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2012年9月19日 (水)
消費税増税を次期総選挙で必ず白紙撤回させる

ジャーナリストの斎藤貴男氏と共著で新著を上梓する。

『消費税増税「乱」は終わらない』（同時代社）

　　http://goo.gl/7ITMs

である。

９月２５日ころから販売が始まる。アマゾンではすでに予約購読を受け付けているので、ぜひご購読賜りたい。

タイトルに「消費増税」でなく「消費税増税」の言葉が用いられたのは斎藤貴男氏の要請による。

その理由は、「消費増税」ではこの税が、消費者が負担する税であると受け止められてしまうことにある。

現行の消費税では名称とは裏腹に、消費者が負担するのでなく、零細事業者や零細企業で働く労働者が負担せざるを得ない現実がある。

５％の消費税率が１０％に引き上げられるなら、この傾向が一段と強まる。

現行の「消費税」にはこのような重大な構造的欠陥があることを斎藤氏は重視している。だから、斎藤氏は「消費増税」と呼ばずに「消費税増税」と呼んでいる。

斎藤氏の主張に耳を傾け、私もこの問題が極めて重大な問題であるとの認識を持った。

いかな租税制度にせよ、どのような理念と哲学に基づいて課税が行われるのかが明確でなければならない。

租税を誰がどのように負担するか。能力に応じて租税を負担すべきだとする考え方の一方に、受益に応じて租税を負担するべきだとの考え方がある。

どのような課税のあり方が望ましいかを決めるのは社会であり主権者国民である。

その際に重要なことは、その課税の理念と哲学が確実に実行される課税のあり方を構築することである。

消費税の場合、消費者が広く薄く負担するとの建前が置かれている。しかし、消費税分を価格に転嫁できない力の弱い事業者が存在すると、この「消費税」は消費者によって負担されずに、事業者や零細企業で働く労働者によって負担されることになる。

これらのしわ寄せを受ける人々は、一般的に所得の相対的に少ない人々である可能性が高く、現行の課税体系を著しく歪めてしまう側面がある。

この問題は、消費税の構造的な欠陥と言わざるを得ず、この点に対する是正措置が確実に取られぬまま、消費税の税率が著しく引き上げられることは、著しく不合理である。

野田佳彦氏と国会は国民の意思を踏みにじって消費税増税を決めたが、これは主権者国民に対する提案、あるいは挑戦状であって、最終的な決定権を持つのは主権者国民である。

主権者国民が次の選挙で、消費税増税問題に対して最終決定を示す。

したがって、いまから次の総選挙までの間に、消費税増税問題を徹底的に国民的論議のテーマに据えなければならない。

拙著『消費増税亡国論』（飛鳥新社）
http://goo.gl/8y6qY

と合わせて、

新著『消費税増税「乱」は終わらない』（同時代社）
http://goo.gl/7ITMs

をご購読賜り、徹底的な消費税増税論議を行っていただきたく思う。

以下に、『消費税増税「乱」は終わらない』の目次詳細を掲載する。

ご関心に従って、どこからでも読み進めていただければありがたく思う。

目次

対談の成り立ちについて　　同時代社編集部

まえがき

「乱」はこれからはじまる　　植草一秀

怒り狂うには怒り狂うだけの理屈がある　　斎藤貴男

【第一日】増税のシナリオはどのように準備され実行されたか
　　　　　――シロアリたちの哄笑がきこえる
●造反者は野田政権
●民主主義の根幹を揺るがす「執行部一任」
●二〇一〇年〜一三年のための布石
●二〇〇九年八月一五日、野田の「シロアリ」演説
●鳩山由起夫が踏んだ二つの「尾」
●国民が覆す機会はまだ残っている
●鳩山・小沢から菅・岡田へ――アメリカの決断
●財務省イコール増税省？　消費税省？
●小沢一郎、判断の軌跡を推測すると
●マニフェスト選挙と「二一世紀臨調」
●二〇一〇年六月、もう一度政権交代――悪徳民主へ
●鳩山内閣の人事に問題があった
●消費税も選択肢からははずせない？
●民主党、手続き上に瑕疵あり！
●名ばかり「一体改革」でシロアリのための増税
●成長も分配も危機にあるのに
●「クロヨン」伝説は分断の道具では？
●二つの年金収支試算表
●財務省って謀略組織？
●財務省にとって「損か得か」が基準
●経済学を無視した財政再建手順
●「竹中さん」と一緒に仕事をしたころ
●「ＴＰＲ」三千人のリスト
●消費増税を持ち上げる人々
●消費増税、アメリカはどう見ている
●竹中の消費増税反対の意味？
●マイナンバーと国権重視のＤＮＡ
●「国家無問責」は生きている？
●法務省と財務省に権力が集中しすぎ

