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東京新聞2012年9月21日
森本敏防衛相と防衛官僚は沖縄の力を明らかに過小評価している。MV22オスプレイの国内運用について日本政府は「安全宣言」を行った。米国が要請する十月中に沖縄県の米海兵隊普天間飛行場にオスプレイを移送する流れを森本氏らは本気でつくろうとしている。
尖閣問題で手いっぱいの首相官邸はオスプレイ沖縄配備がいかなる影響をもたらすかについて、緻密な情勢分析を行える状態ではない。外務省に関しては、竹内春久沖縄大使が玄葉光一郎外相に対してオスプレイの沖縄配備を強行した場合、どのような反発が現地であるかについて、正確な報告をしていないようだ。
政府が十月にオスプレイを沖縄に配備することを決定すれば、飛行機が到着する前から、普天問飛行場中央ゲート前で座り込みが行われるようになる。そこには沖縄戦を
経験した八十歳を超える高齢者も参加するであろう。沖縄県警に強制排除を命じても、沖縄出身の機動隊員はサボタージュする。本土の警官が強制排除を行い、特に高齢者
がけがをするような事態になれば、「島ぐるみ」で全米軍基地の閉鎖を求める運動に発展する。
沖縄が従順と勘違いしている防衛官僚、外務官僚に、一九一三年一月に発生した、内務省任命の知事の悪政に抗議して行われた沖縄県庁放火事件について研究してみることを勧める。
（作家元外務省主任分析官）
■社説［オスプレイ安全宣言］民意踏みにじる暴挙だ
沖縄タイムス2012年9月20日 09時47分 http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-20_39211
(33時間0分前に更新)
政府は、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの日本国内での運用に正式にゴーサインを出した。
森本敏防衛相と玄葉光一郎外相は１９日、官邸で記者会見し、「オスプレイの運用の安全性は十分確認された」と、事実上の安全宣言を発表した。２１日から山口県・岩国基地で試験飛行を開始し、１０月から普天間飛行場で本格運用する方針である。
「安全性が十分確認された」とは、よくもまあ言ったものだ。事故が起きたとき、一体誰が、どのように、責任を取るつもりなのか。
できるだけ規制を設けず自由に運用したい米軍と、地元説得のため目に見える規制を打ち出したい日本政府。今回、日米合同委員会でまとまった安全確保策は、あれやこれやの合意事項を集め、努力の跡が見えるように繕ってはいるものの、合意内容が順守される保証は何もない。
そもそもオスプレイ配備は、自家撞着（どうちゃく）に満ちている。普天間での運用がほんとに安全であれば、巨額の税金を投じて辺野古に移設する必要はないはずだ。１６年前、日米が返還に合意したのはなぜか。市街地のど真ん中に位置する普天間飛行場の危険性を認め、一日も早い危険性の除去と負担軽減を実現するためだ。
なのに、普天間でのオスプレイ運用を「安全」だと強弁し、長期使用を想定して滑走路の改修計画まで立案するのは、自家撞着である。政府の負担軽減策は破綻した。
現在、進行している事態は負担の軽減ではなく負担の継続強化、危険の拡大である。
■ ■
日本政府はこれまで、オスプレイ配備について、ウソと隠蔽（いんぺい）を重ねてきた。
日米交渉の場で政府は、交渉結果を外部発表する際、オスプレイの表記を見合わせるよう米側に求めた。国会質疑でも、知らぬ存ぜぬ、を通し続けた。オスプレイ配備の事実は環境影響評価（アセスメント）の最終段階になって、ようやく評価書の中に盛り込まれた。
低空飛行訓練について安全確保策は、米軍機には適用されない航空法の安全高度１５０メートル以上の高度を順守し、「人口密集地は回避する」としている。回転翼を上向きにする「ヘリモード」の飛行は米軍施設上空に限定し、回転翼を前に傾けた「転換モード」での飛行時間は、飛行が不安定になるためできる限り短くする、という。
オスプレイは「ヘリモード」で飛行しているときやモード転換時に事故が起きやすいといわれている。机上の合意通りに運用されるとは限らない。この種の合意で「安全性が十分に確認された」と結論づけるのは早計だ。
■ ■
政府と地元沖縄の関係は、１９９６年の普天間返還合意以来、最悪の状態である。
県民大会直後に事実上の「安全宣言」を発表し本格運用を認めたことは、住民の切実な声を土足で踏みにじるものだ。
基地の負担は本来、全国で公正に負担すべきなのに、それさえ実現できない政府とは一体、何なのか。
