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一体あの消費増税法可決とは何だったのか ただ虚しいだけ永田町の党首選び (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/695.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 9 月 14 日 00:16:43: igsppGRN/E9PQ
 

一体あの消費増税法可決とは何だったのか ただ虚しいだけ永田町の党首選び
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6876.html
2012/9/13 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


3党合意の当事者が失脚し次の選挙で増税派が少数勢力になったら、消費増税は消えてなくなるのか

まったく、ふざけた話だ。民主党代表選で“再選”が確実なドジョウ首相の側近が、こう豪語しているという。

「もっと殴りがいのある相手に出てきて欲しかった」

代表選が消化試合となったため、ちっとも盛り上がらず、「これでは党勢回復につながらない」というのだ。

実際、野田首相は余裕シャクシャク。足元を脅かしそうだった細野豪志は出馬を断念。最大勢力だった小沢グループも党から追放した。もはや党内に怖いものナシ。「独り勝ち」である。
最近は、肌ツヤも良く、テレビの前では神妙な顔をしているくせに、仲間の前では笑いが止まらないそうだ。

しかし、ドジョウ首相が「独り勝ち」し、高笑いしているなんて冗談じゃない。マトモな神経を持っていれば、とてもじゃないが、代表選になど出られないはずだ。

「首相の周りは、死屍累々です。マニフェストを破って消費税増税を強行したために、70人以上の離党者を出してしまった。民主党も国民の支持を失った。ここまで党を傷つけ、仲間を失ったら、責任をとって辞任するのが当然です。ところが『責任をとるのではなく、責任を果たしたい』と開き直っている。驚いたのは、自民党の谷垣総裁まで手玉にとったことです。消費税増税を成立させるために『近いうちに解散するから』と約束しながら、成立した途端、平気で反故にしている。たしかに、政治に権謀術数はつきものでしょう。しかし、首相のやり方はあまりにもズルイ。あれでは権謀ではなく、騙しですよ」(政治評論家・本澤二郎氏)

結局、谷垣総裁は総裁選出馬断念に追い込まれてしまった。苦境に立たされた谷垣サイドが、「せめて会見で早期解散をにおわせて欲しい」と頼み込んでも、首相側は、関係ない、と冷たく拒否。騙されたお人よしの谷垣総裁は「首相は決断すると思った」とインタビューで答えているのだから、哀れだ。

野田首相は、人として信用できない。そんな男が高笑いしているなんて、どう考えてもおかしい。

◆早期解散に追い込めば「消費税増税」は阻止できる

いったい、あの「3党合意」「増税法案可決」は、なんだったのか。

国民の7割が「反対」しているのに強引に押し切ったために民主党は分裂。民主党に残った議員も、次の選挙では、多くは落選確実だ。

野田首相が「近いうちに解散する」と騙した谷垣総裁も失脚してしまった。

「3党合意」の当事者だった谷垣総裁がいなくなったことで、とうとう民主党からは「近いうちの解散は白紙になった」と勝手な声まで飛んでいる。ドジョウ首相も、約束相手が消えたことで「早期解散」をご破算にするつもりだ。もはや「3党合意」は、有って無いようなもの。

しかし「3党合意」を白紙にするというのなら、「消費税増税」こそ、白紙にすべきだろう。

そもそも増税法案は成立したが、実施が正式に決まったわけじゃない。2014年4月1日の実施予定の半年前をメドに「閣議決定」することになっている。次の選挙で、増税派が少数勢力になれば、「閣議決定」が見送られる可能性だってあるのだ。

問題は、首相を早期解散に追い込めるかどうか。解散に持ち込めれば、消費税を潰すことも不可能じゃない。

「野田首相は絶対に早期解散しないはずです。『近いうちに解散』と約束していたのに、最近は『やるべきことをやった後に』などと言いだしている。やるべきこととは、来年度予算の編成だという。となると、解散は来年以降です。恐らく、来年8月末の任期満了まで解散しないつもりでしょう。その頃なら、消費税増税は選挙の争点にならないと計算しているはず。なにより、消費税増税が潰される恐れがある早期解散など、財務官僚が許すはずがありませんよ」(政治評論家・山口朝雄氏)

財務官僚に洗脳された野田首相が「消費税増税」で暴走したために、この1年間、日本の政治は大混乱に陥り、「増税」以外、何も決まらなかった。結局、「3党合意」「増税法案可決」は、政治を混乱させ、財務官僚をニンマリさせただけのこと。こんなバカな話はないだろう。