【第二日】税制と経済に見るこの国の残酷なかたち
　　　　　――中小零細業者の絶望がきこえる
●サラリーマン税制の成り立ち
●申告納税とバーターで納税者番号を
●ナチスに倣った年末調整
●高等文官試験と国家公務員上級試験
●源泉と確定申告の選択制、その功罪
●「スライブ（ＴＨＲＩＶＥ）」の主張
●「ゆとり教育」の建前と本音
●国家の意思は「賢くならなくともいい」
●納税者番号が住基ネットと繋がったらアウト
●「サラリーマンは最初から管理されてんだ」
●直間比率、もう是正点は何もない
●中小企業では価格に転嫁できない
●消費増税は人件費削減に拍車
●消費税の「負担」者は誰だ――そのカラクリ
●「権力のインナーサークルに入っていたい」
●払えないから滞納が増える消費税
●「弱小勤労者税」、「弱小事業者税」、これは悪魔の税制だ
●「脱税の温床＝流通暗黒大陸」再編成という記憶
●他国の戦争にたかりまくった国、日本
●成長によりパイを拡充する道は可能か
●何のための、誰のための成長か
●「頑張ったから報われた」のか「上手くやったから」なのか
●「逆ギレ・ルサンチマン」か？
●パイの分配より「食い尽くそう」という貪欲
●自由主義はいいけれど「選択肢」がなくなってきた
●「消費税増税＝社会保障の充実」の隠された意味
●消費税に頼るのは最後にすべき

【第三日】恐るべし、増税後の世界
　　　　　――まだある潰すチャンス
●「消費税なし」にしたときの財源調達の途は？
●応能原則というより応益原則が現実
●サラリーマン税制は人々から「思考」することを奪った
●国家百年の計――支配者の本音は民衆が無知であること
●どうしてこうも組織に従順なのか
●小泉改革の犠牲者が改革を支持するって、どういうこと？
●自民もだめ、民主もだめ、だからといって橋下？
●歴史的経緯の中で醸成された精神風土
●民自公という巨大勢力に対抗するにはどうしたらいい
●選挙協力は知恵と力を出し合って
●ほんとに自由に言ったら、バカかって言われる
●「思慮深さと積極的な行動」、主権者に必要なこと
●「皆様のＮＨＫ」か「政治権力のＮＨＫ」か
●「週刊文春」記者時代の経験を思い出すと
●ＩＴ技術は監視社会をここまで「進化」させている
●人によって「心配不要」の差別的・選別的監視
●不況時の増税は傷口に塩を塗る政策
●シロアリ王国のため突如出てきた国土強靭化法案
●恐るべし、消費増税後の世界
●支配者はエネルギーと食糧と武器の独占を狙う
●進んでコントロールを受容するのか
●メディアの寡占と腐敗に風穴を開けたい
●赤字国債を返す？　ＮＴＴ株売却のときもそうだった
●寄ってたかって一人をいじめる構図が流行るのは？
●意図的な疑似「第三極」への誘導を見破りたい

