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政府 オスプレイ「安全宣言」/欠陥そのまま“運用ありき”/150メートル以下低空飛行も明記(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/109.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 9 月 20 日 10:31:28: KbIx4LOvH6Ccw
 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-20/2012092001_01_1.html

「しんぶん赤旗」 2012年9月20日(木)
政府 オスプレイ「安全宣言」/欠陥そのまま“運用ありき”/150メートル以下低空飛行も明記

 政府は19日、米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイについて、「特に危険と考える根拠は見出(みいだ)し得ない」と断定し、「飛行運用を開始させる」と“安全”宣言の文書を公表しました。玄葉光一郎外相、森本敏防衛相が記者会見し、日米の外務・防衛当局で構成される日米合同委員会覚書とあわせて発表しました。日米両政府は、「安全宣言」と、合同委員会の協議のなかで、飛行中のエンジン停止の際の緊急着陸に必要な安全機能であるオートローテーション機能(自動回転)がオスプレイにないことを認めました。欠陥をそのままに運用ありきで「安全宣言」を押し付けるものです。


今週にも試験飛行

 米軍は今週中にも岩国基地(山口県岩国市)での試験飛行を開始し、10月中に普天間基地(沖縄県宜野湾市)での本格運用を開始する狙いです。

 文書は、オスプレイが日本全国で低空飛行訓練を行うと断定。合同委員会覚書では、航空法や国際条約で定められた最低安全高度(地上150メートル)について、「運用の安全性を確保するために、その高度(150メートル)を下回る飛行をせざるを得ない」と述べ、最低安全高度に反した飛行を行う可能性を明記しました。米軍機による最低安全高度を下回る飛行訓練の目撃例はこれまでも相次いでいますが、日米の合意文書であからさまに示されたのは初めてです。

 米軍が6月に公表したオスプレイ配備に向けた「環境レビュー」は、高度60メートルでの飛行訓練を明記しています。

 さらに覚書では、訓練ルートはオスプレイの乗組員が「定期的に見直し、検証する」と明記。ルートを決める権限が日本政府や「合同委員会」にすら存在せず、パイロットに存在する可能性を明らかにしました。

 また覚書では、オスプレイの飛行運用について、「学校や病院を含む人口密集地域上空を避ける」、「22時から6時までの飛行及び地上での活動は制限される」などとしていますが、いずれも米軍が必要と判断した場合、これらを踏みにじる運用を認めています。

「持って帰れ」
岩国市民抗議の声

 岩国市では森本防衛相の訪問に対し、市役所前で「オスプレイは岩国にも沖縄にもいりません」の横断幕やプラカードを掲げた市民が抗議行動。「オスプレイは持って帰れ」と唱和を続けました。行動に参加した「住民投票を力にする会」の吉岡光則代表は「安全宣言など茶番。国民はだれも安全と思っていない。オスプレイの試験飛行は下関沖で行われるとされており、全県的なたたかいへ、さらに全国的なたたかいへと発展させて日米政府を追いつめたい」とのべました。
 

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コメント
 
01. 2012年9月20日 11:08:29 : kuChtqOF9k
森本防衛相が山口・岩国市訪問

森本防衛大臣は19日、「オスプレイ」が一時的に駐機されている岩国基地のある山口県岩国市を訪れ、福田良彦市長にオスプレイの試験飛行を認めることを伝えました。
これに対して福田市長は「国が認めるのであれば政府がすべての責任を持つ覚悟を持ってもらいたい」と要望しました。
森本防衛大臣と福田市長の会談は19日午後、岩国市役所で行われました。
会談では日本国内での「オスプレイ」の運用について、アメリカ側と協議した結果、安全性は十分に確認されたとして森本大臣は今後、アメリカ軍の試験飛行を認めることを福田市長に伝えました。
また、試験飛行の日程はアメリカ軍が決めることなのでわからないとしたうえで、今月27日には政治家やマスコミ関係者などを招いた体験飛行を予定していることを明らかにしました。
これに対して福田市長は「地元の実情とオスプレイに対する市民感情を考えれば、政府の判断は残念であり、試験飛行であっても飛行は認められないという気持ちには変わりはない」と述べました。
その上で「市民の安心安全を確保するためにも、市街地上空での飛行制限など市が要望してきた日米間の合意内容が順守されることはもちろん、試験飛行のすべての責任を政府が持つ覚悟を持ってもらいたい」と要望しました。

