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2012年9月18日 (火)
次期総選挙図式は米官業利権複合体対主権者国民
これから１年以内に衆参両院の国政選挙が行われる。
メディアは民自公大政翼賛勢力と大阪維新だけしか政治勢力が存在しないかのように報道するが、これでは選挙にならない。
なぜなら、民自公大政翼賛勢力と大阪維新は皆同根、同質、同じ穴のムジナだからだ。
これは日本の統治のあり方の問題だ。
同質、同根というのは、これらの勢力がすべて、米国による日本支配を容認し、国内においては官僚機構が統治者として君臨し、そして、その政策は資金源、スポンサーである大資本の利益に適うことを良しとする勢力であるからだ。
孫崎享氏が『戦後史の正体』（創元社）で明らかにされたように、戦後日本は一貫して米国の支配下に置かれてきた。
米国の顔色をうかがい、米国に取り入る人々が日本政府の実権を維持し続けてきたのである。
その始祖と言うべき存在が吉田茂である。
戦後の首相のなかで、片山哲、芦田均、鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、鳩山由紀夫の諸氏は、日本の独立、日本の自主を尊重し、実現しようと努力した人々であるが、米国はこのような自主独立派を常に排除しようとしてきた。
その際、これらの自主独立派を排除する実行部隊の役割を担ってきたのは米国に取り入る日本人自身だったのだ。
上記の民自公大政翼賛勢力と大阪維新に共通する最大の特徴は、この点における「対米追従」、「対米隷属」の特性である。
「官僚支配」に対する基本姿勢には若干の温度差がある。しかし、「みんなの党」にしろ、「大阪維新」にしろ、官僚の天下り利権を根絶する考えを示してはいない。
彼らは政治権力に従順な官僚機構を求めているだけであって、官僚の利権を根絶し、「官僚から公務員への転換」を目指しているのではないと思われる。
大資本による政治支配を生み出す最大の原動力になっているのは「企業献金の容認」である。
企業から多額の資金が提供されても、その資金と政策運営が直結していなければ「賄賂」とは見なされない。
直接的な関係があるものだけが「賄賂」と認定され、贈収賄事件として摘発されるが、直接的関係が認定されなければ、合法的な政治献金となってしまう。
しかし、実際には、企業が見返りのない巨額の資金を外部流出させることはない。企業が政治献金を行うのは、見返りを期待するからであって、刑法上の贈収賄にあたらなくとも、企業献金全体が基本的には「贈収賄」の構造の上に成り立っていることは明かだ。
したがって、企業献金を全面的に禁止しなければ、政治が企業の巨大な資本力によって支配されてしまうことは明白である。
これを是正するには企業献金を全面禁止するしかない。
他方、個人献金は全面的に認められるのかと言えば、これも類似した部分がある。
個人献金を全面的に認めたとき、巨大な資金を提供できるのは富裕層に限られる。個人献金が認められて、富裕層の政治への影響力が拡大すれば、政治が富裕層の利益を目指すものになることを否定することはできなくなる。
参政権は「一人一票」として規定されている。
貧富の格差に関係なく、一人一票というのが現代日本の民主主義の考え方である。
所得格差、資産保有高、納税額などによって参政権を差別するのは、いわゆる「制限選挙」であり、明治憲法はこの考え方を採用している。
現代の民主主義国家のあり方を考えるならば、貧富の格差による参政権の差別は合理性を持たない。
「政治とカネ」問題の核心がこの問題であり、政治を「金儲けの手段」としないためには、企業献金を全面禁止するだけでなく、政治献金そのものを廃止するべきであると思われる。
しかし、政治資金の「入り」だけを規制して、「出」の部分を規制しなければ、お金持ちしか政治に携われない状況が生み出されてしまう。
したがって、政治資金の支出に対する規制、政治資金支出の上限を定める規制導入が求められるのである。
２００９年８月総選挙もそうだったのだが、次の総選挙の争点として、これまでの米官業による日本政治支配を維持するのか、これを刷新するのかを掲げるべきである。
米官業による日本政治支配維持を望む政治勢力は消費増税にも賛成している。消費増税反対勢力は基本的に米官業による日本政治支配に反対する勢力である。
マスメディアがこの政治勢力を一切報道しないのは、この政治勢力が次の国政選挙で躍進することを望まない、阻止したいからだ。
マスメディアが報道しないなら、市民が主権者国民のための政治を目指す政治勢力を、総力をあげて支援しなければならない。
そのための重要な行動が、「国民の生活が第一」を物心両面から支援することだ。
１０月２５日のパーティー、党員・サポーター登録への積極的な参画を提唱したい。
１０月２５日パーティーの案内はこちら
http://www.seikatsu1.jp/news/41/
党員・サポーター登録の案内はこちら
http://www.seikatsu1.jp/joining.html
「国民の生活が第一」への寄付の案内はこちら
https://www.seikatsu1.jp/donate_kojin.html
お申し込みは「国民の生活が第一」所属議員事務所にお問い合わせ賜りたい。
「国民の生活が第一」所属議員一覧
http://www.seikatsu1.jp/member.html
小沢一郎議員
http://www.ozawa-ichiro.jp/
三宅雪子議員
http://www.miyake-yukiko.com/supporter.html
森ゆう子議員
http://www.mori-yuko.com/touinbosyu/
松崎哲久議員
http://matsuzakit.jp/
中村哲治議員
http://www.tezj.jp/
樋高剛議員
http://www.the-hidaka.net/pdf/touin_n.pdf
木村たけつか議員
http://www.kimutake.jp/html/n_touin-supporter.html
また、９月２８日（金）午後６時より、「小沢一郎議員を支援する会」主催シンポジウムが開催される。
同会が本年４月２０日に「『ストップ！権力の暴走』国民大集会」を共催して以降、初のシンポジウムになる。
小沢一郎氏に対する不正で不当な「人物破壊工作」に対し、日本の民主主義を守るために、すべての市民が糾弾の声を発してゆくことが不可欠である。
日本の民主主義を守らねばならないと考える、一人でも多くの市民の参加が切望される。
シンポジウムの案内は下記サイトにてご確認賜りたい。
http://minshushugi.net/activity/index.cgi?no=174
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ここで、メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」配信会社foomiiからお知らせがあります。
来る９月２９日に第７回【天木×植草 時事対談】を生動画配信することが決まりました。
●サタデーナイトライブ2012 天木×植草の時事対談
http://foomii.com/files/interview/nightlive2012//
３ヶ月ぶりとなる今回の時事対談では、政治・国際情勢・経済分野のホットニュースについて時間の許す限り徹底的に討論を行います。
《政治》
・民主党代表選、自民党総裁選結果を踏まえた今後の政局
・三党合意のゆくえと総選挙時期の見通し
・「国民の生活が第一」ほか「橋本徹新党」などの新勢力の動き
《国際情勢》
・尖閣、竹島、北方領土などの日本の国境問題
・米軍によるオスプレイ日本配備
・混迷を極めるシリアを中心とした中東情勢
《経済》
・米国大統領選と経済政策の変化
・欧州金融危機のゆくえ
・植草一秀氏新著「消費税増税「乱」は終わらない」の紹介
（詳しくはブログ参照）
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