◆下への格差拡大と貧困化が進んだのは、
「金持ちに減税して、貧乏人に増税しているから」（飯田泰之・経済学者）
経団連等、財界幹部やその御用学者・識者は、メディア操作に長けていて、
みんなすぐに生活保護の話をする。はっきりとは言わないけど、
「生活保護や社会保障のせいで財政が苦しい」と匂わせる。
でも、そんなことよりも、一番大きいのは、金持ちを減税していることなんです。
７５％とっていた人から４０％しかとらなくなったら、そりゃ財政が悪くなります。
「脱貧困の経済学」９２ページ

■飯田泰之＆雨宮処凛『脱貧困の経済学』
前略。当時よりもいま現在の方が、より重要な著作だと思いここでご紹介。
なぜ重要かというと、一部の心無い（本当に空っぽだと思うが）人たちの生活保護バッシングをみるにつけ、
日本の貧困問題へのいわれなき罵倒が目立つからだ。
さて本書は09年9月に初版だから、世界経済危機後一年後に出ていて、ちょうどいまから三年前だ。
最初に言い切りたいが、僕が読んできた対談本の中でも屈指の出来だと思う。
飯田泰之さんは経済学者で、雨宮処凛さんは作家で社会運動家的な側面が強い。
雨宮さんは当時、プレカリアート運動でも著名だった。
なんとなく水と油的なイメージがあるが、本書の対談はかなりかみ合ってて面白い。…
多少箇条書きになってしまうが、本書の興味深い点を第一章に絞ってお伝えしよう。残りは同書を手にとられよ。…
ワーキングプアを救済する方法……負の所得税的な設計。家賃補助（雨宮）。
日本の奇怪な再分配……再分配前と後で日本は不平等度がほとんど変わらない。
20代の貧困率は再分配後の方が悪化する。飯田さんの相続税増税の主張。
ここらへんは先日の鈴木亘氏の主張を共鳴しているだろう。
ところで以下の飯田さんの「国にとっての本当の「貧乏人」の範囲」論とでもいうべきものは面白い。
「ざっくり計算すると、日本の場合、年収1000万円以下の人までは、自分が思っているほど国家財政に貢献してないんですよ。
国と地方を合わせた日本の税収は約85兆円です。それを日本の世帯数である5000万で割ると170万円。
税を170万円以上払っているのは、だいたい収入1000万円以上の世帯です。
仮に所得を全部消費に使ったとしても、消費税と所得税込みで170万円払うのは収入1000万円以上なんです。
なのに実際には、700〜800万円どころか、
（日本の中流層である）年収600万円の人が「税金を払い過ぎている金持ち」だと思って、
小泉改革路線に賛同し、貧乏人を放置させようとしている。
橋本内閣以降、そして小泉路線の想定した「税金を払い過ぎている金持ち」は年収1000万円以上、
それ以下は税金を納めない「貧乏人」なんです」
この発言を基にすると昨今の主にネトウヨ系の人たちの心無い生活保護などへの「寄生」呼ばわり的な発言は、
よくよく自分たちの本当の位置を考えてみるべきなのかもしれない（というかそういう感情的叫び自体やめるべきだと思うが）。
この飯田さんの発言をうけた雨宮さんの次の発言はナイス
「雨宮　国が「貧乏人」と見なすのは年収1000万円以下、というのはとつてもいいことですね（笑）。
プレカリアートと正社員層の連帯にとっても」。
ほかにも本書は小ネタ、大ネタがいっぱいで、雨宮氏をよき生徒として、飯田経済学のオンパレードであり、
今日の彼の活躍の最初期の重要著作であることは間違いないだろう。
ぜひ文庫化を契機として多くの人に読んでもらいたい。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20120906#p1
文庫本のあとがき読んだ。未来がいまよりいい社会になりますように！／“飯田泰之＆雨宮処凛『脱貧困の経済学』（ちくま文庫）”
http://twitter.com/hidetomitanaka/status/245537830758146048

はい！
座布団一枚！！

「借金よりも資産の方が多い」から危機はない、は全く間違っている。

例えば、ある人が5000万円のマンションを買い、4000万円の借金をしたとしよう。
この時、4000万円の借金よりも5000万円のマンションの資産が多いから危機はないとは言えない。
危機が生じるか否かは借金による利子負担で決まる。

