防衛省側と川重の秘密会合／三菱重工も同席か／新型ヘリ官制談合
「しんぶん赤旗」　2012.09.13　日刊紙　１面

　防衛省発注のヘリコブターをめぐる官製談合事件で、防衛省側と川崎重工業（川重）の担当者が事業の公告前に行った“秘密会議”の席に軍需企業最大手の三菱重工の社員も同席した疑いがあることが12日、本紙が入手した川重の内部資料などで判明しました。内部文書からは、受注争いで競合する富士重工業を排除するために防衛省と川重、三菱重工の３者が協議を重ねていたことがうかがえます。　　　　　　（森近茂樹、矢野昌弘）

　本紙入手の資料で判明

　談合が疑われる新型ヘリ「UHX」開発をめぐっては、同省が今年３月に川重と35億2800万円で随意契約を結びました。また、三菱重工は防衛省が開発した新エンジンの技術支援業務を昨年11月に受注。この新型エンジンは、「UHX」向けに開発してきた経緯があります。

　本紙が入手した文書によると、富士重工を排除して川重が有利に受注するための“秘密会議”は昨年5月18日に東京都立川市にある防衛省航空装備研究所で行われました。

　会議には、防衛省側から担当の２佐と川重から担当者４人が出席。この席で、防衛省の２佐がヘリに必要な機能を記した「仕様書」や「評価基準書」を川重側に提供。同年９月の公告前に、川重が受注に有利になるように秘密情報を漏えいした疑いがあります。（本紙９日付既報）

　この会議のやりとりをまとめた川重が作成した議事録には、会議出席者の欄に三菱重工（MHI）の社員も参加したことを示す「MHI‥●主席プロジェクト統括」（●は人名）との記述があります。

　本紙の取材では、この人物と同じ名前、同じ役職だった社員が実在し、現在も三菱重工に在籍していることがわかっています。

　議事録によると、「この場にはMHIの●さんが同席」と記され、三菱重工の社員が、秘密会議に途中から出席。新型のエンジンに関する情報を川重が有利に入手する方法を防衛省の２佐や川重側と細かく話し合っています。

　話し合いの終わりには、「MHI（三菱重工業）から６月に入ったらKHI（川重）にきて民民（民間企業同士の意味）の調整を再開したいとの打診を受けた」と記述しています。

　日本の国内メーカーで、軍事用など特殊なヘリの開発能力を持つのは、三菱重工、川重、富士重工の３社だけとされます。

　防衛省側が、国内トップの軍需企業、三菱重工も加えて、川重が受注できるよう３者連合を組んでいたことになります。

　本紙は三菱重工に対し、出席していた社員の具体名と役職を指摘してただすと、広報担当者は、その社員が在籍していることを認めました。秘密会議が行われた当時、「主席プロジェクト統括」という役職だったかについては「否定も肯定もしない。捜査中の事件であり、回答は控えたい」とのべました。

多用途ヘリ「UHX」

　人員や物資輸送に使用する陸上自衛隊のヘリコブター「UHIJ」の後継機に位置づけられています。開発費は７年間で約280億円にのぼります。開発に成功した場合、防衛省は20年間で180機の調達を予定しており、事業の総額は2千億円を超えるとされています。

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【関連記事】

ヘリ談合疑惑／「仕様書案」を提供／防衛省が密談で川重側に【しんぶん赤旗】
http://ameblo.jp/heart-clone/entry-11350952926.html

コメント
01. 2012年9月13日 10:44:29 : XbcTYw7M76 借金４０億と言われる尖閣の地主栗原家に限度額10数倍の異常貸し込み融資をしていたのは三菱銀行である。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html この前、2月24日の閣議決定答弁書で、「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱（軍事・原子力）財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。 これほどあからさまな税金収奪構造は他では有り得ない。 マスコミは瑣末な生活保護者を叩いても、この巨大な腐敗システムを叩くことがもう出来ない構造が確立している。 日本の軍事費は実質６兆を軽く超えて、税収の１５％であり、一人頭は中国の９倍にもなり発狂軍事国家といわれる。 （近年は国交省などの予算に軍事道路港湾などの予算や文部科学省には宇宙関連予算を紛れ込ませ真の防衛費は総税収39兆円の内８−９兆円ではないかと言われる、国民生活が戦時中と同じにボロボロになるのは当たり前の構造なのだ。） http://8254.teacup.com/iwakuni08/bbs 沖縄海保を使って中国貧乏漁船に襲いかかり尖閣事件を起こすことでで三菱重工と川崎造船は「競争入札」を回避出来た。 尖閣事件「突発」させることで双方で戦後初前代未聞の大量６隻も受注出来た。 尖閣事件「突発」で三菱重工と川崎造船は、緊縮財政が叫ばれる中で潜水艦などという原価不明の詐欺兵器６００億円×６隻を国民の血税からまんまと引き出すことが出来た。 http://esashib.com/mitubishi01.htm 三菱重工は自衛隊・防衛省（当時は防衛庁）への戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、このＣＢを発売前に１００億円分、販売していた。 「優遇措置」とは、他の企業の兵器を購入せず三菱重工の兵器を購入し、また値引きを要求せず、三菱側の「言い値」で防衛省が兵器を購入した事を指す。 http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274
02. 2012年9月13日 11:44:01 : jl8r6cSXNw こんなもの、へっ、アメリカがヘリを日本に買わすためにやったことだ。 それには国産ヘリが眼の上のたんこぶ。 検察を使うのは米国の常套手段。、
03. 2012年9月13日 16:36:05 : 3rDCxYtPxg ＞防衛省は20年間で180機の調達を予定しており、事業の総額は2千億円を超えるとされています。 さすが日本だ安いじゃないの〜大量生産をして中国へ輸出すれば良い。 防衛省も富士重ならハイブリットエンジンとかエコを売り物にするから嫌だったのだろう。やはりヘリは安全第一だよねえ。 トヨタの富士重だから車だけでいいんじゃないの。

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