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【最大規模の反日デモを中国政府が放置、主因は野田総理が胡主席を騙しメンツを潰し逆鱗に触れたこと （shimarnyのブログ）】
2012年09月17日(月) 17時46分26秒
反日デモの原因は 野田総理の言動にある。
消費税増税で国民を騙して、解散時期で谷垣総裁を騙して、尖閣諸島の国有化で中国の胡錦濤国家主席を騙した人間が、このまま総理大臣を続けて良いのだろうか。
［１６日 ロイター］中国の反日デモがさらに拡大、国交正常化以来で最大規模
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYE88G00F20120917
日本政府による尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に反対するデモが１６日、前日に引き続き北京の日本大使館前のほか、広東省深センや四川省成都、上海などで行われた。都市数は少なくとも７２都市に拡大したという。
１５日に５０都市以上で発生したデモは、１９７２年の日中国交正常化以来、最大規模に発展している。
首都・北京の日本大使館前では１６日にも、デモ隊の一部がペットボトルを投げるなどして暴徒化。機動隊がバリケードを張り厳重な警戒態勢を敷く中、警察はデモ隊に対し、法を尊重するよう拡声器で呼びかけた。デモに参加した１９歳の学生は「日本が引き下がらないなら、戦争するべきだ。中国人は恐れない」と語った。
北京のデモが行われている現場を通りかかった現代芸術家で人権活動家の艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏はロイターに対し、デモは中国政府と警察から認可を受けているとの見方を示し、「中国の市民は日本政府に礼を言わねばならない。自国で初めて大規模な抗議活動ができたのだから」と述べた。
深センでは、通りを占拠した数千人のデモ隊を散会させようと、警官隊が催涙弾や放水銃、唐辛子スプレーを使用。一方、デモ隊は警官の盾を奪ったりヘルメットをたたいたりするなどして、両者の間に緊張が高まった。
また、成都では少なくとも２０００人のデモ隊が訴えを聞いてもらおうと米国総領事館に押しかけようとしたほか、上海では約１５００人が日本総領事館に向かって行進した。
日系のレストランや企業への襲撃は、少なくとも５都市で発生。１６日付の日経新聞によると、山東省青島と江蘇省蘇州にあるパナソニックの電子部品工場に１５日、暴徒化したデモ隊が乱入したほか、トヨタの販売店では放火や車両破壊が相次いだ。
こうした状況を受け、野田佳彦首相は１６日、ＮＨＫの番組で「残念ながら（在留）邦人とか日本系企業の安全にかかわる問題だ。中国政府に抗議すると同時に、安全確保を強く求めていきたい」と強調した。
中国では、１８日は満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年を迎える記念日となり、デモが続く恐れがある。≫
【過去最大の反日デモと中国当局放置の姿勢】
尖閣諸島の国有化決定以来、中国の反日デモが７日連続となった。
１６日には１００都市・地域を超えて、１９７２年の日中国交正常化になって以降、１日の反日デモでは過去最大規模となっている。
一部暴徒化で、トヨタや日産、ホンダなど自動車販売店の放火、パナソニックなど電子部品工場の放火、イオンやセブンアンドアイなどスーパーやコンビ二などの放火、略奪に至っている。
この機に乗じて、反日デモに紛れて憂さ晴らしのための放火や金儲けのための金品略奪をするというモラルは決して許されるものではない。
そして、これを放置している中国政府も決して許されない。
これまでの中国政府は、国民の反日デモをすぐ取り締まれば、矛先が中国共産党に向かい、倒閣運動に発展することを恐れての意味合いがあった。
そのため、国民にある程度の息抜きをさせて沈静化を図っていた。
しかし、今回は過去最大の規模となっても、日系企業に大きな被害が及んでも、１週間続いても、拡大の一途を辿っているのである。
つまり、中国政府は反日デモを放置しているということである。
この反日デモの深刻な事態に、野田総理は下記のように述べている。