もし、利子が1%ならば年に40万円の利子負担は危機を起こさないだろう。
しかし、高利貸しから10%の利子の借金をしたら、年に400万円の利子を払わねばならず、危機が生じる可能性は高くなる。

政府の借金が１０００兆円でもそれに対する利子負担が1%程度であれば利息は年に10兆円であり何とか払える。しかし、利子が8%になれば、年に80兆円の利子を払わねばならず、税収の40兆円を超える。
この時は例え資産が借金より多くても財政は破綻する。

米国政府が資産２兆７０７３億ドルで、負債１７兆４９２７億ドルを抱えていても、その負債がFRBに対するものであれば、FRBに対する利子は国庫納付金として国へ返金され、政府の負担は生じない。

つまり、財政危機が生じるか否かは、借金と資産の比較ではなく、借金に対する利子負担の大きさで決まる。
このような単純な原理を知らない植草一秀は経済・財政に関しては素人なのだろう。

　　↑（私なりの整理）

�@　次の選挙で、米国に唯一モノを言う「小沢一郎」を消し去ること。

�A　次の選挙で、消費税問題を一切論議しないように仕向け、生活党の主張を無力
　　化すること。

＞２０１０年１２月末段階で、日本政府は１，０３７兆円の債務
＞２０１０年１２月末の日本政府の資産残高は１，０７３兆円

　これで、米国債の格付けは、トリプルA・・・増税分は、米国債の購入資金？

嘘をつくな！　米国政府の負債のかなりの部分は中国と日本なのだ、しかし日本は米国債を売るのは問題があるが中国は何時でも売りに出せる。

金利が上がり、どうしようもなくなる前に、資産を売却して、金利負担に耐えられる程度に負債を減らして貰いたい。

良く、ヘッジファンドが日本国債の空売りを仕掛けるといってましが？　日本は社会主義的な統制経済なので、政府の指示が有れば、金融機関が国債を買い捲るでしょう。

だから、ヘッジファンドは、口先だけで、空売りを仕掛けないのでう。
返り討ちに遭うのです。

そもそも国債というのは日本政府にとって負債でも何でもない。
返さなければならないのは日本銀行券であって、金でも米でも石油でもない。
日本銀行券も日本政府の私有財産を保護するという信用によって発行されている保証書のようなものである。

負債と言っているのはそれをもっている人が資産と言っているからにすぎない。

従って利息と言っても金でも米でも石油でもないのだから、国債や日本銀行券という保証書の発行が増える程度のことである。

国債というものの本質的価値は、民間同士の資産と負債という関係とは全く違うことを知るべきだ。
だからその利息についても全く本質的価値が違う。

日本語の文章は正確に読みなさい。
「その負債がFRBに対するものであれば、FRBに対する利子は国庫納付金として国へ返金され、政府の負担は生じない。」は論理として間違っていない。
追加すれば、中国や日本が持っている国債には、米国は利息を払わねばならず、米国政府の負担となる。つまり、大切なことは、植草一秀の言う資産の多さではなく、利子負担の大きさであると言うこと。

>>08. 2012年9月13日 10:53:54 : HkDjpRHO9k
> そもそも国債というのは日本政府にとって負債でも何でもない。
> 返さなければならないのは日本銀行券であって、金でも米でも石油でもない。

意味不明。
国債は政府の借金証書であり、借金証書を渡して金を受け取った以上、政府は負債を負い、借金は最後には返済せねばならないし、利息を払わねばならない。

日本銀行券は日銀が発効する紙幣であり、制度上、国債とは無関係。
日銀が日本銀行券を印刷して国債を買えば、国債の利子は日銀へ渡る。
日銀は利子の内、国債売買の手数料を除いた金額は、国庫納付金として政府へ渡さねばならないことになっている。
それ故、日銀が国債を買えば買うほど、政府の、従って国民の国債の利子負担は減る。
この仕組みは、アメリカのFRBも同様。

それ故、国債の多くをFRBが持てば、アメリカ政府の国債の利子負担は減る。
アメリカはFRB（連邦準備制度理事会）が行う量的金融緩和策の QE2 で、2010年11月から2011年6月までFRBは6,000億ドルの米国債の買い入れを行って大量のドルを市場に供給し[1]、現在はQE3 を実行しようとしている[2]。

