おや、結局米軍は尖閣に出るつもりないんでしょうね。この口ぶりだと。

自衛隊を強化せよ、としか言わないなら、米軍基地や思いやり予算なんか必要ないわけで。

むしろ、尖閣を犠牲にしても、取り合いをおっぱじめて、尖閣を守るか、取られるかはともかく、米軍は何もしないことを日本人に知らしめた方が、今後の日本の独立ためではないだろうか。

>>｡ﾖ日米対中国」と考える愚かさ（田中良紹） - 判官びいき 2012/9/23 17:44:09
の記事をよく読んで
嫌中を煽るのではなく
日本の国益を考えてください
あなたは、愛国を装った亡国者の仲間ですか？
中国の暴徒と同じレベルですよ
もしも、自発的にしているのならば

　　アップル社が２１日に発売したｉＰｈｏｎｅ５（アイフォン５）に搭載されているｉＯＳ６の地図機能について、中国では「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）が日本に所属している」とのうわさが広まり、一部で猛反発が発生した。中国新聞社が報じた。確認したところ、ｉＯＳ６では同一の地図に尖閣諸島魚釣島と釣魚島（中国側呼称）が別々に出現することが分かった。（画像は「サーチナ編集部」撮影）

■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

　　中国ではまず、「釣魚島は日本領として表示される」とのうわさが広まった。その結果、電子掲示板などで「事実なら、私の家にあるアップル製品はすべて封印する。アップル製品は２度と買わない」、「アップルは中国市場を放棄した」などの書き込みが相次いだ。

　　その後「試してみたけど、ちゃんと中国領になっていた。みんな、安心して」、「私もやってみたけど、よく分からないなあ」などの書き込みが続いた。

　　ｉＯＳ６の地図アプリについて、中国市場におけるアップルのパートナーである高徳集団の関係者は「販売する製品は国際的な審査を経たもので、釣魚島を日本領と表示している問題は存在しない」と説明した。中国政府の関係者も「中国市場で販売するには政府の許可が必要だった。したがってその種の問題は存在しない」と述べた。

　　アップル中国のカスタマーセンターに問い合わせたところ、同問題について「いまのところ、状況をはっきり把握しているわけではありません。ただし、釣魚島は中国のものです」と説明したという。

　　確認したところ、ｉＯＳ６では尖閣諸島に属する島がそれぞれ２つずつ、やや離れた位置に表示される。写真は、中国で用いられる略字体（簡体字）を用いて「釣魚島」を検索した結果。同じ形をした東側の島にドロップピンが立つ。

　　日本語で「魚釣島（尖閣諸島中、最大の島）」を検索すると、西側の島にドロップピンが立つ。

　　ｉＰｈｏｎｅ５で「釣魚島を日本領と表示している問題は存在しない」、「釣魚島は中国のもの」などという中国側関係者の説明は「間違ってはいなかった」ことになる。（編集担当：如月隼人）

http://www.chinanews-jp.com/news/disp.cgi?y=2012&d=0921&f=national_0921_028.shtml&mb=cns

　　新華社系のニュースサイト「新華網」は２０日、ロシアの軍事専門家による「中国が軍事的手段により尖閣諸島奪取を図った場合」の戦況シミュレーションを掲載した。中国は膨大な犠牲を出した上で尖閣諸島に上陸できるが、日米安保条約にもとづき出撃した米軍に敗れるという。同記事は、中国新聞社など中国の他メディアも転載した。

■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

　　まず、ロシア戦略技術分析センターのワシリー・カーシェン高級研究員の見方を掲載した。海上兵力について、数量の面で中国が日本を圧倒しているが、質の面では日本よりはるかに劣っている。

　　中国側の潜水艦部隊は日本にとって一定の脅威になるが、日本の対潜水艦作戦能力は、極めてすぐれている。「経験、装備、戦術のどれをとっても、米軍より優れている」と認める米国の専門家もいる。中国の潜水艦部隊は訓練の回数も極めて不足している。

　　ロシア地縁政治学院のカスダンディン・シフコフ第一副院長は、中国の海空軍能力を比較的高く評価した。まず、中国は数量の面で日本を圧倒している。島を奪取する目的があれば、中国は戦闘機４００−５００機を出動させる。ディーゼル潜水艦は２０隻、原子力潜水艦は３隻までを動員できる。大陸から距離があるため、大量のミサイル艦を出動させる可能性もある。

　　日本が動員できるのは、戦闘機など１５０機、ディーゼル潜水艦、護衛艦など５−１０隻で、兵力は中国の３分の１程度にすぎない。ただし、中国空軍は旧型機が主体で、日本の戦闘機は能力面で決定的に優勢。中国は、早期空中警戒機も不足しており、日本側は制空権を確保できる。数と質の両面を考えれば、日中の戦力は拮抗（きっこう）しているという。

　　カーシェン高級研究員は、戦闘が発生すれば中国側は攻撃、日本側は防御に回ると指摘。重要なのは、中国は軽型を含めミサイル艦を大量に保有していることで、日本の艦隊に壊滅的打撃を与えることができる。したがって、日本側が中国軍による尖閣諸島上陸を阻止することは難しい。中国軍は日本の海空兵力に打撃を与える一方で、空挺（くうてい）部隊による尖閣上陸を試みることができる。

