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暴走する野田政権 民自の党首選より野田のクビが先決
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2012/9/14 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢何とかに刃物｣で､野田自衛隊員の倅首相をこのままやらせていたらﾋﾄﾗｰのﾄﾞｲﾂや東条の日本に逆戻りしてしまいそう
ﾃﾚﾋﾞや大新聞は民主党と自民党の党首選で大騒ぎだ｡民主党は野田首相の続投が濃厚で､自民党は石原幹事長と石破前政調会長の争い｡そんな情勢分析が報じられているが､どうにも違和感がある｡次を選ぶ前にやることがあるだろう｡
参院は野田首相の問責決議案を賛成多数で可決した｡衆院の内閣不信任案と違って､自動的に解散や総辞職に直結するわけではない｡それでも､野党は問責を理由に審議を拒否｡｢野田ではﾀﾞﾒ｣と明確に意思表示した｡だったら､野田のｸﾋﾞを取るのが先決である｡次を決めるのは､それからで十分だ｡
それなのに自民党は総裁選で醜い権力闘争を始めているし､民主党はあろうことか｢野田でいいんじゃない?｣という態度｡47都道府県の民主党幹事長らを対象にした共同通信の調査では､半分以上が野田支持だったというから驚く｡
まあ､沈み行くｵﾝﾎﾞﾛ政党はこんなものかもしれない｡思考停止状態で打つ手もなし｡完全にお手上げである｡
ただ､それで選ばれるのは､単なる政党のﾄｯﾌﾟではない｡総理大臣だ｡最高政策責任者である｡いい加減な選択がまかり通っていいわけがないだろう｡
民主党は本当に人材がいなくなった｡小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟが愛想を尽かして離党してしまった今､野田に対抗できる政治家すら皆無である｡おかげで野田はやりたい放題だ｡
問責が可決されてからは､なおさらである｡国会が空転して閉じてしまったのを逆手に取り､ﾒﾁｬｸﾁｬの独裁までやり始めた｡
◆根拠不明の20億5000万円
例えば原子力規制委員会の人事である｡本来必要な国会の同意をすっ飛ばし､19日に野田が任命するという｡
尖閣諸島も閣議で購入を決定した｡週刊誌にいろいろと書かれている地権者に､20億5000万円もの大金をﾎﾟﾝと支払うつもりだ｡この間､国民への説明はまったくない｡年間賃料2450万円の不動産と思えないぐらいﾍﾞﾗﾎﾞｰに高いと指摘されても知らぬふりである｡いったい､国民の税金を何だと思っているのか｡
その上､予算執行の抑制策も発表した｡｢野党の抵抗で特例公債法案が成立しないからｶﾈを配れない｣という態度｡地方交付税の支払いが延期された自治体は､前代未聞の事態を受けﾊﾟﾆｯｸだ｡資金繰りに駆けずり回るﾊﾒになっている｡
立正大教授の金子勝氏(憲法)が言う｡
｢野田首相は国会が機能しなくなるのを待っていたのでしょう｡そう疑いたくなるほど､事実上の閉会後に好き勝手を始めています｡原子力委員会の人事や予算執行の抑制は､反対されたり批判されたりするのが目に見えている｡だから､国会が閉じるまで動かなかった｡国民の代表に意見を言わせたくないわけです｡これはもう民主主義ではありません｡独裁政治にほかならない｡代表選の公開討論会では､秋の臨時国会で補正予算を編成すると言っています｡ただ､このまま臨時国会を開かなければ､来年の通常国会まで好き放題にやれる｡そう考えていても不思議ではありません｣
このまま自衛隊員の息子の野田に任せていたら､ﾋﾄﾗｰのﾄﾞｲﾂや東条の日本に逆戻りである｡
◆｢不信任｣と同等の価値ある｢問責決議｣
民主党も自民党も党首選でﾜｰﾜｰやっている場合ではない｡国民の声も国会も無視するような首相は､一日も早く引きずり降ろさなければﾀﾞﾒだ｡｢決める政治｣だ何だとﾎｻﾞいていたが､野田がやったのは3党合意という談合政治と消費増税である｡
政権交代選挙で民主党に投じた有権者の多くは､自民党政治との決別を望んだ｡役人と財界のための政治ではなく､｢国民の生活が第一｣の政治に期待した｡それなのに野田は､自民党と手に手を取り合い､役人と財界が第一の増税法案を成立させ､いい気になっている｡それで歴史に名が残ると悦に入り､独裁政治を続けるのだ｡
｢日本国憲法は､内閣について､『国会に連帯して責任を負ふ』としています｡その上で､衆院で不信任案が可決した場合､解散か総辞職という規定を定めている｡確かに､参院で信任されなくなった場合の規定はありません｡ただ､国会は衆院と参院で構成されている｡とすれば､参院の問責は衆院の不信任と同等の価値があると考えるべきです｡参院から失格の烙印を押された首相は､少なくとも､国民の利益や国政に重大な影響を与える決定をしてはいけない｡それが日本の議会制民主主義のﾙｰﾙです｣(金子勝氏=前出)
議会の決定をないがしろにする政治は許されないのだ｡
◆野田の追い込みをやめた自民党
決議を逆手にとって平気の平左の首相には､堂々と真っ正面からぶつかればいい｡問責で退陣に追い込めばいいのだ｡ところが､野田のｸﾋﾞを取るべき自民党が頼りにならない｡内部の権力闘争に明け暮れるうち､野田への対決姿勢が薄れてきた｡｢近いうちに解散｣にもこだわらない｡そんな構えである｡
政治評論家の有馬晴海氏が言う｡
｢自民党は谷垣総裁が出馬しないのをいいことに､“問責決議は間違えていた”“総裁は血迷っていた”と言い始めています｡谷垣さんひとりを悪者にして､すべてなかったことにする｡問責を理由にした参院の審議拒否は撤回する考えです｡自民党は､選挙をやる前から政権に返り咲いたつもりになっていて､ねじれ対策に余念がない｡3党合意が崩壊すれば､政権を奪回しても民主党政権と同じで､参院のねじれに苦しめられます｡だから､野田首相を追い込まない｡選挙は来年にﾀﾞﾌﾞﾙという可能性も出てきました｣
国民が党首選に気を取られているうちに､なんと､あと1年近くも野田政権が続く可能性が高まっているのだ｡そんなに先まで国民の声がまったく届かない政権が続くようなことになれば､本当に日本は終わりである｡
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