日銀の愚かさは、FRBのように国債を買わず、デフレを放置して失業者を増やし、日本企業の倒産を傍観するだけの無能者であること。

[1] QE2 【英名】Quantitative Easing Mark2
http://www.blwisdom.com/word/key/100824.html 2011年2月4日
QEとは、アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が行う量的金融緩和策のことで、2009年3月から2010年3月まで実施された第1弾がQE1、2010年11月から2011年6月まで実施中の第2弾がQE2と呼ばれる。QE2は2010年11月3日、FOMC（連邦公開市場委員会）が決定し、FRBは6,000億ドルの米国債の買い入れを行って大量のドルを市場に供給している。世界経済に未曾有の流動性をもたらすインフレ政策は「世紀の大実験」とも言われ、各国の為替、債券、株式の市場に大きな影響が出ている。日本では円高が落ち着くとともに、外国人投資家の回帰による株高が起きて、日経平均株価は2010年12月に1万円台を回復した。

[2] QE3に動くFRB〜各国で出揃いつつある景気刺激策〜 - 村上尚己「エコノミックレポート」
http://diamond.jp/articles/-/24615
・実際、ロイター社の調査では、8月末まではQE3の可能性は50%未満だったが、先週末の雇用統計後の同調査でQE3を実施するとの見方は60%まで上昇している。例えば、QE3は年末まで温存するという予想を掲げていた主要な金融機関は、今週のFOMCでQE3を行うと予想を変更した。FRBが追加で購入する資産がどの程度に達するかに、市場の焦点がシフトしつつある。

>>09. darakunin 2012年9月13日 11:55:41 : AZ0.en6koEFck : qnrDkAyamY
> かりに単純に、資産売却し、借入返済すれば借金0、お釣りがある
> 何も問題ないはず。

国の資産とは、例えば自衛隊の持つ戦闘機、イージス艦や戦車、これを売って借金を返せと言うのですか？
そんなことをすれば、国は丸裸、韓国は対馬を占領し、中国は安心して尖閣諸島を自国領とし、北朝鮮は再び日本人の拉致を始める。

東京大学や京都大学も国の資産ですが、これを売って借金を返せと言うのですか？
そんなことをすれば国立大学は無くなって全て授業料の高い私立大学になる。
私立大学は金儲けのために、研究費を減らし、教員の数を減らす。
その結果、日本の技術力は壊滅し、世界最貧国となる。

これこそ植草一秀が持ち上げる小沢一郎の「韓国・朝鮮国民の生活が第一」の国になるだろう。
日本国民は植草一秀の『知られざる真実』「｢日本は財政危機にある｣が大嘘である決定的証拠」なる戯言に騙されてはならない。

売れない物を売れとは言いません。売れるものを売ればよいでしょう。

極端な言い方をしても構わないなら、

>>国の資産とは、例えば自衛隊の持つ戦闘機、イージス艦や戦車、これを売って借金を返せと言うのですか？

中国や北朝鮮に脅かされたら、福一の燃料棒（原爆）をステルス戦闘機で、中国や北朝鮮本土にばら撒くと脅したら良いでしょう。でも、現実的では有りません。

>>東京大学や京都大学も国の資産ですが、これを売って借金を返せと言うのですか？

東京大学や京都大学の土地、建物なんてそんなに高価な資産ではないでしょう。
何故、突然、このような、教育施設の売却の話になるのでしょうか？　
短絡しています。

一番、大きいのは米国債ですか？　売れないものを提案しないで、売れるものを提案して下さい。

いったいどうやったら政府部門が破綻すると言うのか？？？

何から何までデタラメな小役人政治。もういいでしょう、いい加減。官僚主義は失敗だったのです。
これからは国民が主権者となり、国民が政治参加し、国民が国の方向を決めていくのです。民主主義の時代に突入です。

植草氏、がんばってください。応援しております。

★米が日本に買わせた国債は合計いくらか？米の借金の総額は分かるのか、知りたいです。
★日本が買った米国債は全部ニューヨーク連銀に預けてある怪？(故中川大臣はその中から13兆円分を売ってストロスカーンIMFに貸そうとし、殺された。国民はそう理解している）。米は門外不出のワシントンの肖像画入り国債を日本人二人に渡し、伊警察に列車の所持品検査で引っ掛けさせ、「盗まれた品」と申告。伊は手数料を貰い13兆円分を米に戻した。日本は13兆円を失い、やがて中川大臣も失った。
★米国債○○○兆円を日本が買い、財務省はもう売れないと慌てているのか？『帰ってこない米国債○○○兆円分がないと、日本デフォルトか』と財務省は焦る？

