税務署なんて〜〜のがあるが　　愛だったら　税務署は　民営化するよね〜〜

　税金を取るのは　銀行に任せればいいわけだ　

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　ホームドクターなんてあるけど　ホームバンクって制度を作れば　超簡単だ

　すべての銀行の預金は　すべてホーム銀行に名寄せさせればいいのであって

　名寄せできない銀行預金には　高率の懲罰的税金（１０％）を取ればよいだけだ

　たとえば　名寄せできない　アングラマネ〜〜が　１００兆円有れば　

　それだけで　１０兆円の税金が確保できるわけだ　アングラマネーにしても

　保管料１０％なら　世界中のオフショアーのアングラマネーの１０％と同じくらいで

　むしろ日本国内においておく方が　安全性が高い

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　給与なども　ホームバンクに振り込ませれば　そこから所得税などの税金を

　直接　国庫に移すだけだ！！　　税金の取りはぐれなどない
　
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　賃貸マンションの　家主と借主の関係も　ホームバンクが活用できる
　
　借主は　給与の口座から　直接　家主のホームバンクに振り替えられるわけで

　賃貸契約は　国家の管理項目とすれば　「不払い」など　起こり得ないわけで

　家賃保証会社なんて　やくざとか　韓国人の会社など　チンケな仕組みはいらなくなるわけだ

　すっきりするぜ〜〜〜

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　まあね　日本が世界の先頭を走るためには　超超合理化社会を作るしか

　ないと思うよ〜〜
　

８百万円で十分だ！！

目眩ましは注意しよう！！

外国人に地方参政権を与えると、帰化人の参政権が強い地方が日本政府に帰化人有利の政策を押し付け、実現する可能性大になるのではないですか。
帰化日本人の意向が日本国政に反映するのを喜ぶべきか、反対に外国政府の指示が（密かに）日本政府を押し流し無能国会議員の国会混乱を招くか、どちらか？？

現在、国会議員の自己中と無能ぶりを見て、杞憂であればよいと思うのですが。
中韓との領土問題で外交が重大な時、玄葉外相が英語を話せない。米は大統領選を控えるし、通訳など何とでもなる世界に、日本は致命傷を負うかも知れない。
橋下「日本維新の会」の国会議員操作ぶりと仮･閣僚名簿の人物を見て心配します。

　あんまり　感心しない政策だな〜〜

　本来は　円をインフレにしないと　ほとんどの問題は解決しないんだ

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　一番　簡単なのは　お金を増産して　低所得者に配ることだろうね〜〜

　その代わり　消費税は　１０％２０％　ってあげちゃうわけだ

　そうすれば　１０００万の給与は　実質800万になる
　

まだまだ多すぎる。せいぜい１００人だな。
ただ飯くわせるために税金払っているわけではないからな。

ポンクラは何人集まってもポンクラだからなあ〜〜今の議員ならせいぜい３０人で上等だろう。イギリスの１/１０で十分〜投票率の低い地域は次回から減らしていけばよいだろう。

それに議員を半分にしたら官僚も半分にすればいいことだろう

小選挙区制が悪いのではなく、大志を持って政治家を目指したのでない事は判明したわけです。福田恵理子などは官僚と結婚してからは、当初の情熱は何処に、しかも消費増税に賛成までしている

人物が少ない中からどう党として維持するのでしょう（維新の会）

法律は　解釈で　いかようにも解釈出来る

　解釈で　どうにもなるなら　国会議員必要無い

　ただの　詐欺の集まり

やるべき事は官僚の権限を取り上げる事。
官僚の幹部がやっている仕事は、全て取り上げて政治家の仕事にするのです。

政治家ならば、不満があれば選挙で落とせる。
勝のような寄生虫がやりたい放題にのさばるのを、指を加えて見ている必要はない。

公務員は最上で課長級までとすれば、権限がないから天下りもできないし、天下りを作るための無駄な事業も作れない。

　小沢一郎がいつもお世話になっています（？）。

ところで「議員定数半減」が何故悪いのですか？
顔の見えない議員が大半を占めていて、彼等は党議拘束とやらで単に手を上げたり下げたりするだけで選挙民の代弁者とはいえません。

