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株式日記と経済展望
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米軍のアジア・太平洋回帰戦略に対抗するかのように、中国は同じく領土
問題を抱える韓国、特にロシアとの連携を深め日本を包囲しようとしている
2012年9月11日 火曜日
◆尖閣問題はもはや「棚上げ」できない ８月２９日 ニューズウィーク
http://www.newsweekjapan.jp/newsroom/2012/08/post-256.php
の沖縄の青い海で、さびれた中国漁船と日本の海保の艦艇がぶつかりあう。「同胞」の逮捕に怒った中国人が大陸の都市で反日デモに繰り出し、日本車や日本料理店を襲う――。
まるで２年前の再現映像を見ているようだ。８月中旬、日中が領有権を争う尖閣諸島（中国名・釣魚島）に漁船で接近し、上陸した香港人の活動家を海上保安庁が逮捕・強制送還すると、中国の20都市以上で日本に対する抗議するデモが発生。深圳市では日本製だということで警察車両までがひっくり返され、日本料理店の玄関ホールが破壊された。
横断幕に並んだフレーズも「日本製品ボイコット」「日本は釣魚島から出ていけ」と、２年前と同じお決まりの内容。ただ前回は３日連続した逮捕直後のデモが今回は１日だけで終わった（散発的なデモは先週末も発生したが）。より正確に言えば、共産党政権がメディアによるデモ報道を規制し、マイクロブログ新浪微博で「反日デモ」を検索禁止用語にして無理やり終息させた。
ほぼ同時期に李明博大統領の竹島訪問から天皇批判へと日本への対応をエスカレートさせた韓国と比べれば、ずいぶん大人の対応に見える。そもそも香港の活動家が上陸したきっかけは、石原慎太郎・東京都知事がアメリカで突然ぶちあげた尖閣購入計画だった。世界第２位の経済大国になった中国は、もはや沖合の小島の領有権ごときで右往左往しない大人の国になったのか。
残念ながらそうではない。デモ拡大を嫌ったのは、共産党指導部がこれ以上の厄介事を避けるためだ。今年秋に胡錦濤国家主席から習近平副主席への政権移譲があるにもかかわらず、２月に発覚した重慶市トップ薄煕来と妻、谷開来のスキャンダルで指導部はこの半年間大揺れだった。今回の事件直後のデモ発生都市数は２年前の４倍以上。参加者の矛先が政権批判に向かう事態だけは何としても避けたかったはずだ。
今回、日本政府は東京都の要求している測量調査のための上陸を許可しなかった。これで香港の活動家と日本の地方議員それぞれ１回の上陸で、日中双方が痛み分け――両国の外交当局が望む「棚上げ」状態が当面は続くようにも思える。
残念ながら、これもそう都合よくいかないだろう。最大の不安要素は、秋の第18回党大会で新たな中国のトップに就任する習近平だ。
これまでの胡錦涛個人は比較的親日と見られていた。だが人民解放軍の勤務歴があり、妻が軍の人気歌手である習は軍の意向を外交に強く反映する可能性がある。軍のスポークスマンのようにメディアに頻出する人民解放軍の羅援（ルオ・ユアン）少将は尖閣騒動直前の７月、香港のテレビに出演して「釣魚島に軍事演習区を設置せよ」と述べた。その拡大志向は明らかだ。
もちろん秋の就任直後から、習が露骨な強硬策に転じるとは考えにくい。ただ軍から身内のように思われている習でも、軍をコントロールするのは容易でない。軍の政治委員として抗日戦争と国共内戦を戦い、軍を完全に掌握していた鄧小平以降、中国のトップを務めた江沢民と胡錦涛はいずれも文民出身だった。この２人は軍をコントロールするために多額の軍事費増加を認め、その結果中国の軍事費はこの20年間で17倍に膨れ上がった。
「（習の）トップ就任直後の強硬策はありえないが」と、中国人政治研究者の趙宏偉（チャオ・ホンウェイ）・法政大学教授は言う。「（文民の）習は鄧ほど軍への抑えが利かない。いったん触れ上がった軍事費を減らす理由もなく、使えるカネが増えれば使う口実も増える」
