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地域主権を唱えながらTPP推進で地方農業切り捨て [口先と裏切り 橋下徹新党の正体]
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2012/9/11 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
矛盾だらけの維新八策
橋下大阪市長は、東京都による尖閣諸島の土地購入計画を褒めた。
「(石原慎太郎知事は)普通の政治家ではなかなか思いつかないことをやられる」と絶賛していたが、ここにも怪しさが伴う。領土問題を真剣に考えるのであれば、尖閣への玄関口になる石垣島の人々の生活や産業を守ることにも気を配るべきなのだが、橋下はゾッとするほど冷たい突き放し方をしているからだ。
TPPに賛成の橋下は、基本的に地方の農業切り捨てだ。これは橋下維新の主要政策である地域主権とも大いに矛盾する。隣国と接する領土を守り、地域主権の充実をあげるのであれば、当然、地方にやさしい政治を目指すべきで、ここが小沢グループとは決定的に違うのだ。
尖閣諸島の海上調査に加わった東海大学海洋学部の山田吉彦教授は、日本がTPPに参加した場合、「南の島の主要産業は壊滅的打撃を受けて住民の人口が減少、離島の安全保障に大きな影響を及ぼす」という警告を発している。
「鹿児島以南に広がる南西諸島の島々の主要な農産物はサトウキビ、肉用牛、豚、米、果実など。これらはいずれも、TPPへの参加が決まれば、価格競争で輸入品に太刀打ちができなくなる」「TPPで南西諸島の住民が激減すれば、陸上自衛隊と海上保安庁の1万人規模の人員増が必要になるだろう」「その費用は人件費で毎年845億円、装備費は約9000億円」とはじいている。
南大東島にある標語ではないが、「サトウキビは島を守り、島が国土を守る」のだが、いいところ取りの橋下は矛盾だらけのことを平気で言うのだ。
記者は会見でそのことを橋下に質(ただ)した。その答えにも驚いた。
「農業と安保は別。島を実効支配するために国民が定住をすることは重要だが、サトウキビ農家ではなくても、実効支配するために人を住まわせることは、国をあげてやろうと思えば、いくらでもできる」
住民の生活も何もない。冷酷な独裁者の素顔が透けて見えたような気がしたものだ。
「この発言を領土問題の最前線で暮らしてきた離島の住民が聞いたら怒りを爆発させるでしょうね。台風常襲地帯の沖縄で、台風に強いサトウキビ以外でどんな作物を作ればいいのか。橋下市長はTPPが離島に与える悪影響、弊害を分かっていません」(石垣市の前津究市議)
橋下市長はきちんと議論したうえで、TPP参加を維新八策に盛り込んだのか。一部のTPP推進派の意見だけを聞いて政策決定をしているのではないか。話題先行のバブル政党に、まともな政策を期待しても無理だろう。
(取材協力=ジャーナリスト・横田一)
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