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オスプレイ問題や沖縄基地問題、米軍に対する莫大な思いやり予算、さらには債権の返済を求めることができない米国国債を膨大に買わされ続けている日本、その一方で国民の税負担はどんどん増えていく。
米国追従の政治家や外務・防衛官僚たちは「日米安保条約」で日本を守ってもらうための代償だと主張するが、米国は日本人を守るために米軍兵士の血を流すことはしないと言っている（こんな事は世界の常識なのだがマスコミは全く報道しない）。この「日米安保条約で日本を守ってもらう」という主張は、米国の言うとおりにしていれば利権のおこぼれに預かれるという利権集団の妄言といってもいいだろう。
小沢氏が主張するように、そろそろ日本も日米地位協定の見直しを含め米国と対等な立場で日米関係を見直すべきだろう。ところで藤島利久氏が街カフェTVのブログ（http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/）で日米安保条約の廃棄予告権で日本は米国と対等な関係になれ「オスプレイも拒否出来る！」という大胆な社説を掲げているので紹介する。
（以下 引用）
日本政府が、「日米安保条約10条の廃棄予告権」を交渉のテーブルに乗せれば、アメリカ政府・米軍は今日のような強硬姿勢には打って出れない。この権利を確認するだけで、本来、我国は今般の強制的オスプレイ配備など容易に拒否出来るのだ。当然、沖縄基地問題においても劇的な展開を見るだろう。
日米安保条約は、同10条をもって一方的に廃棄（解消）出来る。条約廃棄にあたり特別な条件は無く、「1年前の予告」だけで足りる。日本政府とマスコミは此の重要性をひた隠しに隠してきた。
我々国民を欺き続けているのである。
日米安保条約10条とは・・・
《日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 第10条≫
「当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる旨を定める。いわゆる自動延長方式の定めであり、この破棄予告がない限り条約は存続する。」
なにも直ぐさま日米安保条約を廃棄せよと言っているのではない。
アメリカ政府・米軍が理不尽な行為に出れば、日本はいつでも一方的に条約を廃棄することが出来る。そうすれば米軍は1年後に日本国外に退去しなければならなくなる。沖縄基地だけではなく、横須賀・横田・厚木など全ての基地を失い、その周辺の一等地で優雅に生活している将校の家族らも国外退去を余儀なくされるのだ。当然、日米地位協定（日米安保条約6条の規定）も無くなる。
米軍にとっては悪夢のような状況であって、如何なる手段を持ってしてもこの条約廃棄を免れるために、様々な場面で方針転換を打ち出さざるを得なくなるだろう。
この現実を日米両政府が確認し、双方が対等な関係にあることを尊重し合う必要がある。
そう言っているのだ。
日米安保条約10条の廃棄通告をもって国内基地も日米地位協定（同6条の規定）も無くなる。日本には日本国憲法だけが残り、自主独立国家として初めて正常な姿になる。
小沢一郎氏が言う『米軍はグァムまでお帰り下さい。』とは、こういうことである。
日本政府が、この「日米安保条約10条の廃棄予告権」を交渉のテーブルに乗せれば、アメリカ政府・米軍は今日のような強硬姿勢には打って出れない。この権利を確認するだけで、本来、我国は今般の強制的オスプレイ配備など容易に拒否出来るのだ。当然、沖縄基地問題においても劇的な展開を見るだろう。
そもそも日米安保条約は、米軍に日本国内の土地使用を認めて付帯条約を設けただけの単なる「土地貸与契約」に過ぎないのだ。そして、その約定時に、双方の国の実情に合わない時期が来た時を想定し、10条の一方的廃棄権が設定されていると言える。この重要性を理解しなければならない。
もう「その時が」近づいているのではないか？
少なくとも、「日米安保条約10条の廃棄予告権」をテーブルに乗せた交渉時期に入っていることは確かである。
そして「日米同盟」など存在しない。この確認も必要である。
以前から苦々しく思っていたことであるが、昨日、外務省・日米安全保障条約課に電話した。外務省官僚に『日米同盟なんて無いじゃないか？なぜ、軍事同盟を連想させるような表現を使うんだ？』と訊ねると、『日米間の経済交流などにも配慮してそういう表現をしている。』と返答が帰って来た。
しかし、今、経済交流では中国・韓国との関係が米国を上回っている。そういう観点からすれば、「日中同盟」・「日韓同盟」という表現が同じように使われなければならないのだが・・・
何はともあれ、日米間にあるのは「いつでも廃棄出来る日米安全保障条約」のみであって、日米同盟に関する約定は一切存在しない。この重要な部分は確認出来た。
実際、中国や韓国が日本に武力で攻め込んで来る可能性は無く、北朝鮮は、アメリカが日本・韓国・台湾に武器を売り込むために暴れることを看過しているに過ぎない。
繰返すが、日米安保条約は、単に日本が米軍に基地使用を認めた「土地貸与契約」に過ぎない。日本政府とマスコミは、軍事同盟を連想させるような「日米同盟」という言葉をＮＨＫを通じて周知し、国民を洗脳して来たのである。
「日米同盟」が実在するように意図して流布して来たＮＨＫの罪は重い。。。売国放送局と非難されても仕方が無い。
アメリカ政府・米軍は、日本国土を基地利用することで莫大な利益を得ている。日本国土は南北に長い地理的特異性を有しており、北はロシア、南は中国が支配するユーラシア大陸の東側の海に蓋をする格好になり、ロシアや中国の戦艦・潜水艦を容易に太平洋に出させない。
この効果は絶大で、米軍にとって日本は基地を置けなくとも他国には決して渡したくない地政学上の重要な拠点である。しばしば日本は、ロシア・中国に睨みを効かす世界最大の浮沈空母に例えられている。日本国全土が米軍施設の一つという意味合いだ。
その日本をパートナーとするか否かは、アメリカの軍事戦略上、最重要ポイントであって、日米安保条約がもたらす膨大な権益は、アメリカにとっては何が何でも失いたくない既得権益の最たるものだ。
日米安保条約が廃棄されることなど米軍は考えたくも無いだろう。同条約10条の廃棄予告権は、謂わば、アメリカ政府・米軍の「泣き所」だ。日本がこれを交渉のテーブルに載せれば、米側は沖縄基地問題やオスプレイの配備で無理強いは出来ない。
ところが、日本政府は自民党政権時から延々と国益に繋がる「日米安保条約10条の廃棄予告権」を隠してきた。「自民党よりも自民党らしい。自由民主党から自由を除いた民主党」と揶揄される民主党政権は、自民党の悪政を引き継いだ。
オスプレイの強制配備では、岡田副総理が口火を切り、野田総理が追認する形で『オスプレイは拒否出来ない。』と国民に嘘をついたのだ。
そもそも米軍が極東アジアの安全に寄与しているというのは夢想である。先般の尖閣諸島での対中国問題、竹島での対韓国問題でも、アメリカ政府は『双方の国で考えて欲しい。』と突き放した。
結局、日米安保条約を維持・継続することは、アメリカには莫大な利益をもたらすが、日本には苦しみしかもたらさない。今、中国・韓国・北朝鮮よりも日本国民を苦しめているのはアメリカ政府・米軍である。これが現実だ。
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