http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/828.html
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★アメリカは日本の原子力からの撤退を許さない
CIAの元高官が大勢所属する、米CSISの所長ジョン・ハレム氏が日経に寄稿した。
「野田首相は、原子力を放棄したい考えを示したが、日本は今後、何年にもわたって原子力エネルギーのインフラを維持しなければならない。」
「エネルギー資源の乏しい日本にとって原子力は不可欠なエネルギー資源であった。」
「尋常でない自然災害が日本を襲った後、原子力の惨劇が生まれ、原子力を破棄すべきだと感じている、しかし、太陽光エネルギーは日照時間が限られ、風力発電も不安定であり、日本は1日、1年を通じて頼れるエネルギーを必要としている。」
「国家安全保障上の観点からも日本は原子力国家であり続ける必要がある。核不拡散問題においてリーダーであった日本が原発を放棄し、中国が世界最大の原子力国家になったら日本は核不拡散に関する世界最高峰の技術基準を要求する能力も失ってしまう。
福島原発での災難が原発力の放棄になるわけではない。世界で最高の原子力利用者として、日本は中国など他国に同じレベルの対応を求めていくことが重要だ。」(日経からの要約)
★原発=核兵器開発
京大の小出助教の論文(?)を読めば分かるが、原発=核兵器開発。
ウランの濃縮は技術的に難しいが、原発から出たプルトニウムを再処理するのは比較的か簡単。だから日本はもちろん、核保有国の北朝鮮、インド、パキスタン、新興国ではイラン、インド、ヴェトナム、タイ、インドネシア、トルコ、ポーランド等々、世界中の国々が原発を求めている。
北朝鮮系の市民団体(極左・部落・宗教etc)が、北朝鮮の核兵器をスルーする一方、日本の原発については徹底した廃絶を声高に叫んでいるは、日本が原子力の「平和利用」を名目に核武装することを恐れてのことだろう。(参考リンク参照)
しかし、アメリカは日本の原発からの完全撤退を許さない。アメリカとしては、日本の政財界を支配する東電を始めとする電力会社をコテンパンに叩き、米国からの自立を牽制しつつ、米国からシェールガスを購入させるのは望ましいが、原発ゼロまで行くとやり過ぎだということ。
日本は、アメリカの忠実な属国としてIAEAの核不拡散体制を支え続けることがアメリカの日本に対する要望という訳だ。
結局、原子力は日本のエネルギー問題ではなく、アメリカの安全保障の問題ということだが、国内でも原発ゼロが決定すれば、核燃料サイクルは破綻し、「中間貯蔵施設」の理屈も崩壊する。潜在的核抑止力も水泡に帰す。国策として進めた原子力は廃止され、廃炉費用で電力会社の経営は傾き、電気料金は高騰し、追い詰められた製造業も国外へと脱出する・・・
今後、原発ゼロ政策は、アメリカとそれに従う官僚・マスコミ・財界からの反撃を受けそうだ。
<参考リンク>
◆原発ゼロ、日本に再考促す 米CSIS所長
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1204L_S2A910C1FF2000/
「米戦略国際問題研究所(CSIS)のジョン・ハムレ所長は12日、日本政府が「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」ことを目指すエネルギー戦略策定 に動いていることを受けて日本経済新聞に寄稿し、戦略の再考を促した。核拡散防止の観点で同戦略が国際社会への責任放棄になるとも指摘。日本側は長島昭久 首相補佐官らを派遣して米政府に説明する考えだが、米国の懸念の強さを浮き彫りにした・・・」
◆反原発派の英雄・小出助教「国際社会は北朝鮮の核開発を認めるべき」「911はたかが3000人死んだだけ」
http://logsoku.com/thread/yuzuru.2ch.net/poverty/1309554534/
◆前原氏が原発ゼロ方針伝える 米政府は懸念表明
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/220913032.html