■オスプレイ：知事と１３首長、試乗不参加
沖縄タイムス 2012年9月21日 09時44分 http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-21_39258
(9時間7分前に更新)
防衛省が２７日に山口県の米海兵隊岩国航空基地で予定し、関係自治体などに参加を呼び掛けているオスプレイの体験搭乗に、仲井真弘多知事と県内の少なくとも１３首長が参加しないことが２０日、分かった。沖縄タイムスの取材に答えた１４自治体のうち１３首長が、県民大会の意思尊重などを理由に不参加を明言した。頭越しに進む配備計画に、県内の反発が強まっている。
仲井真知事のほか不参加を明言した首長は、防衛省が配備に関係するとしている１８自治体のうち、国頭村、金武町、名護市、伊江村、うるま市、読谷村、嘉手納町、北谷町、沖縄市、北中城村、中城村、西原町、浦添市。那覇市、東村、宜野座村、恩納村は連絡がつかなかった。
宜野湾市の佐喜真淳市長は「乗ることにどういう意味があるのか」と疑問を呈しつつも、参加の有無は明らかにしなかった。
首長からは県民大会の意思を無視する体験搭乗に怒りの声が相次いだ。宮城久和国頭村長は「県民大会の意思を政府は全く受け止めていない。体験試乗で反対の意思が変わることはない」と語気を強めた。當山宏嘉手納町長は「試乗の案内が来ること自体、理解不能だ。県民感情と相当なズレがある」と批判した。
体験搭乗という企画そのものに不信の念を抱く首長も多い。島袋俊夫うるま市長は「素人が乗っても安全かどうか分かるわけがない。乗ったことで政治的に利用されても困る」と強く警戒。上間明西原町長は「森本大臣が試乗しても危険性が一掃できなかったのと同じで、意味がない」と指摘した。
新垣邦男北中城村長は「われわれがするべきはオスプレイ試乗ではなく、沖縄への配備を阻止することだ」と強調した。（以下略）
■オスプレイ拒否 １０万人 「差別」に抗議
沖縄タイムス 2012年9月10日 08時08分http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-10_38770
「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」（主催・同実行委員会）が９日、１０万１０００人（主催者発表）が参加して宜野湾海浜公園で開かれ、オスプレイ配備計画の即時撤回と米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去を日米両政府に求める決議を採択した。参加人数は、復帰後に開かれた米軍基地関係の県民大会としては過去最多で、「非常に大きなインパクトを持つ歴史的な大会」（共同代表の喜納昌春県議会議長）となった。
大会あいさつで、共同代表の県市長会の翁長雄志会長は「沖縄県は戦前、戦中戦後、十分すぎるくらい国に尽くしてきた。もう勘弁してくださいと心から国民全体に訴えたい」と述べた。経済団体として今回初めて共同代表に就いた県商工会連合会の照屋義実会長も「配備反対は生きていく上で当然の要求だ」と指摘した。
日本政府に対米追従姿勢を改めるよう求める声も相次ぎ、連合沖縄の仲村信正会長は「沖縄は米国の植民地ですか」、県婦人連合会の平良菊会長は「日本国民を守るのが日本政府ではないですか」と問いかけた。宜野湾市の佐喜真淳市長も「１９９６年の普天間飛行場返還合意の原点は県民の基地負担軽減だったはずだ」と疑問を呈した。
大会には、出張中の与那国町長を除き、県内４０市町村ほとんどの首長または代理が出席。仲井真弘多知事が「県民の不安が払拭されない限り配備には絶対に反対だ」とするメッセージを寄せたほか、党務のため欠席した島尻安伊子参院議員（自民）を除く県出身国会議員７人が出席。県議、市町村議も超党派で駆けつけた。
大会では「すでにイエローカードを超えている」との警告を込めて統一カラーを赤に設定。会場は赤く染まり、会場に来られない人々も赤いリボンなどで意思表示した。同時開催された宮古大会には１５００人、八重山大会には５００人が参加した。
実行委員会は１３日に上京し、首相官邸や防衛省に要請する。さらに「大会を出発点にする」（玉城義和大会事務局長）ため、１０月初旬の訪米や普天間ゲート前での定期的な抗議、全県的な署名活動、オスプレイの飛行ルートにあたる県外自治体との連携を検討する。
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