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2012年09月19日(水) 17時22分50秒
野田総理にとって決められない政治に該当するパターンは、私利私欲に背くこと、官僚機構に背くこと の２つであることが明らかになった。
［１９日 朝日］「近いうち解散」見直しを示唆 野田首相
http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY201209180813.html
野田佳彦首相は１８日夜のＴＢＳの番組で、自公両党と消費増税法成立と引き換えに合意した「近いうち」の衆院解散について、見直しを示唆した。合意後に自民党が首相問責決議案に同調したことで「状況の変化がある」と指摘。民主、自民の両党首選後の党首会談次第では、合意をほごにする可能性が出てきた。
首相は、自民党の谷垣禎一総裁と約束した「近いうち」解散について「言ったことは事実で、言葉は重たい」とする一方、「野党として行政府に対する異議申し立ての一番の武器は内閣不信任案と問責だ。その武装解除をするという話があった中での会話だ」と強調。民主党代表選と自民党総裁選後に党首会談を開き、「もう一回、３党合意の確認、仕切り直しをしたい」との考えを示した。
首相は民主党代表に再選された場合、自民党の新総裁と３党合意に盛り込まれた社会保障制度改革を議論する国民会議創設や次国会での問責決議の効力などを協議し、「近いうち」とした解散時期の約束の効力を改めて判断する考え。党首会談で特例公債法案や衆院選挙制度改革法案の成立への協力も求める意向だ。
【私利私欲にために延命図る野田総理】
去る８月８日に野田総理と谷垣総裁の党首会談で合意してから早くも１カ月以上経過している。あの会談の合意内容は何だったのであろうか。
●３党首会談の合意内容
「３党合意を踏まえて税と社会保障の一体改革関連法案については早期に成立を期す。成立した暁には近いうちに国民に信を問う」
税と社会保障の一体改革関連法案は８月１０日に成立している。
これで、野田総理が「政治生命をかける、命をかける」と宣言した消費税増税法案が成立したのだ。本来であれば、お役御免のはずである。
それを消費税増税法案が成立すれば、今度は「一票の格差是正」「特例公債法案の成立」「領土問題の解決」「防災対策の強化」をやらなければならない権力欲を露に続投宣言したのである。
●８月３０日の野田総理のブログ
「どんな政治状況であっても、こうした課題への取組に一瞬の空白も作らず、それらを全力で乗り越えていくことこそ、内閣総理大臣として果たすべき最大の務めであると信じてやみません」
●９月１日の野田総理の発言
「しかるべき時に、やるべきことをやった時に信を問う」
そして、「近いうち」発言から４０日が過ぎようとする時期に、今度は「状況の変化がある」と白紙撤回するかの発言をしたのである。
●９月１８日の野田総理の発言のまとめ
「参院で首相問責決議案が出てきたという状況の変化がある。「近いうち」と言ったことは事実で言葉は重たいが、あの時は野党の一番の武器の不信任と問責を武装解除という話があった。お互いの総裁選、代表選が終わった後、もう１回、３党合意の仕切り直しを含め確認 しなければならない」
つまり、自民党が首相問責を可決したのだから「近いうち」は一旦白紙となり、もし仕切り直すには党首会談が必要ということである。
そして、野田総理が党首会談が実現すれば、２０１２年度補正予算案、赤字国債発行法案、衆院選挙制度改革法案の３法案の成立について自民・公明両党に協力を求めるというのである。
野田総理はどれほどまでに欲深く罪深い人間なのだろうか。
発言する全ての言葉が空虚であり信じる者は騙されるのである。
もはや、強制的に外野の手により葬り去るしか方法がないのだ。
【延命図るため官僚機構に縋る野田総理】
そして、自らの延命のため官僚機構の原子力ムラに屈服した。
先日、政府が決めた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という努力目標を閣議決定することを見送り、ただの参考文書として処理したのである。
今後のエネルギー政策について閣議決定したことは下記の通り。
「関係自治体や国際社会と責任ある議論を行い国民の理解を得る」
要するに、国民は理解を示しているが、既得権が排除される原子力ムラと日米原子力協定が破棄される米国の反発から諦めたのである。
その結果、消費税増税と同じく、大飯原発再稼動と同じく、原子力ムラ人事の任命と同じく国民を無視して官僚に靡いたのである。
これも用意周到に官僚機構の原子力ムラが外堀を埋めた結果だろう。
まず、米国の圧力で必達目標から努力目標に後退させたのである。
参考記事：野田政権が３０年代に原発ゼロも核燃料再処理を継続へ、選挙目当てと原子力ムラ温存と米国の意向で
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11353747829.html
そして、官僚用語を用いて着工３原発の建設を容認を縛ったのである。
参考記事：枝野経済産業大臣が着工３原発の建設を容認、野田政権の２０３０年代に原発稼働ゼロが努力目標の愚
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11355368385.html
次に、ＩＡＥＡ総会で海外向けに見直しありと公言させたのである。
参考記事：「不断に見直し」を強調して「３０年代の原発稼働ゼロ」の修正に含み、ＩＡＥＡ総会にて日本が説明
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11357997570.html
最後に、これまで原子力ムラと深く関わってきた経団連、日本商工会議所、経済同友会の３団体の代表から反対を引き出し、このままだと政府に協力しない姿勢を示させたのである。
原発ゼロの努力目標さえ見送った閣議決定へのコメントは下記の通り。
●藤村官房長官
「エネルギー環境政策を遂行することをきちんと閣議決定した」
●枝野経済産業大臣
「戦略の内容は閣議でオーソライズ（公認）している」
●古川国家戦略担当大臣
「過去に同様の閣議決定した政府方針もある。方向性は変えていない」
これら発言は、野田政権を維持するための方便であり、原発ゼロの言葉が一人歩きするための方便であり、選挙目当ての方便なのである。
完全に「官僚機構の原子力ムラ」に屈服したと言っても過言ではないだろう。
これにより、野田政権が原発ゼロの努力目標さえ放棄したことで、脱原発の法案を成立させる見込みもなく、原子力ムラによる原子力規制委員会により順次原発が再稼動されることになるのである。
原発ゼロには、まず野田総理を早期に解散に追い込むしかない。
原発ゼロには、次期総選挙で原発ゼロの勢力が過半数獲得しかない。
原発ゼロには、原発ゼロの期限を明記した法案を成立させるしかない。
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