09月20日 10時58分

http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095118281.html

仲井真が台風被害現場を視察

仲井真知事は、今月16日に沖縄本島地方を通過した台風16号で土砂崩れや道路の陥没などの被害を受けた本島北部の災害現場を19日、視察しました。
台風16号は、今月15日から16日かけて沖縄本島地方に接近して通過し、本島北部では、住宅の床上や床下が水につかる被害が相次いだほか、道路脇の山の斜面が崩れたり、道路が陥没したりするなどの被害が出ました。
仲井真知事は、はじめに、大宜味村根路銘で道路脇の山の斜面が崩れ、国道58号線に土砂が流れ込んだ現場を視察しました。
現場は、前回の台風15号でも被害が出た場所で、今回も高さおよそ50メートル、幅30メートルほどにわたって崩れたということです。
また、仲井真知事は、高波を受けて、長さおよそ30メートル、幅6メートルにわたって県道70号線の舗装部分がえぐり取られたようになっている東村川田の現場も視察し、県の担当者から説明を受けながら、被害の状況を確認していました。
視察を終えた仲井真知事は、「道路の崩壊の状況を見ると、波と風雨の威力がすごかったと感じた。まずは道路を通行できるようにすることが大事で、これから復旧に向け頑張っていきたい」と話していました。

09月20日 10時58分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095128401.html

防衛省に安全対策 説明求める

アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」は、今週中にも岩国基地を拠点に試験飛行が行われる見通しです。
山口県岩国市と隣接する大竹市や広島県には、20日防衛省の担当者が訪れる予定で、市や県では、試験飛行の安全対策について十分な説明を求めることにしています。オスプレイを巡っては森本防衛大臣が19日、山口県を訪れ、山本知事と岩国市の福田市長のそれぞれと会談しました。
この中で森本大臣は、日本国内での「オスプレイ」の運用について、「アメリカ側と協議した結果、安全性は十分に確認された」として、岩国基地を拠点にアメリカ軍が今週中にも予定している試験飛行への理解を求めました。
これに対して山本知事と福田市長は、「安全性への懸念は払拭されていない」などとして、ともに試験飛行は容認できないという姿勢を示しました。
また、岩国市と隣接する大竹市と広島県には、20日防衛省の担当者が訪れる予定で、市や県では、試験飛行の安全対策について十分な説明を求めることにしています。

09月20日 07時05分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4005133581.html


02. 2012年9月20日 12:32:40 : kXE1JE6SNo
防衛省が、特に危険ではないとデータを出してきてます。

MV−22オスプレイ 事故率について
防衛省 2012年9月19日
http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/osprey/dep_5.pdf


03. 2012年9月20日 13:16:32 : kuChtqOF9k
基地負担軽減に向けテレビ会議

沖縄のアメリカ軍基地の負担の軽減について考えようと、沖縄県はアメリカや東京の安全保障の専門家とテレビ電話を使って会議を開き、アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」の配備計画などについて意見を交わしました。
このテレビ会議は普天間基地の移設など沖縄のアメリカ軍基地の負担軽減について国内外の専門家と意見を交わし、地元の立場から情報を発信していこうと沖縄県が初めて開きました。
県庁と、アメリカのジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ教授や東京の政策研究大学院大学の准教授との間を、インターネットを使ったテレビ電話でつなぎ、仲井真知事が沖縄へのオスプレイの配備計画についてアメリカの見方を尋ねました。
これに対してモチヅキ教授は、「アメリカの新聞でも取り上げられたことはあるが、沖縄の基地問題にはそれほど関心が寄せられていない」と答えたうえで、仲井真知事が来月、アメリカを訪れる際に、沖縄としての具体的なメッセージを示すことが重要だと助言していました。
沖縄県地域安全政策課の伊集直哉課長は、「基地の負担軽減について沖縄の要望はこれまで十分には反映されておらず、こうした機会を通じて県の考えや意見を発信していきたい」と話していました。

09月20日 13時10分

http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095131741.html


04. 2012年9月20日 16:24:44 : ExltGA53cY

   霞ヶ関と永田町の上を飛んでくれ、高度0mでもいいぞ。


05. 2012年9月20日 18:16:27 : mE1DCqGV0Q
これから、国会議員や官僚が飛行機を使うような場合、たとえば東京から海外や北海道や沖縄、はオスプレイで移動しろ。
住宅密集地の上を飛んじゃダメ。ってことになったら、普天間の米軍基地から出るのに一旦、ヘリモードで上昇しまくって大気圏に突入しないといけなくなるね。
基地周辺ぐるりが住宅密集地だ。
いや、アメリカの感覚ならきっと、日本中ほとんどが住宅密集地。