　　ただし、「尖閣上陸作戦」を決行するとすれば、中国側は莫大（ばくだい）な犠牲をはらうことになる。シフコフ第一副院長によれば、中国空軍は戦闘機１５０機程度が撃墜され、日本側は航空機数十機が撃墜されると考えてよい。

　　その後、米軍が日米安全保障条約にもとづき全面介入すれば、中国軍は撃退されることになる。米国が介入する可能性は極めて高く中国側は軍事行動にでることを控えるとみられる。日本に対しては、経済面での措置に出る可能性が高いという。（編集担当：如月隼人）

http://www.chinanews-jp.com/news/disp.cgi?y=2012&d=0920&f=politics_0920_012.shtml&mb=cns

積極財政だな。

実際には核兵器が使われることがない通常戦争でどちらが強いかなどが問題ではない。問題はどれだけ損害に耐えられる社会なのかどうかだ。この前の戦争で日本が軍事的にいくら勝利しても中国の奥地では泥沼にはまってしまった。

日本は死者１万人ならもうだめでアメリカも１０万人ならもうだめだろう。

中国は死者１００万人でも堪えない。ここが違うのだ。だから建国翌年の朝鮮半島の戦争でもアメリカは勝てなかったのだ。

1937年、日中戦争が勃発した頃、当時の近衛首相は「戦線不拡大」の方針を打ち出したが、一旦火がついた戦火は消えるどころか、ますます燃え上がり、収集がつかなくなった。日本国内では物資の統制が行なわれたが、1938年になると陸軍が大陸作戦用と称して、当時の国鉄(鉄道省)に9600形蒸気機関車の徴発を命じた。同形式は770輌あったが、このうち251輌が線路幅1,067mmから1,435mmに改造され中国戦線に送られた。低速の牽引力の強い同形式の徴発は、当時の国鉄に痛手になった。代替機としてC58が量産されたが、牽引力が弱く貨物輸送量の増大に対処できなかった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%89%849600%E5%BD%A2%E8%92%B8%E6%B0%97%E6%A9%9F%E9%96%A2%E8%BB%8A

戦争になると経済が戦時体制になって、物資が軍需優先になるんだよ。すると民生品は生産できなくなる。まず100円ショップはなくなるよ。日中戦争の当時、金属が軍需優先になったため、「なべ」「かま」の価格が高騰した。それで、それの修理を受け持つ「いかけや」が繁盛した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%8B%B3%E6%8E%9B%E5%B1%8B

今はなくなったおじいさんやおばあさんに話を聴いておいてよかった。当時とは経済環境が違うので、そのまま再現されるとは思っていないが、リチウムイオン電池に使われるレアメタルは入手困難になることは間違いなし。スマホとかタブレットの生産が止まるぞ。中国は、これがなくなると日本経済は相当な打撃を受けることを知っているから、輸出入の通関妨害をはじめているらしい。これは困ったことになる。

中国海軍は確かに「第一列島戦」突破から「第二列島線」以内の制覇という目標を持っているのだろうが、それはあくまでも長期の戦略目標の話であって、自分の今の軍事力で数年以内に実現できるなんて考えているはずはない。だとすれば尖閣列島というのもその中の一つの戦術目標でしかないし、そこを奪取するために投入する戦力だって限られるし、それは日米にしても同じだ。双方ともあくまでもその範囲内での「作戦見積り」を行って、それで勝算が無ければ初めからそのような無謀な軍事行動は採らない。これはビジネスと同じで「投資対効果」を常に考えなければならないと言うことだ。しかも「戦争とは別の形をもってする政治の延長」（クラウズヴィッツ『戦争論』）なのだから、どのような状態で開戦し、またどの程度の落としどころで休戦に入り、自らに有利なように外交交渉という別の戦争に切り換えて何を勝ち取るのかという全体のシナリオが組み立てられなければ、たとえ小規模な交戦でもみだりに起こすことはできないのだ。「攻める」側の中国には果たしてそんな準備が出来ているのか、多分無いだろう。もちろん長期的に考えればその可能性はあるだろう。ただ少なくとも言えるのは、それは今ではないし、二、三年の間でもないだろうと言うことだ。

「真相の道→珍想の無知」
まさにぴったりで大ウケしてしまいました。
素晴らしい命名です！

日本も米軍基地がなくなると中国が尖閣に攻めてきて大変なことになるのですね。
しかし自衛隊が中国と戦えばたくさんの人が傷つくことになるでしょう。

そこで考えたのですが！！
自衛隊の隊員を減らし、その予算で半分を民間委託して尖閣の防衛に当てれば良いと思うのです。世界各国から応募を募れば中国に負けないと思うのですよね。

もちろん、中国、米国が強いなら守る島を地域割りにして中国・米国との委託契約も可能にするのです。

きっとうまく行くと思うのですよね。
すでに世界はこの方向に進んでいるようですよ。

公聴会に参加した方方の場外での発言なのか？

故意にぼかして書いてあっていかにも産経らしい。