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中国暴徒は制御不能寸前 隠れた本音“反日愛国騒乱”は“将を射んとする馬”疑惑
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2012年09月17日 世相を斬る あいば達也
日本政府の尖閣諸島国有化で“愛国”の言葉に煽られ噴き上がった一部の中国人の集団が、日本人や日本企業をターゲットに、破壊・放火・強奪・暴行などを加え出している。ネトウヨの中には、石原知事が領土問題の元凶を抉り出したと喝采している。しかし筆者から言わせると、石原が猛烈に引火しやす物体に接近、マッチを擦ったのがすべてである。余計なことをしてくれたものだ。寝た子を起こすバカが居るとは想像だにしない。まともな子育てをしていないから、伸晃のような大バカが育つのである。
今回の尖閣問題が噴き上がったのも“日本の国有化”と云うフレーズが、中国共産党自身が行ってきた“反日教育”による“愛国反日”のスイッチが入ってしまった部分は大いにあるのだろう。奇しくも中国共産党主導部の“政権交代”と重なっており、アメリカ大統領選とも重なっている。今回の尖閣の火つけの経緯等々を観察する限り、ロムニー共和党陣営にとって好都合な結果が齎されている点も看過出来ない。アーミテージ・ナイ報告書や副大統領候補にポール・ライアンが選ばれるなど、リバタリアニズムからネオリベラリズムへと変貌している。コミュニタリアニズム（共同体主義）的傾向を示すEUやオバマ民主党とは対立軸を明確にしている。日本の隷米保守陣営にも好ましい事である。
まぁ尖閣問題の経緯の解釈は、立ち位置次第でどちらにでも転ぶような問題である。ただその結果、日本も中国も共に利益を得られない結果になるであろうことは想像がつく。やられて堪るかと云った男性的根性は個人的には趣味だが、国益となると話は全然違う。雑誌「Foreign Policy」にアメリカ海軍大学準教授のホルムズ博士が書いたコラム「日中海戦・2012年：心配無用、おそらく勃発はしない。しかし、もし生じたらどちらが勝つだろうか？」に勇気づけられた日本人も多いようだ(笑)。博士の結論「2012年現在、中国海軍艦隊と海上自衛隊艦隊が海上決戦した場合、中国海軍にはとても勝ち目はない」である。 貼りつけるほど信頼性を感じないので、リンクだけは貼っておく。まぁ、日本の“元気な愛国”オリンピック並に元気なもので、時事の世論調査に現れている。
≪「話し合い」「対抗策を」二分＝尖閣・竹島対応−時事世論調査
時事通信が７〜１０日に実施した世論調査によると、尖閣諸島（沖縄県）、竹島（島根県）をめぐって関係が悪化する中国と韓国に日本政府が取るべき対応として、「対話を重視した解決に取り組むべきだ」と答えた人が４７．７％だったのに対し、「経済措置や領海警備強化などの対抗策を打ち出すべきだ」との回答も４５．８％に上り、意見が割れた。
支持政党別に見ると、民主党支持層は「対話重視」（５３．１％）が「対抗策」（４６．９％）を上回った。逆に、自民党支持層は「対抗策」が５２．４％と過半数を占め、「対話重視」は４５．２％だった。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施し、有効回収率は６４．９％。≫（時事通信）
だいたいが、尖閣問題と竹島問題を峻別もせずに、調査するメディア自体が狂気の沙汰だ。それに答える方も答える方だが(笑)、平均的日本人の感情を聞いてみた、と云う事なら頷ける。そんなものだろう。あれだけ実効支配の何たるかもよく理解できていない国民、日米安保の危うさ等々の議論もまともになされていない敗戦国の国民には、生活感以上の思考経路が存在するとは思えない。マスメディアの世論操作に踊らされた情緒的判断力以上のものを求める事は無謀である。
ただ此処まで騒乱的になってきた日中関係は、中国政府の鎮静化の方向づけに反して、火に油を注ぐ状況を呈している。中国共産党の政権交代期と時期が重なる問題もあるわけだが、あまりにも国内問題を隠蔽する為に行ってきた“反日教育”が、ネット社会のインフラの充実と相まって、暴走し始めたと云う重大な問題が起こっている。この“反日愛国”な行動が、暴行も略奪も放火も容認となると、中国にとって、長い目でみて国益的国策だったとは言えないのではなかろうか。朝日は“反日教育”のツケと云う記事を配信している。
≪ 偏向教育のツケは中国自身に
■坂尻信義（中国総局長）
中国の人々は「古代から中国の領土」と教えられてきた「釣魚島（尖閣諸島の中国名）」を、胡錦濤（フーチンタオ）政権ではなく野田政権が「国有化」したことに衝撃を受け、激しく反発した。