◆増税が実施されたら大不況に突入、税収も激減

このままでは、泣きを見るのは国民だ。

ただでさえ日本経済は3・11以降、疲弊しているのに、消費税率がアップしたら、国民生活は立ち行かない。

大和総研の試算によると、消費税が10%になったら、年収500万円の標準世帯で、年間17万円の負担増になるという。いまでも、年収500万円で子供2人を抱えている家庭は、カツカツだろう。歯を食いしばって、子供を大学に通わせている親も多いはずだ。そこに17万円もの負担増が襲い掛かってきたら、もうギブアップするしかない。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「消費税増税が現実となったら中小企業がバタバタと潰れていくはずです。モノが売れないこのデフレ不況では、中小企業は消費税アップ分を価格に転嫁できず、自分で負担せざるを得ない。いずれ耐え切れなくなるのは目に見えています。日本は大不況になりますよ。税収だって増えるはずがない。97年に消費税を3%から5%にアップした時も、景気が悪化し、97年度には54兆円だった税収は、98年度には49兆円に減り、その後、一度も97年度を上回っていない。いま消費税増税を強行するのは自殺行為です。なのに、なぜ野田首相は、党を分裂させ、谷垣総裁を騙してまで突っ走ったのか、どうかしています」

日本を破壊、沈没させる消費税増税をストップさせるのは、いましかない。いま解散に追い込めば「閣議決定」を阻止できる余地が生まれる。いまなら、まだ間に合う。

ところが、大新聞テレビは、民主党と自民党の党首選を連日、大々的に取り上げ、「誰と誰が会った」「誰が有利」などと、愚にもつかない報道に終始しているのだから、どうしようもない。しかも、民主党は野田首相の当選が確実になり、自民党は「消費税増税」賛成派の石原伸晃が有力というのだから救いがない。

この国は絶望に向かっている。


 

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コメント
 
01. 2012年9月14日 01:19:07 : BnZEbGDBC6
民主党に入れた奴こそバカで無能だった

ただそれだけ

反省せずに騙されたと被害者面する屑は地獄へ墜ちるレベル


だから311が起きたわけか
それで一番喜んだのは旧社保庁の連中だろうが笑

因果応報村山政権誕生の弊害から何一つ学ばなかった当事の若者現在40代前後のモンペア世代

さっさと償えべきではなかろうか?
子供手当てでいい夢見たんだろ?

児童手当で間に合ってたことを無駄に変えてバラマキの恩恵受けてた低脳世代に天誅が下ることを祈らん。


02. 2012年9月14日 02:57:09 : XCvwTixWdI
あーあ、子ども手当や高校無償がもらえてよかった。

自民党だったら、それも無しで消費増税だからナイナイ尽くしだったもんね。


03. 2012年9月14日 05:20:52 : V0MCEa24PM
>◆早期解散に追い込めば「消費税増税」は阻止できる

ゲンダイの記事は玉石混交だが、これはダメな記事だな。
解散すれば、消費税増税が阻止できるという論理がまったく不明。
根拠不明。

解散して阻止できる条件は、生活党、みんなの党、維新の会など第三極が過半数を取って政権を握った場合のみだ。
現時点ではその保証はない。

■NHK世論調査 各党の支持率
NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、
▽民主党が2ポイント余り上がって16.7%、
▽自民党が4ポイント近く下がって20.1%、
▽国民の生活が第一が0.6%、
▽公明党が4.5%、
▽みんなの党が1.3%、
▽共産党が1.9%、
▽社民党が0.6%、
▽その他の政治団体が2.3%、
▽「特に支持している政党はない」が1ポイント近く下がって45.2%でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120910/k10014920601000.html


このままでは、小選挙区制マジックで、2010年の参院選同様、
自民党が圧勝してしまう。(1人区は、自民党の21勝8敗で自民党圧勝)

このままでは、自民党政権復活で、消費税20%、年金支給年齢70歳、社会保険料爆上げ、失業手当などセーフティネット削減、
シロアリ官僚の税金横領放置、そして「原発村」維持となる。
「民主党惨敗=生活党の勝利」ではない。

生活党は、自民党に勝てないと躍進はあり得ない。

それが小選挙区制というもの。
第三極は文字通りの「極」とならない限り票を奪い合い共倒れする。
民意は比例区に僅かに反映されるだけで後は死に票の山となる。

そうなることがわかっているから、小沢氏は「オリーブの木」「オリーブの木」といつもいっているのだろう。

■第三極の統一戦線「オリーブの木」構想を提唱している新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表はNHK番組で
「(第三極が)競合してぶつかり合うのではなく、
力を合わせて頑張ってくれというのが国民の声だ」と述べ、連携の必要性を強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120903-00000073-san-pol