06. 2012年9月20日 19:38:18 : kuChtqOF9k
“試験飛行認められない”

岩国基地に一時的に駐機されているアメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」をめぐって、岩国市の福田良彦市長は20日の市議会で、「森本防衛大臣とのきのうの会談で試験飛行は認められないと明確に伝えた」と述べて改めて市の立場を強調しました。
20日に最終日を迎えた岩国市議会の9月定例会の中で福田市長は19日の森本防衛大臣との会談内容について、▽政府として安全性の確認作業が完了し、飛行運用を開始させることや▽試験飛行は瀬戸内海・関門海峡を通るルートで行われること、それに▽今月27日ごろに政治家などを招いた体験飛行が予定されていることについて説明があったと報告しました。そして、「試験飛行は認められないと大臣に明確に伝えた」としたうえで、「認めるのであれば政府に責任をもっていただきたいと要請した」と述べて改めて市の立場を強調しました。
議員からは「国は具体的にどのように責任をとるのか」とか「市長は体験飛行に参加するのか」といった質問が出されました。
体験飛行について福田市長は「私が搭乗することで安全性が確認できるものではない」と述べて搭乗しない考えを示しました。

09月20日 19時00分

http://www3.nhk.or.jp/yamaguchi/lnews/4065134781.html

試験飛行強行で地元は反発

政府が19日、オスプレイの安全性が確認されたと発表したことを受けて21日にも岩国基地を拠点に試験飛行が行われる見通しです。しかし、地元は容認できないとしており、試験飛行が強行された場合、基地の受け入れに関する地元の協力姿勢に影響を与える可能性も指摘されています。
森本防衛大臣は19日、山口県を訪れ、山本知事と岩国市の福田市長のそれぞれと会談しました。
この中で森本大臣は日本国内での「オスプレイ」の運用について、岩国基地を拠点にアメリカ軍が21日にも予定している試験飛行への理解を求めました。
これに対して山本知事と福田市長は「安全性への懸念は払拭されていない」などとして、ともに岩国基地を拠点に行う試験飛行は容認できないという姿勢を示しました。山口県や岩国市はこれまでアメリカ軍の岩国基地で計画されている新たな部隊の受け入れなど政府の基地政策に協力する姿勢を示してきました。
しかし、地元が容認していないなかで、オスプレイの試験飛行が強行され場合、基地の受け入れに関する地元の協力姿勢に影響を与える可能性も指摘されています。

09月20日 19時00分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4065147541.html


07. 2012年9月21日 10:14:45 : 9gnrTN56RQ
琉球新報 9月21日 一面

オスプレイ着地時130キロ「制御不能」 元分析官指摘2012年9月21日


 【米ワシントン19日=松堂秀樹本紙特派員】垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場への配備に向け、防衛省が19日に公表した解説書「MV22オスプレイ オートローテーションについて」に、重大事故の可能性を示す内容が含まれていることが分かった。同省はオスプレイにオートローテーション機能が備わっていると説明し、シミュレーターによる訓練での着陸時の速度を「130キロ」と記載。これについて、国防研究所(IDA)でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は本紙の取材に「通常のヘリがオートローテションで着陸する場合は時速0キロだ。着地時の速度が速ければ助かる可能性は低くなる」と指摘し、死亡事故につながる速度との見方を示した。
 リボロ氏は普天間飛行場周辺の設定高度330メートルからのオスプレイのオートローテションについて「悲劇的な制御不能に陥ることは確実だ」と述べ、墜落は免れないとの見方を示した。
 防衛省は普天間飛行場周辺の飛行条件について、CH46など現行機の降下率などを計算し、2007年に場周経路飛行時の設定高度を330メートル、最小到達距離を750メートルと設定している。オスプレイのオートローテションについて、防衛省は「降下率は毎分約1525メートル」とし、通常のヘリよりも降下率が高いことを認めている。だが、同省の担当者は19日の記者説明で、オスプレイが通常のヘリと同じ設定高度からオートローテションしても問題はないのかと問われ、「当然考慮の中に入っている」と回答し、設定高度などを変更しない考えを示した。
 日本政府のこうした説明に対し、リボロ氏は「全体的に事実が歪曲(わいきょく)されている」と指摘。「(ヘリモードや固定翼機モードに移行する途中の)転換モードで、高度330メートルからオートローテションをしようとすれば大惨事になることは間違いない」と指摘した。



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