日本が実効支配しているという国際社会の常識を知らなかった中国人も、実は少なくなかった。
１５日、北京の日本大使館前に集まった中国の若者たちが掲げたスローガンは、目を覆いたくなるようなものばかりだった。例えば、「殺光小日本」。日本人 を蔑称で呼んだうえで、それを皆殺しにしろという意味だ。まともではない。
中国は海洋監視船６隻を尖閣諸島周辺に派遣し、日本の領海に侵入させた。党機関紙・人民日報は「釣魚島の海域に到達し、権利を守り、法を執行した」と伝えた。中国中央テレビは監視船の乗組員が日本の領海にいた海上保安庁の巡視船に無線で「貴船は中国の主権を侵害している。活動をやめなければ、いかなる結果を招こうと、責任はそちらにある」と告げる映像を何度も流した。
いずれも、中国側が日本側に「言ってやった」ことを読者や視聴者に説明するための報道だった。
そうせざるを得ない事情が、中国側にはある。２年前の漁船衝突事故で、中国の官製メディアも商業主義に走る新興メディアも、海保の船艇に体当たりした漁船の船長が、あたかも被害者であり、英雄であるかのように報じた。
それでいて、かつて尖閣諸島に日本人が暮らしていたことや、周辺海域に資源が豊富な可能性が浮上するまで中国が領有権を主張していなかったことは、中国 でほとんど知られていない。
偏った教育や報道のツケが、いま中国側に回ってきている。民衆の怒りを制御できない当局は、デモ隊による暴力や略奪、焼き打ちを許した。そのうえ政府幹部が日本製品の不買運動に理解を示す発言をしたことで、ボイコットは広がる気配を見せている。
中国の傅瑩外務次官は１４日、省内で執務にあたっていたにもかかわらず、領海侵犯に抗議しようとした日本大使館の丹羽宇一郎大使からの面会の求めを断った。対話による解決を求めながら、官民一体でチキンゲームを仕掛けているかのようだ。
中国メディアは１５日、中国各地で火を噴いた反日デモについて、国営新華社通信が英字配信で発生を短く報じただけで、暴徒化したことには触れていない。 こうしたことを繰り返していれば、いずれ中国は自分で自分の首を絞める。 ≫（朝日新聞デジタル）
読売や産経・日経の論調が反中なのは勝手だが、比較的中国との関係も重視する朝日新聞に此処まで言われてしまうようでは、今後の日中関係には大きな障壁がうず高く積まれた観がある。日中韓FTAなどは夢物語になりそうだ(笑)。朝日によると、「反日デモ」であるにも関わらず、深セン市では中国共産党委員会の建物に侵入しようとする行動まで加わり、「打倒共産党」の傾向さえ見せている。薄煕来前重慶市党委書記の失脚と合わせ考えると、共産党一党独裁、一国二制度、貧富格差、民族問題等々が、ネット社会の影響が加味され、第二の“文化大革命”を想像させる。“党や政府への不満の噴出”場合によると中国という国家が破裂するような事態にまで至らないとは言えないのだろう。
まぁアメリカ共和党（戦争屋）にとっては、シメシメな状況であり、日本の日米安保マフィアにとってもシメシメな状況を呈している。自主独立愛国は筆者も望むところだが、米国隷属はお断りだ。現時点で戦えば、海自が勝なんて妄想に捉われる事無く、本気で外交防衛が行える政権が生まれる事を望んでいるが、好戦マニアな勢力とは意を異にするので悪しからず。外交重視、その背景としての防衛力と云う意味合いなので、勘違いしないように(笑)
しかし、中国政府の国内への顔は問題なのだろう。ここまで、内外に対する二面政策を続けていけば、何処かで破綻する。彼らの制御力を持ってしても、ネットの情報発信力を抑える事は出来ない。その情報は、無知なものだけではなく、政府が海外に対し、どのような情報を発信しているのか、知識階級では共有する空間も出来あがっている。相当、胡錦濤政権は政治的誤謬をしてしまった感じでもある。柳条湖事件発生の9月18日まで暴れさせろと云う暴徒勢力の主張通りであれば、被害も軽微であろうが、中国の漁船の船団の尖閣周辺への出航が18日から始まるだけに、簡単に収拾するとは言えない深い問題もある。
尖閣実効支配の国有化により、強化されたと認識する中国政府が、在留の日本人や日本企業を“人質外交”を展開、日本からの譲歩を引き出そうとしているのかもしれないが、現状の民主党政権を揺さぶっても無理である。日本は無政府状態のようなもので、聞くならオバマに聞くのが筋だ。さぁ中国進出企業はどのような対応になるのだろう。日本政府は無に等しいので、頼れるものは誰もいない(笑)。それではこの辺で、オヤスミナサイ！
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