野田民主党を見てください。
大半の選挙民は消費増税反対なのに法案には賛成しているでは有りませんか？

もっと、ボランティアも厭わないような少数精鋭の議員を選ぼうでは有りませんか。

現状を見れば分るよね、ましてや維新だとか騒いでいるし・・・

政治家に期待するなら、小沢先生を手本とするべし。

日本の国会議員数は他の先進国と比べて多くない。日本は衆参両院合計752人で、英国（1863人）、ドイツ（724人）、フランス（898人）より少ない。人口10万人当たりの国会議員数でも、日本0.57人に対して英国2.2人、ドイツ0.81人、フランス1.49人だ。（社会実情データ図録などを参照）。これ以上定数削減を行ったら「官僚支配」が強まるのは明らかだ。
　日本の通常国会では、予算審議に加えて、各省庁から出される100以上の法案が審議される。議員の数が少ないと、1つ1つの法案作成に国会議員が関与できなくなる。それを端的に示すのが、民主党政権「政治主導」の失敗だ。
　鳩山政権は、政調会による与党事前審査を廃止し、各省庁内で大臣・副大臣・政務官の「政務三役」が精査した法案を国会に提出する、「政治主導」の政策立案システムを採用した。だが、政務三役の3−4人だけで、膨大な数の法案を1つ1つ精査することは不可能で、むしろ官僚支配が強化されてしまった（前連載第33回を参照のこと）。日本より国会議員数が多い英国では、100人以上の与党議員が政府の役職に就任して政策立案に関わっている。膨大な法案を作成するには、むしろ与党議員の数をもっと増やすべきという考え方もあり得るのだ。
　一方、野党議員は無駄だという考え方もあろう。確かに、民主党は野党時代、「政権担当能力欠如」と言われ、実際に政権を担当したら準備不足を露呈した。ある意味、野党が仕事をしていないという批判は妥当だ。
　しかし、だから野党議員の数を減らせばいいわけではない。英国には「Her Majesty's Opposition（女王陛下の野党）」という考え方がある（第15回を参照のこと）。民主主義の議会における野党の重要性を認識し、野党を育てていくということだ。「政党助成金」を野党だけが受け取ることが出来る制度もある。日本でも「政権交代ある民主主義」を成熟させるには、野党の政権担当能力を高める必要がある。野党は無駄な存在ではない。
　政策立案に対する政治家の関与が減り、官僚支配が強まる「政治の死」を防ぐには、安易に議員定数を削減すべきではない。むしろ国会議員の数を増やし、1つ1つの法案への与野党双方からのチェック機能を高めるべきなのだ。＞

ハシシタの動機は尤もな部分もあるが、概して言えば人心をつかみ自らが権力を握らんがためのものでしかない。単なる天下取りため、有権者に受けの良いことを言っているにすぎない。また、知事や市長になれば部下の全てについて自分の支配が可能だと錯覚している。危険人物である。

日本の国会議員は少なすぎる。１０万人或いは２０万人の有権者に対して国会議員が一人では、どうやって地域の人々の意見や要望を聞き得るのか。今の各選挙区あたりの人数を３〜４倍に増やすべきだ。

予算委員会では本来議題とすべき各省庁ごとの予算がつぶさに話し合われた形跡はほとんどなく、スキャンダルの追求に終始しているように見える。議員は無能のままでいられる。官僚は大喜びであろう。

本来、予算委員会・決算委員会は、予算案や決算報告に対して、国政調査権を行使して予算のあり方、決算の中身をつぶさに監視していくことであろう。それをすることによってのみ無駄が排除できる。官僚はいやがるだろうが。

また、予算委員会も一括の予算委員会でなく、「予算委員会・経産省・原子力部会」とか、「予算委員会・厚労省・薬事部会」などのように細分化して審議しなければ中味が見えてこないだろう。それらを本気で取り組もうとする意思も能力もない議員が多いが、少数野党の議員には有能な人もいる。是非取り組んでほしい。特別会計も一般会計に繰り入れて審議すべきである。

維新の会は、既存政党の選挙を不利にするでしょうね。
しかし、
政治に対する感心率を高め、投票率があがるきっかけになるのだったら、
いいでしょう。　
維新の会には投票する気はありませんが。