とにかく、政権を取るためには、オリーブの木=国民連合を成功させなければならない。

生活党など少数野党連合は、
自民党に勝つために、舛添要一でも、渡辺善美でも、田中康夫でもいいから、
統一首班候補を擁立して戦うべきだろう。

イタリアのオリーブの木も、ベルルスコーニに勝つために、
経済学者のプロディを統一首班候補に擁立して選挙に勝った。

“人気者”を統一首班候補に擁立するという手を打つべきだ。勝つためにも。

勝つためには思い切った手を打つべきだろう。

維新の会やみんなの党のほうがすり寄ってくるほどの思い切った手が必要だ。


>>01
どうみても、低能はおまえだ。

最悪なのは、自民党だ。

諸悪の根源は自民党積年の悪政にある。
消費税増税法案の中身たるや民主が自民案を丸のみしたものだ。
民主案の改悪でさらに財務省寄りの案になった。
主犯は自民党と言ってもいいくらいだ。
国民の批判が渦巻く原発再稼働だって、原発推進派の自民党が主役のようなものだ。
今や自民と民主は同じ穴のムジナというか、親分・子分の関係だ。
そんな政党が今さら民主攻撃なんて目くそ鼻くそで、ちゃんちゃらおかしい。

実際、ここ数年の間に噴出した世の中のあらゆる矛盾、歪み、制度疲労のすべては、
本をただせば自民党政権の積年の悪政にたどり着く。

自民悪政が顕著に表れているのが、原発問題だ。
自民党政権は、地震列島の活断層に54基もの原発を建設し莫大な利権を享受してきた。
官僚や電力会社と手を結びウソの「安全神話」で国民を平気でだまし続けてきたのも自民党政権だ。

国を覆う苦境は全て自民党の悪政が元凶だ。
亡国増税の口実となった財政危機だって、自民党政権のバブル期の放漫財政、デフレ期の無為無策、
何よりシロアリ官僚のやりたい放題を許したツケだ。
ジャブジャブと税金や社会保険料をムダに使った後に残ったのが、1000兆円もの大借金である。

ほかにも、年金制度の破綻を放置してきた社会保障問題など、数え上げればキリがない。
この国を覆いつくす苦境のすべては、シロアリ官僚や特定業者(ゼネコン等)とタッグを組んだ自民党悪政が原因なのだ。

この官僚機構や既得権益層の厚い岩盤(政官業癒着の鉄のトライアングル)をいかに穿(うが)ち、
「国民のため」の政治を実現するか、それが日本政治の最大の課題なのだ。

このままでは、自民党政権復活で、消費税20%、年金支給年齢70歳、社会保険料爆上げ、失業手当などセーフティネット削減、
シロアリ官僚による税金横領野放し、そして「原発村」維持となる。

追記:
既得権益をほとんど持たぬ無党派層、
中小企業・零細企業のサラリーマン・OL・非正規労働者等にとって真の敵は誰か?
言うまでもなく、真の敵は自民党。
もっと言えば、自民党という統治体制に象徴される日本全体に巣くう政官業の癒着体質、利権の構造。

自民党こそ諸悪の根源
喩えでいうなら
野田民主党が使い魔なら自民党は元締めの魔女や悪魔みたいなもんだ。


04. 2012年9月14日 08:12:47 : HkDjpRHO9k
任期満了解散大歓迎

>>そもそも増税法案は成立したが、実施が正式に決まったわけじゃない。2014年4月1日の実施予定の半年前をメドに「閣議決定」することになっている。

つまり、2013年9月30日ころに閣議決定するのである。

したがって2013年8月末の任期満了解散こそ消費税値上げ是か非かの争点とできる一番いいタイミングなのである。

それまでには生活の候補者もそろうし、維新の正体もわかるだろう。


05. 2012年9月14日 08:36:42 : slB1lUC4Ss
まやかし社会

2012年9月13日 09:35

http://hunter-investigate.jp/news/assets_c/2012/06/20120625_h01-01t-thumb-280x240-4281.jpg
 12日、民主、自民の党首選びの顔が出揃った。いずれも政治家としては小粒としか言いようがなく、大阪市長の存在感に比べれば影の薄さは否めない。
 その市長が率いる日本維新の会も、この日結党宣言を行ない、総選挙に向けて気勢を上げた。
 党首候補たちが掲げる政策と、既成政党を否定し統治機構の再構築を目指すという維新の会の「八策」が大きく違うのは事実だが、“まやかし”が多すぎる点だけは共通しているようだ。
 もちろん、“まやかし”がまかり通る背景に、大手メディアの報道姿勢があることも忘れてはならない。