しかし財務省の操り人形・野田が就任一年未満に34兆1103億円を韓国やアジアに『貸した余裕』がある。なぜか、利子はいくらか？日銀はなぜ米の言いなりで、長期で触れに手を打たないのか？　教えて下さいませんか。

マスゴミでは、「維新の会」を大三勢力の台頭と盛んに持ち上げ始めた。

頑張らないと、消えてしまうぞ。もう少し活発な活動を期待している。

ヤクザ番頭アメリカ組は、日本組の組長に上納金を納めろと、まったく返済などしようとも考えていないヤクザ番頭米財務省券（ヤクザ番頭米国債）を日本組に強要している。
強欲拝金ヤクザ番頭アメリカ組である。

日本組の組長は、どいつもこいつもへっぴり腰で、この組は一体どうなっているのだ。以前、宮沢組長が米財務省券をヤクザ番頭アメリカ組に売りたいと言ったら、こっぴどく睨まれて震えあがり、翌日にはその発言を撤回したぐらいだ。後は橋本組長もそのレベル以下で、それ以前もそれ以降もさらなる腰ぬけ大馬鹿組長のオンパレードで、めちゃくちゃな国になり果てている。まさに奴隷のようなわが国である。

そんでもって、日本国民様の血と汗と涙の結晶である富は、腰ぬけバカ組長の取り次ぎで、毎年４０兆円もヤクザ番頭アメリカ組に上納金として、吸い取られているのである。ヤクザ番頭アメリカ組は償還期限が来て償還金をだしてもその償還金で
ヤクザ番頭米財務省券（ヤクザ番頭米国債）を買えと脅しまくってくるのである。全然返そうという気はないのである。さすが悪徳ヤクザは泥棒と同じだ。

この悪徳ヤクザ構造を断ち切れる組長（総理）は一体誰でしょう？
どなたか教えてください。
私はその人に日本の総理大臣になってもらうよう、支援していきたいと思います

キミの事だから当然知っていて記しているのだろうが、資産は簿価ですぞ！
ライフコーポレーションの清水信次会長が時価で算出すると、兆ではなく京
の位になると話されていた。もちろん新幹線等、すぐに現金として扱えない
ものも含まれてはいるが・・・。

それから日本の国債は、即日完売状態ですぞ、しかも外国人保有数は7％で、
93％は日本国内で調達できている。

10年物の国債0.8％で単純計算しても、毎年7兆4千4百億円が国内に落ちてい
るが、残念ながら殆んどが消費が旺盛な子育て世代とは縁遠い、食欲も少な
くなった金余り世代の懐に入っているから景気が上向くはずはない。

子育て世代には使い道が沢山ある。渡したらあっという間に使い切るだろう！

不謹慎な表現にてご容赦を！

孫や子供を語るアカの他人に、200万だの1,000万をポンと渡せる人が多すぎる。
受け取った連中は、寝ていた金を世にばら撒いている。これもロンダリングか？

お金のない人は誰も被害にあってないし、相手を犯人にもしていない。皮肉な話
だが、これも善行である事に変りはない。

アメリカの政治家に直接意見を言えないのえお悪用している国賊売国奴が、戦後ずううっと日本を支配しているんだよ。

★米国の威を借りて、国民にモノを言わせなくしてるハイエナ、むじながいる。
外務省、防衛省、経産省、電力会社、東京大学・・・
前原誠司、長島昭久、岡田克也、仙谷由人、野田佳彦・・・
安部晋三、石破茂、町村信孝、石原伸晃・・・
こいつらが、ハイエナ、むじなだ。
みんな、アメリカ様が一番えらいんだ。と神棚に祭り上げて、国民に言うことを聞かそうとしてるのだろ？