不気味な動きもある。丹羽宇一郎・駐中国大使が載った公用車が８月27日、北京市内で２台の車に強制的に停車させられ、車に取り付けられていた日本国旗を奪われる事件が起きた。大使の行動は原則非公開であり、相手が１台なら偶発的な事件の可能性が高いが、複数の車が連携して大使の車を追跡し、むりやり停めさせたのだとすれば、計画性も疑われる。
米軍のアジア・太平洋回帰戦略に対抗するかのように、中国は同じく領土問題を抱える韓国、特にロシアとの連携を深め日本を包囲しようとしている。８月にモスクワで開かれた中露安全保障会議に出席した外交担当の国務委員、戴秉国（タイ・ピンクオ）はロシア側に対して「主権や領土の一体性、安全保障をめぐる問題で互いに支持すべきだ」と呼び掛けた。あまり知られていないが、旧ソ連と対立してきた経緯から中国はこれまで北方４島を日本の領土と認めてきた。戴の発言は、北方領土をロシア領と認めること方向にシフトすることで、対日本包囲網にロシアを巻き込もうとする思惑の現れかもしれない。
中国は自国の活動家の動きを封じることはできても、「１国２制度」の香港や、国民党政権の台湾の動きをコントロールすることはできない。当初は秋の予定だった香港の活動家の尖閣再上陸は来年春以降に持ち越される可能性があるが、今度は台湾の地方議員が尖閣諸島に向けて出港する、と息巻いている。共産党の独裁政治を否定する台湾や香港だが、尖閣諸島は中国の領土であるという点では考えが一致している。「中国人意識」が大きくかかわる領土問題と、民主化や人権問題はあくまで別だ。
つまり香港人であろうと台湾人であろうと、「中国人」が再び「国土」に上陸して日本政府に逮捕される事態になれば、中国大陸で再び抗議デモが起きる可能性がある。もし日本政府が逮捕者を強制送還せず起訴して裁判に持ち込めば、怒りは裁判が終わるまでの数カ月間続くことになる。そんな圧力には日本政府も中国政府も耐えられない。
尖閣問題が先送りされた最大の根拠は、78年に来日した鄧小平の「この問題は10年棚上げしても構わない。我々の世代の人間は知恵が足りない。次の世代はもっと知恵があるだろう」という言葉だ。文化大革命が終わり、改革開放政策に取り組み始めたばかりの中国にとって、日本の技術力や資金は経済発展に不可欠だった。日本にとっても中国の巨大市場としての潜在力は魅力だった。
ただその後30年近く経ち、中国はＧＤＰで日本を抜いて世界第２位に躍進した。経済成長で膨らんだ国民のプライドと胃袋を満たすため、今や中国は日本を押しのけてじわじわと領海を広げようとしている。「そもそも領土問題を解決するのは極めて困難。だからこそ両国とも棚上げ派が主流を占めてきた」と、法政大学の趙教授は言う。「ただ中国も日本も新たな対策を求める強硬派が台頭しつつある」
日本を取り巻く東アジア情勢は大きく動き始めている。尖閣諸島はこれから何度も領土問題に荒波にもまれるだろう。そもそも鄧小平が示唆した「棚上げ」の期間は10年。先送りでやり過ごせる時代はとっくに終わっていた、ということだ。
（私のコメント）
日本が領土問題で三方向から攻められている事は何度も書いてきましたが、韓国大統領が竹島に上陸した事と尖閣に香港の活動家が上陸した事は連動している。一ヶ月前にはロシアのメドベージェフが北方領土に上陸している。これには親米派が鳩山首相がアメリカとの関係を壊したからだと言っているが、アメリカはもともとアジアの防衛ラインをグアムにまで後退させる事は既定方針だ。
ロシア、中国、韓国はこれを見越して日本に攻勢をかけてきたと見るべきだろう。中国軍の近代化によって朝鮮半島や台湾海峡ではアメリカ軍は中国軍に勝つことは地政学的に出来なくなっている。韓国も台湾も経済的に中国無しには成り立たなくなり、中国の傀儡政権が出来つつあります。韓国の李大統領の発言と行動は日本に対する独立宣言のようなものであり、中国側に付いた事を意味する。
