http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/832.html
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■ 反日デモ、集団強盗、集団暴行を容認した中国政府 中国が法治国家ではない実態が明らかになった
中国政府は、中国中央政府への不満のはけ口として、「愛国無罪」と称して反日暴動、略奪、暴行を煽り、容認しました。
暴動、暴行、略奪を政府が容認した中国は、もともな法治国家とはとても言えません。
『中国各地で発生した反日デモは、中国政府が容認した上で行われた。』
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120915/chn12091520310005-n1.htm
『「ガス抜き」反日デモ容認』
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120915/mcb1209152210017-n2.htm
『公安当局や武装警察もこれを事実上容認し続けた。』
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012091700001
そしてその結果、中国人が所有する日本車が破壊され、中国人が経営する日本食レストランが壊され、多くの中国人が働く日系工場が放火され、数十万人もの中国人の雇用が消えたのです。
暴動を容認した中国政府は、中国人にとっても敵と言えるでしょう。
■ 法治国家ではなく、先軍政治化が進む中国の危うさに気付いた中国隣国は、次々に中国と距離を置くようになった
法治国家ではないことを悟った国による中国への非難が増えています。
例えば、隣国のミャンマー。
これまでは中国ベッタリでしたが、中国のあまりの問題の多さに中国とは距離を置き、アメリカ側に完全につきました。
中国からの援助による開発計画を次々に中止して、アメリカによる開発に切り替え、アウンサンスーチーの政治活動をアメリカからの要請に従って認めたのです。
(詳細は長谷川慶太郎の著作に記載あり)
フィリピン、ベトナム、マレーシアなども、南沙諸島への中国の一方的な領有権主張と軍事侵略を厳しく非難し、中国と敵対するまでになっています。
つまり、中国による一方的な領土侵略、軍事侵攻に苦しめられているのは、日本だけではないのです。
これらの国と協調して、中国の領土、領海侵略を厳しく非難していくことが必要です。
■ 法治主義を捨て、先軍政治に走る中国と深く付き合うのは危険 日本も中国とは距離を置くべき
以上のように、まともな国家とは言えない中国と深く付き合うととんでもない目に合うことが明らかになり、多くの周辺国が中国との距離を置き始めています。
日本も輸出先として、製造拠点として、中国の代替となる国を模索していくべきです。
既に、中国に進出した日本企業は中国を見離し、他国へ製造拠点を移すケースが増えています。
例えばユニクロは、中国での製造をやめ、バングラデッシュに移しました。
韓国企業の多くも、中国での製造から逃げています。
中国投資を縮小し、他の民主国家での代替を目指すべきだし、そういう動きになってきているわけです。
そして、このような方向に進めることが無法国家での「中国トラブル」という巨大なリスクを軽減させていくこととなるのです。
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