こんなやつらに騙されるな。殺されるぞ。

座布団２枚！！

「毎日放送＝埋日放送」
「フジ放送＝不治放送」
「読売放送＝世身売放送」
「朝日放送＝阿左匪放送」

座布団３枚！！！

＞この悪徳ヤクザ構造を断ち切れる組長（総理）は一体誰でしょう？

橋本組長は失敗したが、おなじハシモトでもこっちの橋下組長は、どんなんかなー。

少ないね。もっと増やせ。

財政破綻？　は？　何それ？　美味しいの？

ここに植草さんがやってくるとは思えないので、ひとことだけ。

>>
政府の借金が１０００兆円でもそれに対する利子負担が1%程度であれば利息は年に10兆円であり何とか払える。しかし、利子が8%になれば、年に80兆円の利子を払わねばならず、税収の40兆円を超える。
この時は例え資産が借金より多くても財政は破綻する。

「利子が8％になれば」と書いていますが、その時の国内景気はどうなりますか？　
デフレですか、インフレですか？

「景気と金利」あたりで、検索してみて下さい。

国債金利8％というのは相当な景気過熱ですから賃金や資産価格は上昇し、経済活動は非常に高まってきます。すると、GDPはもとより国家税収も相当上がってきますから、国債金利支払80兆に対して税収が40兆のままという状況設定は、経済的にあり得ません。

こう書くと、ギリシャあたりの例を引き合いに出して、景気低迷と金利（物価）上昇の例をあげるでしょうが、自国建て債務と外貨建て債務の違いとか、国債の国内消化と対外消化の違い、を勉強してくださいね。

この記事でちょっと解せないな部分は、
資産と負債を比較したら資産が多い＝財政危機云々が払拭される
という点。
資産が多いから財政危機を免れるのではなくて、通貨発行権を国が握っているから財政危機は発生しないんじゃないの？
もちろん資産が多ければまだまだ特例国債を発行できる根拠にはなるだろうけど。

28さんの補足ですけど、信用が強いところで言えばポンドもですよね。どーでも良いっすけど。

さっさとインフレにして、それからプライマリーバランス考えれば良いのにね。インフレになれば税収は自然増（よほど変なことをしない限り）するんだから。
それと、どーせ使えない外為特会なんか、ただ眠らせてないで、日銀に売りつけて80兆円くらい調達すりゃいいのに。

とにかく、「日本財政破綻論」や「日本の財政ギリシャ化」が間違ってるのは確かですよね。

借金と言っても絶対に必要な善玉借金もあるだろう？

たとえば企業で言う設備投資である建設国債なんかは善玉だ。

たしか借金の１／３くらいはこれではないか？

地方の借金も入っているはずだ。

そもそも１０００兆円の借金を誰が国民に無断で作ったのか？

無能低能の財務省と自民党だろうが？

国民は借金経営を頼んだ覚えはない。

FRPには日本からファイナンスされたはず、返還無要の〜？ファイナンス？

森さんが追及してたな、FRPのトップはアメリカ人！に差し替えられたな〜前任者はセクハラをアメリカに仕掛けられて退任、その後事件はうやむやになってるね。

理事？と云って云いのかな？日本人の官僚が（小澤叩きの功で就任してるな）

アホの>>03

官僚の年収を1/10(90%off)にすれば解決するよ。クビにされるよっか良いだろ？

こうすれば完全自由主義になって経済は繁栄するのではないでしょうか

給与を民間水準に合わせて（上位数百社とかではなくて）その浮いた分で採用枠を拡大するんであればいいけど。

行政指導など、民間への直接の政府介入は例えば原則10年後に公開、有権者（１／？以上）の請求で企業、官僚、共に実名で公表するとかいかがでしょう。

それと日本国政府がした借金はどのように使われているか考えた事はあるのであろうか？

いわゆる日本型のGDP維持モデル。

だってロムニーは既に反ＦＲＢ発言をやってます。

ＵＳＡ植民地は食い散らかされて南北戦争前に逆戻り。

泥棒？。いうならヤクザのショバ代ですな。　あるいは強盗。

植草さんを無茶苦茶というあなた、大した方なんでしょうね？　なら、筋の通った説明をお願いします。

その外、民主党の党首選挙と日本維新の会を取り上げ続けるでしょう。間違いなくです。本当に国民が注目している「国民の生活が第一」のことから目を逸らすのが狙いと思えない人は、マスゴミに悩殺されていると自覚してください。

