http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/851.html
Tweet |
SankeiBIZから
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120918/bsg1209180503002-n1.htm
■「原発ゼロ」で経済力保てるか 道筋と方策、早急に提示を
政府のエネルギー・環境会議が2030年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指す方針を決定した。経済界は原発をなくすと国力が低下すると懸念している。わたしたちの生活への影響も避けられない。国は早急に原発ゼロへ向けた道筋を示し、方策を講じるべきだ。
◇
14日、「30年代に原発ゼロをめざす」と明記した政府の「革新的エネルギー・環境戦略」が発表されると、経済3団体のトップは一斉に反発した。米倉弘昌経団連会長は「日本経済は壊滅的な状況になる」と懸念し、岡村正日本商工会議所会頭は「到底納得できない」と主張。長谷川閑史経済同友会代表幹事は「極めて遺憾だ」と非難した。背景には東京電力福島第一原発の事故の全容も解明途上なのに、必要な議論を尽くさないまま拙速に原発ゼロを決めたことへの憤りがある。19日の閣議決定を前に米倉会長と岡村会頭は18日午後、東京・大手町の経団連会館で“原発ゼロ”の再考を求める共同会見を開く。
経済界が原発ゼロに疑念を抱く理由はいくつもある。
第一はエネルギーコストの上昇だ。原発を代替するために火力発電用の燃料費や太陽光など再生可能エネルギーの発電コストがかさみ、電力料金が確実に上がる。国際競争力の低下を防ぐため拠点を海外に移す企業が増えて国内は空洞化が加速する。
経団連副会長の三浦惺NTT会長は、「われわれが何か主張するとすぐに大企業のエゴだといわれるが、企業がおかしくなれば雇用が悪化し、家庭生活にも影響が及ぶ。企業と個人とは対峙(たいじ)する関係ではない」と指摘する。
原発ゼロに伴う電力不足や電気料金の高騰で体力のない中小企業の経営が行き詰まれば、失業や賃金低下につながる。従業員や取引先、その家族を含む数千万人の生活に跳ね返るだろう。
世界でトップ水準を誇る日本の原子力安全技術の維持や人材確保も先細りになる。母国で稼働していないのだから原発関連のインフラ輸出は難しくなるだろう。継続するとしている核燃料サイクル政策も原発がゼロになれば使用済み核燃料を再処理する意義が失われる。現在稼働中、あるいは建設中の原発や再処理施設の保全やメンテナンスはどうするのか。
エネルギーの安定保障にも不安が生じる。中東諸国、豪州、ブラジルなどは豊富な資源を成長の糧にしているが、日本はこれらの国から石油や天然ガス、石炭など国内で必要なエネルギーの8割以上を輸入している。大宮英明三菱重工業社長は「シリア、イスラエルなど中東で紛争が頻発している。何か起これば安定供給の軸が欠けてしまう。日本がエネルギー源を確保するためにも原発が必要だ」と訴えている。
◇
政府が描いたゼロシナリオには重油ボイラーの原則禁止や、中心市街地へのガソリン車の乗り入れ制限、省エネ性能の劣る機器の改修義務づけやビルの賃貸制限などが盛り込まれている。原発ゼロで国内総生産(GDP)が9%、およそ45兆円分減るとも試算されている。これは消費税が約20%上がるのと同等の額だ。何もしないでいれば日本経済の失速は避けられまい。
にもかかわらず、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを原発に代わるエネルギー源に育てるためにどれだけの時間とコストがかかるのか肝心な点は不明のままだ。
第二次大戦で荒廃した日本が戦後の国際社会で存在感を増すことができたのは、エネルギーを確保して技術を磨き、経済力をつけてきたからだ。岡村日商会頭は「エネルギー政策は国の命運を握る基幹政策だ。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるものでなければならない」と話す。
政府が本気で原発ゼロを目指すというのなら、経済界の疑念を払拭し、経済力をそがないエネルギー政策を講じてもらいたい。再生エネルギーの関連産業が本当に原発ゼロのマイナス面を吸収して、経済成長のスプリングボードになれるのか、正確なデータと見通しを示すべきだ。既存の原発関連施設の保全やメンテナンスのために、これまで原発にかかわってきた技術者のやる気を保つ方策も忘れてはならない。
それができないなら「原発ゼロは選挙目当て」とそしられても仕方があるまい。
・・・
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK135掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。