「邦人とか日本系企業の安全にかかわる問題である。中国政府に抗議すると同時に、安全確保を強く求めていきたい。日本国旗を燃やしたり、損壊させたりという事態も起こっている。これについても強く抗議している」
この抗議は一見真っ当なように聞こえるが全く解決にならない。
いくら野田総理が中国政府に抗議しても、現在のところ日本政府の言い分に全く聞く耳を持っていない以上、無駄ということだろう。
これは、単なる国内向けの野田総理のパフォーマンスなのである。
しかし、中国で過去最大の反日デモに至ったのはなぜだろうか。
【反日デモ放置は野田総理が 胡主席のメンツ潰しが原因】
この解は反日デモが始まる１１日以前の野田総理の言動にある。
つまり、中国政府が反日デモを放置して過去最大の反日デモに至った理由は、野田総理の言動に根本的な問題があったからである。
それは、国内の騙しの手口を国外でも実行したということである。
国内で行った騙しには、大きな事件としては下記の２つ存在している。
・「シロアリ退治しないで消費税増税はやらない」と言って国民を騙して、シロアリ退治を放棄して消費税増税法案のみを成立させたこと。
・「近いうちに解散する」と言って谷垣総裁を騙して、不信任案提出を踏み止まらせて、未だ解散せずに代表選で続投しようとしていること。
そして、今回は中国の胡錦濤国家主席を騙したのである。
中国人にとって「メンツは命より大切」ということは非常に有名な事実である。
中国人のメンツを潰すことは相手との関係が完全終了することを意味する。
これらから、９日に野田総理と胡主席が約１５分間の立ち話、翌日１０日に野田政権が尖閣諸島の国有化の決定という流れは明らかに該当しよう。
しかも、下記の立ち話内容で翌日１０日の発表は騙されたと考えるだろう。
●野田総理
「（尖閣諸島問題をめぐる）現在の情勢については、大局的観点から対応したい。中国の発展は日本や地域社会にとっていいチャンスで、日中国交正常化４０周年を控え、戦略的互恵関係を深化させたい」
●胡主席
「中日関係は釣魚島（中国呼称）問題によって厳しい局面にある。中国側の立場は一貫しており、明確である。日本側が行ういかなる方式の「釣魚島（中国呼称）購入」も違法かつ無効であり、中国は断固として反対する。中国政府の領土保全と主権維持における立場は確固たるものである。日本側は事態の深刻さを十分に認識する必要があり、誤った決定を行ってはならず、中国とともに中日関係の発展の大局を守るべきである」
これで明らかなことは、両者の会話が全く噛み合っていないのである。
胡主席は尖閣諸島購入を違法かつ無効として断固反対するという中国立場を表明しているのに対して、野田総理は尖閣諸島について何ら具体的な日本の立場を表明していないのである。
本来であれば、日本の立場として尖閣諸島は日本固有の領土であり、安定的に管理するため国が購入する予定であると表明すれば良かったのだ。
そして、胡主席のメンツを潰さぬよう尖閣諸島の購入を少し遅らせれば、これほど反日デモが拡大する前に中国政府が沈静化を図っただろう。
むしろ、中国からすれば国家元首が違法と無効を訴えて断固反対したのに日本の首相は何も言わず、中国の言い分を無視して会談後すぐに尖閣諸島を購入を発表という、いわば騙まし討ちに遭った気分だろう。
これが、野田総理にとってみれば、消費税増税は任期４年の後だから問題ない、近いうちは時期を言っていないから問題ない、尖閣諸島購入しないと言っていないから問題ないとなるのである。
おそらく、中国政府は尖閣諸島を東京都が購入することに関しては、「小細工」と表現していることからも問題視しなかった可能性が高い。
このことから理解できるのは、中国共産党のメンツを潰さず日本政府が尖閣諸島を安定的に管理することに関しては容認しているのである。
それを理解できず、権力維持のため、政権存続のため、支持率アップのために国内のみならず国外にも悪影響を与えることは許しがたい。
そして、野田総理が招いた事態であるのにも関わらず、「邦人の安全確保」と言ったところで中国との関係が完全に終了しているのである。
これほど国民生活を脅かす迷惑この上ない総理大臣はいないだろう。
民主党代表選で離党者続出で過半数割れし退陣 が国民のためである。
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