そもそも、格付け認定している機関そのものが限りなく怪しいのだが、あえて詮索するなら次のようなことでしょうか？

（１）米ドルが、未だに世界の基軸通貨として通用していること。通貨発行者利益（シニョリッジ）が大きいこと。
（２）何と言っても、世界の軍事力の超大国であること。必要なら、いつでもどこでも世界各地で戦争を仕掛けて、軍需を煽ることが可能。
（３）各国に張り巡らした政治スパイ・経済スパイ組織が（もちろん、軍事スパイも）、米国の利益追求のために、ありとあらゆる策謀を実行している。とりわけ、日本では、軍事的・政治的・経済的に、米国の傀儡として米国の手先となってはたらくエージェントがウヨウヨいる。日本は戦後一貫して、米国の半植民地状態を続けている。しかも経済大国。これは、米国にとって大きな財産である！
（４）（３の続き）したがって、日本政府が（小泉政権や野田政権のように）米国の傀儡政府として機能していることが、米国経済にとって重要な意味を持っている。日本政府は米国債を大量に保有しているが、米国はこの金を返済する意志はない！
※1997年渡米した橋本総理がコロムビア大学で「米国債売却の誘惑にかられたことが何度かある」と講演し、翌日の米国市場は急落した。その後、橋本首相失脚の原因となる「日歯連の献金疑惑」は米ＣＩＡの仕組んだ工作だとされる。

郵政民営化も、普天間基地移転問題も、そして、ＴＰＰ問題も、米国が企む政治・軍事・経済的世界戦略の一環であることは間違いない。世界第２位の経済大国日本が、米国言いなりの政策を続けていることが米国の大きな利益となっている。

※詳しくは、孫崎亨著「戦後史の正体」を読んでみてください

今すぐ財政危機というのは暴論だが、心配ないというのも暴論。

確かに国債の多くを国内で買ってるが、いつまでも続く訳がなく、遠くないうちに行き詰まってしまう。

小沢だって、順序はともかく消費税増税を否定してないし、本気で潰そうともしなかった。今回潰すと、もうこれからは増税できなくなるからな。

＜03〜vQbBv9OPUk氏＞が＜阿修羅論客諸氏＞によって“論理的に”ボコボコにやられちまってる最大の根幹は、『財政危機が生じるか否かは、借金と資産の比較ではなく、借金に対する利子負担の大きさで決まる。このような単純な原理を知らない植草一秀は経済・財政に関しては素人なのだろう。』という、何等の論拠も無い“金融取引や経済活動の原論”を理解していない、にも拘らず、無謀なチャレンジをぶちかます、“愚かな”言動にある。
“自己崩壊・頭突き作戦”をやれる時まで、何時までも繰り返していなさいよ。その言動自体は、私は否定しない。
でも、ボコボコに粉砕して、アンサンの息の根を止めて差し上げまっせ？
、

一番安心な円、ともてはやされて、随分円が買われましたね。
この総額は、いくらくらいになるのでしょうか？
この買われた円は、何処へ行ったのでしょうか？

1000兆円の1〜2割、外人が持っている？
ゆうちょが日本国債350兆円持っている。
民営化（株式を米国に握られたら）されたら、
この日本国債は売られ米国債（紙切れ）を買わされる。

外人は買った円で、銀行の株主に躍り出ています。
大手銀は1/3〜2/3の株式を外人が保有しています。
中小は15％前後かそれ以下しか外人は持っていません。
しかし、大手銀や生保・損保が株主になっていて、
生保・損保は1/3程、外人が持っています。

円相場は、もう、積まれたのではないでしょうか？
円高にして、日本企業が潰れた所で、円を売りまくり円安にして
ホワイトナイト宜しく買い漁る。
虎視眈々と狙っていると思います。

今は、中東で反米運動が起きているのでやれないだけでしょう。

日本を人間の住めない放射能まみれ列島にしたうえ、燃料最終処分場に
しようと目論んでいる。

今こそ反アメポチ議員を選挙しないと上のようになり
一般国民は一人も日本に住めなくなります。

経済問題は、噛んで砕いて説明しなければ分らない人が、
未だに多いようですね。

今後ともご指導お願い致します。

処で情報空間のコントロールのお話ですが、本当に恐ろしいと
思います。

福嶋原発の核爆発・米軍の馬毛島基地移転・ダメリカへの巨額献金・
血税の権益分配・既得権益者への造反者抹殺・放射性物質の垂れ流し
等、上げれば限が有りません。

何とか国民に知らしめ、大変な状況に在ることを認識させられないもの
でしょうか？？

是非、御考察の程お願い致します。

欧米はお構いなしに通貨切り下げをしている。デリバティブで世界経済を不安定にしておいて無責任もいい所である。

　　　　　　　　増税･日本衰退させたい財務省･日銀･諸外国･民主党のカラクリ

　　　　　　　　　　http://youtu.be/3aDg9oLkYIQ

　　

