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(Japon: le gouvernement reporte des dépenses à cause d'un blocage politique: AFP - France24)
hhttp://www.france24.com/fr/20120907-japon-le-gouvernement-reporte-depenses-a-cause-dun-blocage-politique
2012年9月7日 08:56
日本：政治的なブロックのために、政府は予算支出を延期する
AFP - 日本政府は金曜日、5兆円（500億ユーロ）の予算支出を延期すると決めた。政治的なブロックにより国債の発行ができなくなっているためで、これは第二次世界大戦終結以来はじめてのことだ。
このブロックが続くなら「私たちは間違いなく、11月に他の支出も延期せざるを得なくなるだろう」と、安住淳財務相は記者会見で予告した。
2012年4月から2013年3月までの期間に政府財政の40％以上を賄う、国債発行に承認を与える法律は、野党が採決を拒否しているため、参議院で動きが止まっている。
右派の主要政党・自由民主党(LPD)など複数の政党は、法案成立にゴーサインを出す前に、野田佳彦首相が衆議院を解散して総選挙を実施するよう、強く求めている。
この法案は、野田氏の民主党（中道左派）が過半数を占める衆議院では可決されたが、野党が過半数となっている参議院でも、同様に承認を得なければならない。
国債の発行ができなければ、「11月の終わりには、国庫はほとんど空になっているかもしれない」と、安住氏は警告した。
地方自治体の財源などに関連する支出や、国営企業や国立大学への補助金に関連する支出が、3カ月後に延期される。
追加国債の発行ができないために、当局が支出を延期せざるを得なくなる事態は、第二次世界大戦終結以来はじめてだと、財務省のある幹部はAFPに説明した。
それでも、国権に関わる領域（防衛・警察）、自然災害の対応、社会福祉は、今回の延期の対象外となると、当局者たちは強調した。
ちょっとした事情から国債についての法律が公布できないでいるが、年間を通じてどの期日の国債に対しても、日本の財務当局は償還が可能だと当局者たちは付け加えた。
日本は政府債務が国民総生産の2倍となっており、先進国では最大の借金国だが、国債証券の95％以上を日本国民が保有している。
この混乱が11月まで続けば、日本経済が悪影響を受け始めるかも知れないと、安住氏は警告した。
いずれにせよ、国会の会期が終了する土曜日までに、この法律が可決される見込みは全くなく、そのため、さらに先延ばしされることになる。衆参両院とも10月から改めて審議が始まり、その時期になれば、事態は解消するかも知れないと考えるウォッチャーたちもいる。
消費税増税のために右派野党の支持を得ようと、首相は先月、通常なら2013年の夏の終わりに実施することになっている総選挙を、「近いうち」に実施すると約束した。
この「近いうち」の具体的な意味をめぐり、政治的な紛争が起きている。
日本メディアによれば、11月初めに野田氏の考えは傾きつつあるかもしれない。10月中旬に、IMFと世界銀行の年次総会を東京で開催した後となる。
内閣の不人気をできるだけ早く利用するために、野党はできるだけ速やかな総選挙を求めている。
2度目となる今回、憲法によって首相のみが命令の権限を持つ、衆議院の解散と引き換えに、首相は国債についての法律に対する野党の賛成を得るかも知れない。
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（投稿者より）
AFP通信が配信し、フランス24サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
民主党は2009年マニフェストによる国民との約束を破り、消費増税法案を国会で可決させました。そのため、国民との約束を重視する野党が、参議院で首相の問責決議を可決させました。野田首相はこの時点で、内閣を総辞職させるか衆議院を解散すべきでしたが、問責決議には法的拘束力がないことを楯に、そのいずれもしませんでした。そのため、参議院で問責決議案に賛成した野党が、国会での審議を拒否する動きをとりました。
これが「政治的なブロック」"un brocage politique"の中身でした。野党がサボタージュしたのではありません。約束を破った与党・民主党が居直ったのです。記事はこの辺りをきちんと伝えていませんが、これは外国メディアに期待すべきことではないのでしょう。
さらには、審議拒否のために特例公債法案の審議が止まったことへの対応（対抗？）として、予算の一部について執行を停止しました。「居直り強盗」という言葉がありますが、それに近いものを私は感じています。
この件については、ロイターの日本語記事を別の方が投稿なさっています。さらに、「11月上旬」という記者の指摘にもかかわらず、野田政権は財務省と結託して、特例公債法を成立させることなく、この事態を乗り切るつもりであるという投稿もありました。
松下大臣が亡くなっていますが、来月開催予定のIMF・世銀の総会で、野田氏が変な約束をしないよう願うばかりです。改めて、故人の冥福をお祈りいたします。
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