「民主党の前原政調会長はアメリカ政府と会談し、2030年代に原発稼働ゼロという考えを伝えましたが、アメリカ側は日本政府のエネルギー・環境戦略の最終決定を前に懸念を示しました。
民主党・前原政調会長:「(米政府は原発ゼロ方針に対し)『ガチガチに今、決めないでほしい。ニュアンスを持ってほしい』と。『負の影響をなるべく最小化してもらいたい』と(話していた)」
前原政調会長は、エネルギー省のポネマン副長官と会談し、民主党がまとめた脱原発に向けた方針を説明しました。これに対し、ポネマン副長官は「世界第3位の経済大国が燃料を買いあされば、エネルギー価格に重大な影響を与えるだろう」などと懸念を示しました。ポネマン副長官はまた、日本とアメリカが原子力協定を進めてきたことも挙げて、日本政府がアメリカの意向をくんだうえで最終判断するよう釘を刺しました・・・」
◆長島首相補佐官ら、「原発ゼロ」方針説明も アメリカ側は懸念
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00231426.html
「2030年代の原発稼働ゼロを目指す政府の新エネルギー政策について、アメリカを訪問している長島首相補佐官らは12日、国務省を訪れ、政府の方針を説明したが、アメリカ側の懸念は払拭(ふっしょく)できず、協議を継続することになった。
米・ワシントンで12日、大串内閣府政務官は「国際的な協力の中で、原子力発電、あるいは原子力政策を行ってきていますので、よく情報流通しながらやっていくということは大事だというふうに思います」と述べた・・・」
◆日本政府の「原発ゼロ」方針に米・英・仏が懸念示す
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00231461.html
「「2030年代に原発ゼロを目指す」とする日本政府の方針について、アメリカ、イギリス、フランスが懸念を示していることがわかった。
民主党の前原政調会長は「(米国側から)意図せざる影響もあり得る」、「柔軟性を残してほしい」、「原発ゼロを目指すということを日本政府が決めた場合の負の影響を、なるべく最小化してもらいたい(との話があった)」と述べた。
ワシントンを訪れている前原政調会長は、エネルギー省のポネマン副長官と会談し、この中で、ポネマン副長官が、原発ゼロを目指す日本政府の方針について、「重要かつ深い結果をアメリカにももたらすことになる」と、懸念を示したことを明らかにした・・・」
◆新エネ政策決定が遅れた背景は?
http://news.tbs.co.jp/20120914/newseye/tbs_newseye5131763.html
「「2030年代に原発の稼働ゼロを目指す」という政府の決定は、当初の予定から2週間近く遅れました。背景には何があったのでしょうか。
政策決定の遅れですが、最大の要因は総選挙を前にした政治の動きです。政府は当初、国民の意見が割れる中、「原発ゼロ」には踏み込まない考えでしたが、選挙をにらんで、民主党が目標時期も加えた「脱原発」を強力に求めたため、政府も方針転換を迫られたのが実情です。
ただ、この転換にも2つの大きな障壁がありました。まずは核燃料の再処理工場を抱える青森県。「原発ゼロ」となれば、再処理は不要になりかねず、数十年にわたる協力が無に帰すということで怒りの声をあげました。
そして、もう1つの壁が「アメリカ」です。日本の技術力が安全保障の観点からも1つの抑止力になっているため、大統領選を目前に、原発を増やしている中国に弱みを見せたくないアメリカ側が、「原発ゼロ」に強いプレッシャーをかけてきたのです。
板挟みになった政府は、「原発ゼロ」を目指すが、燃料の再処理は続けるという、ある種、矛盾した結論を出したわけですが、これについて政府中枢の幹部はこう表現しています。
「(いまの)まとめ上げる方針というのは、必ずしもパーフェクトであるというような、おごり高ぶるような、私たちは、党であり政府であるとは思っていません」(齋藤勁官房副長官)
政府は今後、つじつまあわせの政策の対応に追われそうです・・・」
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