　　　　　　　　増税をもくろむ財務省と日銀の真の意図

　　　 　　　http://blogs.yahoo.co.jp/sea_story_2/13386126.html

『特別会計�@』 090906

　　　　　　　　　　　http://youtu.be/UkuMZ6ht9-I

『特別会計�A』『宗教課税』『派遣労働』 100717

　　　　　　　　　　　http://youtu.be/jFJFshdowoA

特　別　会　計　１

　　　　　　　　　　　http://youtu.be/K7kfOaJELdo

特　別　会　計　２

　　　　　　　　　　http://youtu.be/qxJYsVFyZHI

＜政府広報＞と銘うったそのＣＭ。
子育て中であろうお母さんと子供を画面に据えて、
「へ〜〜、消費税って子育て支援にも役立てるんだ〜〜。」と笑顔での台詞。
その後
「消費税は全て社会保障にあてられます。」とのナレーション。

そして消費税さえ上げれば、世界はこんなにも素晴らしいものになりますよ！
というような画面の連続。

背筋が凍るとはこの事。　嘘もここまでくると詐欺だ。犯罪だ。
１億２千万人を相手にした詐欺犯罪だ。
何だったらこのＣＭも消費税で作ってるんじゃないのか？（失笑

日本には戦後、プロパガンダを流してはいけないという法律が出来た筈なのだが、
もうこの国の三権分立は体を成してないらしい。
国家として終わってる。

（植草一秀の｢日本は財政危機にある｣が大嘘である決定的証拠 （植草一秀の『知られざる真実』）の間違いは、植草一秀氏が私企業の経営と国の経済・財政の違いを理解して居らず、両者を同じだと誤解していることにある。

私企業であれば、借金よりも資産の方が多ければ、万一倒産しても投資家は私企業の資産を売り飛ばして貸した金を取り戻せ、投資家は生き残れる。それ故、借金よりも資産が多いか否かは投資家には有用な指標である。

しかし国の財政では、借金よりも資産が多くても国が資産を売れば国が破綻し、国が破綻すれば国民は生き残れない。

私企業の経営と国の経済・財政の違いの一例として、ある企業が赤字になったとする。私企業であれば、人員を半分にして人件費を減らせば、赤字を減らせ立ち直ることが可能になるだろう。

しかし国の場合は、公務員の人数を半分に減らし、国立大学の教職員の人数を半分に減らせば支出を減らすことは可能である。しかし、国全体の失業者は増大し、国全体の富は減少する。

私企業の場合は、首を切ることは有益であるが、国の場合は首切りは国全体の富を減らし、国の仕事は国全体の富を増やすことにあるので、単なる首切りは無意味である。

国全体の富は減少するだけでなく、それに伴い国立大学の質の低下、警察官の人数が半分になって犯罪者の逮捕率は減少し、裁判官の人数が半分になって裁判が遅遅として進まなくなる等、国の機能が低下し、犯罪者天国になるだろう。

植草一秀氏はこの私企業と国の経済・財政の違いを認識して居らず、私企業の論理を単純に国の経済・財政に当てはめているのが間違いの根本である。

結論は >>03 で書いたように｢日本は財政危機にある｣か否かは、借金よりも資産の方が多いか否かではなく、借金の利子負担が大きいか否かで決まる、と言うことである。

＄に関して本当の事をいえば、その影響力に応じて報復を受ける。
＄の真実から比べれば、オスプレイなど小さすぎる問題なのだろう。

しかし、堅固な城もアリの一穴から崩れる。

我々の投票行動が世の中を変える事が出来ると信じよう。

＞何故、金融・郵政民営化担当相が自殺するのか？

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外資の狙いはサブプライムのような詐欺で日本の資産を召し上げること

国内で投資が行われるようになれば過剰な国債もなくなるだろう
将来的には貯金で預かっている分は日銀引き受けにしていくべきだろう
帳簿上のことだけだから何の問題も無い

借金は無かったことにした方が良い

それよりも国際競争力の維持とかに努力すべきだろう
国の借金とかは財務省の言いがかりでどうでも良い問題