自民党総裁選が告示
　2012年09月15日　：（在野のアナリスト）

自民党総裁選が昨日告示されましたが、町村氏、石破氏、石原氏、安倍氏、林氏の五人が立候補しました。しかしこの為体は、出直し損ねた旧体制の住人が、一つの小さな村で権力争いをしているような、虚しさを感じます。各候補の主張のほとんどは、個性の差というに過ぎず、誰がなっても『自民』というムラで、官僚と財界の意見をきいて政治をするだろう、ということがバレバレです。
それでも民主より、やや健全と思われるのは、街頭演説に望むことでしょう。民主は野田氏の多忙を理由に、街頭演説を回避する意向であり、逆にそれを行えばどれだけ不人気かがバレてしまう。しかし自民とて、動員以外で一般聴衆が集まることはほどんとなく、それは魅力のない候補ばかり、ということが影響します。各メディアをジャックするように、総裁候補も渡り歩いていましたが、中身は薄かったといえます。一番聞かなければいけないのは、統治機構をどう変えるのか？　それは自民が失敗した官僚依存、財界への阿り、米追従と弱腰外交をどう改善するか？　そこから始めるべきでしょう。

個別の政策は見ても仕方ないので、個性だけで評価します。石原氏は明らかに失言、暴言が多すぎで、短命路線です。ホウ・レン・ソウができる、と長老たちには好評ですが、そんな配慮のできる人間は言葉を間違えません。逆に、長老に怯えて逐次報告しているなら、平成の明智光秀、朝廷に織田の情報を流していた裏切り者の姿、そのものでしょう。ただし、明智光秀は最上級の京言葉をつかえ、それが尾張の田舎大名で訛りの強い織田信長に重用された点は逆、美しくない暴言、失言の見苦しさは、政治家としての質の前に、まず考えるべき部分もある、といえるのでしょう。
石破氏は、国民や地方票の人気もありますが、重々しい語り口とは逆に、云っていることは軽い。防衛庁長官時代の態度とみても、今の強気は首を傾げます。中国の領海侵犯は当時からありましたが、対応らしい対応をしていない。過去にできなかったことを、次はできるという場合、その理由を語らねばなりません。当時は防衛庁長官だったから、今度は首相になれば、という理由では通用せず、当時とて長官のイスをかけて、きちんと対応するよう進言していたなら、今はなかったといえます。

町村氏は堅苦しさと、いい加減さが同居するようで、リーダーに相応しいかは疑問です。さらに短気な一面も伝わり、今回の町村派をまとめ切れなかった部分も、やはり不安を残してしまうのでしょう。林氏は、参院議員という時点でアウトです。残念ながら、ほとんど人柄も政策も伝わっておらず、今回は記念でしかありません。衆院鞍替えの話もありましたが、山口県連に却下され、また山口県連としても安倍氏との重複になったことで、支持層としても期待できる部分はありません。
安倍氏は、保守系の有識者から檄文のような形もありましたが、「率直にお詫び」をされても、国民からみればひ弱なお坊ちゃんが腹痛？　という理由にしか見えず、特効薬と云われても平時の効果と、緊張感の高い状態での効果で差はないのか？　もし今回も投げだすことになると、バツ２です。保守の主張と、その気弱さの部分が同居する、それが安倍氏の矛盾、さらに気弱にみせる原因です。最近では口先番長という言葉もありますが、実行しようとした際、周囲の反対、圧力を押し返してでも実現させる、というだけの根性がなければ、今の自民では安倍氏の政策は実現不可能です。

残念ながら、自民が出直せなかった原因は、参院選の大勝だったのでしょう。あれで楽勝ムードが広がり、3党合意なんて裏技までつかって政治を弄した。民主に失望した分、自民に期待する面もありますが、今の党首選をみる限り、自民に出直した感はありません。自民にもどれば元の木阿弥、という認識の広がりこそが、自民が払拭すべき点ですが、それすら示されないのでは、単にサル山のボス争いにしか見えない、ということなのでしょうね。

元記事リンク：http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/

コメント
01. 2012年9月16日 09:47:47 : suDIRIhN8o 河野氏が立ってくれれば少しは期待できたのですが。 この５人、テレビでの討論会（？）でも主張がほぼ同じで、まさにサル山の争いレベルでした（消費税や原発など、答えの分かり切った質問しかしないマスコミにも問題がありますが）。 民主は支持率が低い野田が何故か再選確実。維新は小泉路線の継承であり、第３極でもなんでもない、自民は反省ゼロ。その他の野党が頑張らないと庶民はさらなる地獄だな。
02. 2012年9月16日 17:16:43 : b2nkNXL3xo ここに転載される反自民系ブログにしては珍しく品のいい文章ですね
03. 2012年9月16日 20:45:42 : 2R5ZAkN8uw 安倍元首相の５年前の脱税疑惑を忘れるな！ 小沢氏にしつこく「説明責任を果たせ！」とほえていた安倍。 いまこそ、自ら説明責任を果たすべし！ ★自民党の安倍総裁に３億円脱税疑惑発覚！（2007年）★ ●史上最低の「無責任な官邸」全真相 ●このスクープで安倍は総理は職を投げ出した！　最大の「政治とカネ」スキャンダル ●本誌が追いつめた安倍晋三首相「相続税３億円脱税」疑惑 安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、安倍事務所に質問をつきつけた「相続税３億円脱税疑惑」のことなのである。 政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。 ●国税幹部は「脱税」と断言 これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した６億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。 これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。 財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。 政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか？ 「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。 政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。 たとえ首相でも、法律の適用は同じです」 そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。 「この通りなら、これは脱税ですね」 仮に、政治団体を通じて相続した遺産が６億円とすれば、当時の税制では１億円以上の最高税率50%が適用されて、 相続税額は約３億円になる計算だ。 もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で７年。首相が罪に問われることはない。 しかし、これまで１億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。 重大な犯罪であることに変わりはない。 本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、 安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、という５枚の質問状を送った。 そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。 しかし、いまもって質問状への回答はない。 内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。 その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。 http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/article/070917/top_01_01.html ＞いまもって質問状への回答はない。 安倍は小沢氏に対して「説明責任を果たせ！」と吼えていたが 安倍こそ、説明責任を果たすべきだ！ ５年間も逃げ回っていたんだからな。 総裁になるつもりなら、今度こそ、説明責任を果たしてもらおうじゃないか。

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