原発めぐる“まやかし”
 政治家の口から出るエネルギー政策についての方向性は、いずれも脱原発をにおわせてはいる。しかし、すべてが「2030年」を基準にした主張であることに違和感を覚える国民は少なくないだろう。
 大飯原発の再稼働後、政府が行った世論調査は「2030年」までに原発比率をどうするかというものだった。どうやらこのあたりから原発をめぐる議論において「2030年」が一人歩きしはじめたようだ。

 すべての主張は、2030年という18年後の将来に、原発依存度を高めるか否かという点に絞られており、これは営業運転を停止している原発の再稼働を認めるという前提での話に他ならない。民主、自民いずれの党首候補もすべての原発を即刻廃炉にするという立場ではないのだ。

 国民の意見は「再稼働反対」だったはずだが、大手メディアの報道ぶりに引きずられて、いつの間にか再稼働後の議論にすり替わってしまっており、これこそが原子力ムラと大手メディアが組んだ“まやかし”なのである。

 2030年という設定自体、政府が(というより原子力ムラが)仕組んだ再稼働への布石だったと見るべきで、党首選や総選挙に向けたエネルギー政策の裏に隠された本音を見定めねばならないだろう。
 分かりやすいのは「即廃炉」なのだが、民主、自民、維新のいずれにもその考えはない。 

増税めぐる“まやかし”
 消費増税法案はたしかに国会で成立した。しかし、増税が実現するか否かは総選挙の結果次第だ。消費増税に反対する政党が多数を得れば、同法案を廃案にすることも可能だし、時の政権が「経済状況が好転していない」と判断すれば増税実施を拒否することもできるのだ。

  同法案の第一条には、次のように規定されているからだ。
《この法律は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うとともに・・以下省略》

 条文の趣旨を遵守するなら、平成26年4月の時点で《経済状況を好転させること》ができない場合は増税を実施してはならないはずだ。

 しかし、大手メディアの論調は、押しなべて「現行5%の消費税率が平成26年4月に8%、同27年10月には10%へと引き上げられる」と断定するものばかり。停止条件とまでは言えないが、増税実施が条件付きであることを強調し、それが守られるかどうかに焦点を当てた報道は皆無に近かった。

 増税を是とする大手メディアとしては、この問題に終止符を打つ方向でリードしたつもりなのだろう。戦後の日本の報道にはこのたぐいが多すぎる。
 記者クラブ制度にどっぷり浸かった大手メディアと国の馴れ合いが招く世論操作は顕在で、これこそ大掛りな“まやかし”なのである。

党首選挙の“まやかし”
 してみると、細かい部分で主張をぶつけ合っている民主、自民の党首選は、より胡散臭く見えてくる。しょせん両党とも原発再稼働に賛成であり、一部の議員をを除けば消費増税に賛成した政治家の集まりなのだ。

 大手メディアは2大政党の党首選を盛り上げようと必死だが、原発再稼働や増税に反対する有権者にとっては関係のない話でしかない。
 大騒ぎする大手メディアの狙いは、原発再稼働や増税を規定路線化することにあると見るべきだろう。

維新の会の“まやかし”
 既成政党を見限った有権者の期待を一身に受ける形となった橋下大阪市長率いる「日本維新の会」。橋下市長の歯切れの良い物言いと、国民の思いを代弁するかのような主張に共感する人は多いようだが、その政治手法には疑問符をつけざるを得ない。

 大飯原発再稼働に反対する姿勢を見せたかと思えば、一転して容認。次の総選挙の争点だと明言した消費増税についても、「決まったこと」として片付ける構えだ。
 具体的な実現への道筋が提示されていない維新八策への批判が出たとたん、「あれは綱領」と言い出す橋下市長。走りながら考えると言えば聞こえはいいが、朝令暮改では国民が迷惑する。
 前言撤回が多い橋下流に、危惧の念を抱く国民は少なくないだろう。 

 注目されたその「維新八策」にしても、国の大方針を示した本家「船中八策」とはまったく違い、橋下市長らの理想を細々と列挙したものに過ぎなかった。評価が分かれるところではあるが、「憲法改正」を軸に据えた政策集であることは疑う余地がない。
 首相公選制、条例上書き権等々、憲法改正をともなう政策が多く、とどめが「憲法9条を変えるか否かの国民投票」である。
 橋下市長の従軍慰安婦に関する発言や、自民党・安倍元首相との距離の近さからは、大きく右に傾いた政治集団と見ることも可能だ。