・・・・・ 　

コメント
01. 2012年9月19日 20:11:01 : JjSQKQLkmo 　先ほどのＮＨＫで野田、デフレからの脱却で経済対策が重要という。消費税増税に踏み切っておりながらデフレ脱却とはどうやればそうなるのか、具体策を示さず言葉で惑わす。本当にこのひと希代のペテン師と思った。中国問題も、国民の安全などと言っていたが、何も具体策は出ていない。ただ中国に要請するのみ。 　馬鹿宰相が再選とは民主党議員は即刻議員を辞めたらいい。さらに言いたい。原発ゼロと言う言葉をだせば選挙民を騙せると思っているのか。民主党の原発政策の中身は原発推進。国民は、野田をペテン師宰相と呼び名を変えよう。 　まだある、離党の小沢さんの消費税反対の場面をニュースで流し、原口さんの時だけインタビュー音声を入れて「離党するのか」と聞く。ＮＨＫも殆んどペテン報道。
02. 佐助 2012年9月19日 21:28:39 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU 二大政党制の機能不全が進み「既成政党の民自公は選挙ごとに得票数を減らす」 野田総理と民主党多数派及び三党合意の自公は「消費税値上げ」を議会で可決したので，対立軸に総選挙を争うことを決意したことになる。しかし消費税値上げを対立軸にしたくない自民と公明党や，マスコミは，これを引き延ばし、失言や尖閣，領土，拉致，代表選などに食らいつき重箱の隅をつつく揚げ足とりに終始している。そのことで民自公は地すべり的大敗北が避けられると直感している。 そのために、自民・公明・民主の三党の人気は低下し、民主党は自民・公明に対してのみ、地すべり的大敗北を避けられる。だが、日本維新の会や国民連合(オリーブの木)などの新党への期待を増大させる。民主党が過半数を割ると、のたれ死に解散となる。こうした国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度を否定されていく、日本維新の会と国民連合の新党への漁夫の利は拡大されていく。そして既成政党の民自公は選挙ごとに得票を減らしていく。だから政局は「一寸先はヤミ」となる。応仁の乱の現代版がスタートしたのである。 「消費税値上げ廃止の政治的対立要素から外すことは不可能」 世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。75％を占める対立軸の消費税値上げ反対は投票日に地滑り現象を発生させる。 「投票分けが発生するために国民連合と日本維新の会は過半数を超える」 国民連合と日本維新の会は統一名簿だと、各選挙区ごとに浮動票(70％)の行方に違いが生まれるので、当落線上候補が増えて、過半数ギリギリとなる。だが、両党が別々に立候補すると、自民と公明のように、小選挙区と比例区で、国民連合と日本維新の会の両方に投票分けが発生するため、国民連合と日本維新の会の合計は、過半数を越える。かくて、橋下大阪市長のまま入閣する新たな枠組みの政権が誕生する。 「衆議院選挙の予測」仮想近似数・・・・マイナス定数を掛けただけ 政党名…………衆院改選予測比例区……衆院改選予測小選挙区……………衆計 2013年解散選挙の場合 自民党…………31議席……………………39議席………………………………70議席 公明党…………18議席…………………… 0議席………………………………18議席 民主党…………27議席……………………49議席………………………………76議席 日本維新の会…下記 国民連合………104議席…………………212議席………………………………316議席 その他…………上記 「票分けが発生する」但し今回は三次元方程式で説かないと予測を大幅に外すだろう。 国民連合と日本維新の会は統一名簿だと、各選挙区ごとに浮動票の行方に違いが生まれるので、当落線上候補が増えてしまう，だが、両党が別々に立候補すると、自民と公明のように、小選挙区と比例区で、両方に投票分けが発生するため、当選者の合計は、過半数を越える。既成政党の民自公は世界信用縮小恐慌を認識できないので2012年から2013年前半なら196議席，2013年なら164議席しか獲得できないだろう。新たな枠組みの政権が誕生します。仮に日本維新の会と自民党が提携すると3ヶ月後に対立から分裂します。そして2015年〜2017年に証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、政権交代はつづきます。 首相公選制は、今回は自公民との対立軸にはなっても、同時に投票されることはない。選挙権者の範囲を18 歳まで引下げる案も、国会議員の歳費待遇の引下げ案も、参議院を廃止して一院制にする案も、マダすぐには実現しない。小選挙区の５減では、すべての党が一致できるが、比例区削減数と新配分法では一致できない。民主党の比例区80 議席縮小提案と、少数党に有利に比例配分方式は、民主党政権を延命させる駆け引きに貢献する。そこで、衆議院の任期ギリギリ解散総選挙の可能性が高い。
03. 2012年9月19日 22:02:05 : 3rDCxYtPxg ＞その理由は、「消費増税」ではこの税が、消費者が負担する税であると受け止められてしまうことにある。現行の消費税では名称とは裏腹に、消費者が負担するのでなく、零細事業者や零細企業で働く労働者が負担せざるを得ない現実がある。 言わんとしていることは、阿修羅でも十分に議論していたので理解出来ますが、失礼ですがこの部分は税の考え方自体が変だと思います。 資本主義国家での税収と言うのは、実は全て消費者が支払っているのですね。 だってですよ、企業（個人でもよいのですが）が、物を造り消費者に渡るまでに流通、販売も含めて、（大きくは、人件費、諸経費、利益）に分かれますが、これらは全て販売価格に含まれ売上と同じになるのですね。 したがって、法人税も社員の所得税も・・・全ての税金は実は消費者が払っているのです。 給料５万円の所得の人が、アンパン１個を買うだけで企業の法人税や社員の所得税を支払っているのです。 この上に消費税５％（次は８％）が消費者にかかっていますが、これは所得の低い人ほど税率が高くなるという仕組みになります。 誰が考えても売り上げが減りますから国の税収が減るのは当たり前でしょう。 社会は多くの弱者が少数の強者を支えるように出来ていますが、弱者が死に絶えた時、強者も共に死に絶えるようにできています。 早くこれに気がつく政治家に出てきて欲しいですよねえ。
04. 2012年9月19日 23:20:19 : YxpFguEt7k 中村てつじ氏 「けっきょく野田政権は財務省の「財政危機神話」に踊らされて「原発ゼロへ」に向けた積極的な手段を取れていません。大規模蓄電池にしても鍵を握るのは生産量と消費量です。デフレ脱却まで財政拡張政策を取るという方針と組み合わせることで日本はエネルギー自給国に向けて進むことができます。」 https://twitter.com/NakamuraTetsuji/status/248422421248495616 神話に踊ったよね… どじょうが神話にあわせて踊ってる間に、財務省の小役人はゴキブリのようにコソコソ裏で動いて、増税案を通しましたね。 そういうゴキブリ臭のする政治から脱却しましょう。 これからは正々堂々の政治。そこにこそ日本の未来があります。まずは「国民の生活が第一」を応援しましょう。 植草氏、がんばってください。応援しております。
05. 2012年9月20日 12:32:13 : ALt4LUQ0Ds 国民の生活が第一党は消費税反対、ＴＰＰ反対、脱原発です 国民の生活を守れるのは小沢さんしかいません、打倒民自公、維新

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