覇権はしない、平和的に解決すると主張を変更しました。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120921/erp12092115300002-n1.htm
パネッタ国防長官によるこの威嚇を交えた説得や、米国議会での中国への非難(下記)がよほど効いたと考えられます。
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/218.html
そして日米安保と沖縄米軍基地がいかに日本の平和と安全に貢献しているかが再確認できたわけです。
これらがなければ、南沙諸島のように尖閣諸島は中国に軍事侵略されていたことでしょう。
(中国による南沙諸島への軍事侵略については上記のリンク先を参照)
尖閣が日米安保の適用範囲であり、沖縄に米軍基地があり、米国が「軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえない」と説得した効果が大きかったのです。
そして中国の軍事暴走を抑止するために、日米同盟のさらなる強化が必要なことは言うまでもありません。
[記事本文]
アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。
これは、アメリカ国防総省の高官がNHKに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、19日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。
そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。
パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指導部に日本に対する条約上の義務を直接説明することで、中国が挑発的な行動に出ないようくぎを刺すねらいがあったものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120921/k10015180901000.html
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