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反日デモの被害者は石原都知事に損害賠償を請求せよ [斎藤貴男「二極化・格差社会の真相」]
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2012/9/18 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
中国国内の反日デモがひどいことになってきた。各地の日系企業が襲撃され、店舗の休業、工場の休止が相次いでいる。日本大使館を包囲した群衆からは、「対日宣戦だ」の絶叫も飛び出したという。
暴徒どもはあまりに愚劣だ。当初は見て見ぬふりだった中国政府も最低。暴徒らを突き動かしている体制への不満があらわになりかけると鎮圧に動き出す。毎度のパターンだ。
それにしても今回はひどすぎる。軍事的な紛争に発展する可能性も小さくないし、そこまで至らなかったとしても、日本経済が受けるダメージははかりしれない。
東京都による尖閣諸島の購入計画について、「日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と語った丹羽宇一郎・中国大使の懸念が丸ごと的中した格好だ。相手はこういう国であり社会だとわかりきっているのだから、日本は常に慎重の上にも慎重に事を運ばなければならないのである。
それを、東京都知事の皮をかぶった老醜が。後も先も何も考えず、煽りに煽ったマスコミが――。
日本国民全体の利益は、彼らのために著しく損なわれた。不満の矛先を外に向けたい中国政府にとって、なんと都合のよい連中なのだろう。
石原慎太郎は14日の定例会見で、「(日本の)経済利益を失ったっていい。あの国の属国になる方がよっぽど嫌だね」うんぬんとホザいたそうだが、ふざけるな。都知事の権限とかけ離れた、見当外れの思い込みで世の中を動かされてたまるか。
東京大学名誉教授の大沼保昭氏(国際法学)が書いていた。
〈領土問題について強硬策をとれないのが分かっているのに強硬論を煽る政治家はどの国にもいる。そういう輩は愛国者を名乗る。それは「国」の名を借りたナルシズム、自己陶酔に過ぎない〉(「山形新聞」9月11日付「直言」欄)
しかも石原の場合、ドラ息子の自民党総裁選への援護射撃の思惑コミの軽挙妄動だから始末が悪い。ドラ息子がまた、「中国は攻めてこない。人が住んでいないから」だって。やたら戦争だ戦争だとわめき散らす父子こそ、最悪の平和ボケでしたという恐ろしい冗談。
反日デモで被害を受けた日系企業は、石原に応分の損害賠償を請求すべきだろう。あなた方が人生をかけてきた営みを、努力を、ここまでくだらない手合いに弄ばれて、それでよいのか?
◇さいとう・たかお 1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「東京電力研究 排除の系譜」「消費税のカラクリ」など著書多数。
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