 一番理解に苦しむのは、既成政党、とくに自民・公明が築き上げてきた「統治機構の作り直し」を訴えながら、総理・総裁経験者の安倍氏との連携を模索したり、公明党と事実上の選挙協力を行っていることだ。政党要件を満たすために7人の現職議員を引き抜いたことも感心できない。主張と行動に一貫性がないことは歴然としている。
 維新の会もまた、“まやかし”を用いた政治手法を取り入れているのである。

正すべきは“まやかし社会” 
 こうした政治勢力が躍進することに、戦前の“いつか来た道”を想起するのは筆者だけではあるまい。政治腐敗、右傾化、マスコミによる扇動、いずれも戦前と似たような状況なのだ。
 開戦ムードを盛り上げたあげく、戦時中は、大本営発表という“まやかし”が、国民に塗炭の苦しみを与える結果を招いたことも忘れてはなるまい。

 原発や増税に関してはもちろん、総選挙に向けた動きの中で“まやかし”が横行する現実こそ、正さねばならない対象ではないのだろうか。

http://hunter-investigate.jp/news/2012/09/post-252.html


06. 2012年9月14日 14:35:50 : ASoliZlDAM
野田は、在日朝鮮人3世。

日本などどうでもよいのだ。
日本経済、産業を疲弊させれば、韓国、アメリカが元気になる。

ざまーみろ、と野ブタのでかい顔に書いてある。
在日朝鮮人を、首相にした日本人が間抜けだった。
小泉、菅、、そして野田と同じ構図。
アメリカの指示で動くのが、在日朝鮮人。
首相にならしてもらった恩義があるのでしょうネ。

こんなヤツ首相にするつもり、初めからないのですが、、、、
国民のかやの外で、首相は決まっています。
政治不信は、ここにあります。


07. 2012年9月14日 18:30:05 : KBC7OrXkUo
民主党と自民党は、表面上は対立しているように見せかけて、実はどちらも財務省の子分だというだけの話しでしょう。

08. 2012年9月14日 19:51:07 : QKj2V8oUfM
結論

今、日本は終わりかけている。野田が在日3世なんて、知らなかった。

小泉純一の父親が在日だったなんて知らなかった。前原が在日なんて

知らなかった。なんでマスコミが知らせなかったのか。なぜ選挙前に

国民が知る手だてが無かったのか。なぜ日本人の政治家がそれを問題に

しないのか。日本は合衆国じゃないのに、なぜ在日にそんなに気を

使わなければならないのか。

私には、日本人はもう日本人で無くなったとしか思えない。



09. 2012年9月15日 00:10:22 : d5P9w5dgCg
>モノが売れないこのデフレ不況では、
★消費税導入してからデフレになったんだよ。
1.消費税で物を買わなくなったから、景気が悪くなった。
2.消費税で物を買わなくなって、貯金が増え、国債残高が増え、円高になった。
3.消費税の納税を減らすために、非正規雇用を増やしたために、給料が減ってますますモノを買わなくなった。
4.中国、韓国製の安物しか買わなくなった。

デフレという言葉を使うから、経済学者もどきは、どうやってデフレを解決するんだ?というとインフレにすればいいと言い出す。
3流学者はみんなそういうよな。

三橋貴明は、
デフレだから、物を買わなくなった。企業が投資しなくなった。
だから国債を大量に刷ってインフレにして、企業が投資しやすくする。
と言ってるが、順序が逆なんだよな。

消費税で、物を買わなくなったから、デフレなんだよ。
企業が投資したって、誰も物を買わないんだから景気回復なんてするわけがない。
国債を大量に刷ってインフレにして、企業が投資しやすくしたって、誰も買わなきゃおしまいだ。
シャープ、ソニー、パナソニック、NECが危ないのはそれが原因だ。
だれも買わなくなったからデフレなんだよ。消費税が原因。


消費税導入してから20年間日本経済は世界最低。ボロボロだ。ばかでもわかることだろ?

中小企業は消費税アップ分を価格に転嫁できず、自分で負担せざるを得ない。いずれ耐え切れなくなるのは目に見えています。日本は大不況になりますよ。税収だって増えるはずがない。

97年に消費税を3%から5%にアップした時も、景気が悪化し、97年度には54兆円だった税収は、98年度には49兆円に減り、その後、一度も97年度を上回っていない。いま消費税増税を強行するのは自殺行為です。なのに、なぜ野田首相は、党を分裂させ、谷垣総裁を騙してまで突っ走ったのか、どうかしています」


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