アメリカはこの事に関しては終始中立であり模様眺めに終始している。アメリカの今後のアジア政策はアーミテージ・ナイレポートなどで分かりますが、中国の海洋進出はアメリカにとっても見捨てておける状態ではなくなった。レポートでは日米韓の強固な関係構築が述べられていますが、中国も黙ってみているわけではなく韓国に対して日米韓の防衛機密協定をドタキャンさせたり歴史カードや領土問題で揺さぶりをかけるように圧力をかけたのだろう。
中国や韓国などの新興国は、今やイケイケ状態であり日本何するものぞと言った高揚感に酔ってしまっている様に見える。中国や韓国はことあるごとに日本と比較して、ＧＤＰで日本を上回っただの、サムスンはソニーを追い越したなどといった勝利に愛国心が結びついている。今や日本は押されっぱなしであり、それが韓国大統領の「日本は以前ほどの影響力はない」と言った発言にも現れている。
国際会議においても日本は影の薄い存在であり、首相の会談相手を見つけるのも外務当局は苦労するほどだ。中国や韓国は、日本に対して歴史カードを突きつけられば日本はひたすら謝罪する事で外交の主導権を取る事が出来た。それに対して日本の政治家は反論する事ができず、マスコミも中国や韓国に同調した記事を書いて来た。
このような状況においてアメリカの外交スタンスが対中国に関して大きく変わってきている。それは中国や韓国から見ればアメリカは日本よりになってきたと見えるのでしょうが、韓国は徐々にアメリカから中国へと外交スタンスを変えつつあります。中国が台頭してきてアメリカは衰退しつつあると見られているからですが、アメリカが財政赤字で大幅な軍縮が避けられない。
だから日本の外交と防衛をアメリカに丸投げしていれば大丈夫といった状況ではなくなって来ているのであり、オスプレイ配備についても沖縄県を中心に反対運動が強くなって来ているのは中国の影響力が強まって来たからだろう。反原発運動に関してももともと左翼の運動のひとつでしたが、原発事故による再稼動反対運動は左翼を勢いづけている。
現状において原発再開を言うのは勇気がいる事ですが、「株式日記」では安全を前提にしての再稼動賛成派だ。昨日の「たけしのＴＶタックル」でも原発問題をやっていましたが、再稼動賛成派は非常に分が悪い。福島の原発事故は日本にとっては弱り目に祟り目であり、経済は停滞し政治は首相が毎年代わる状態が続いている。国の制度や仕組みが悪いからそうなるのでしょうが、改善しようとする動きが見られない。
民主党や自民党の代表選挙も行なわれようとしていますが、民主党も自民党も人材が払底してしまって首相が務まる政治家がいない。内政は霞ヶ関官僚に仕切られてしまって公務員制度改革もどこかに消えてしまった。自民もダメなら民主もダメで橋下大阪市長に期待しても、「維新の会」に集まってくる政治家志望者はろくなのがいないらしい。
昨日行なわれた維新の会の公開討論会にしても、議論は低調であり、具合的な政策などがなかなか出て来ない。むしろ公務員制度改革と地方分権一つに絞った方がいいのだろう。経済政策や金融政策などは専門性が高く、外交防衛も一つにまとめるのは難しい。このように維新の会も日にちがたつにつれて国民の期待もしぼみ始めましたが、そろそろ賞味期限切れなのだろうか？
民主党の例を見ても、選挙公約とかマニフェストなどと言っても、政権を取ってしまえばそれらは綺麗に忘れ去られて、公約していなかった消費税の増税を断行した。だから「維新の会」も細かな政策や公約などは無意味であり、自民党も民主党も投票するのは嫌な人は「維新の会」に入れてくれと言うだけでいい。自民党や民主党の既成政党議員を落選させる事が「維新の会」の目的であり、特に民主党を解体出来れば「維新の会」の目的は達成されたといっていい。
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