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ＡＣＴＡは他の３ヵ国で否決されれば無効となる
2012.09.05 ：（カレイドスコープ）
・投稿者コメント
日本でのＡＣＴＡは批准されました。
過去記事に成りますが、ＡＣＴＡの批准に対して、置き換えて参照を願います。
衆議院外務委員会（8月31日）で、反対する野党議員欠席のまま強行採決されたACTA。
TPPの“前説” ACTAの何が問題なのか理解できない国会議員たち
衆議院外務委員会でACTAを強行採決した与党議員のほとんどが、ACTA（模造品海賊版拡散防止条約）の本当の驚異について、まったくといっていいほど理解できないようです。
メディアのほうも、ACTAの危険性について取り上げたのは、わずかに東京新聞（下）と東スポなど、その他数紙くらいなものでしょうか。
記事を読んでみると、マスコミもACTAに関する情報が不足していて十分な報道ができないことがわかります。
それなのに、なぜ民主党の議員たちは、ACTAに反対する野党議員欠席のまま、採決をすることができるのでしょうか。まったく不思議です。
この国の国会議員の低能化、幼稚化、劣化は致命的レベルまで来ています。
テレビでは報道ステーションの古館一郎が、「我々の知らないところで重要法案が採決されている」と言っていましたが、彼はそうかもしれませんが、少なくとも報道局デスクの連中は、EU議会でACTAが完全に否決されたことを知らなかったとは言わせない。
ACTAは、7月31日の参議院外交防衛委員会において、ACTA批准が全会一致で可決され、8月31日には、民主党の田中真紀子議員を委員長とする衆議院外務委員会で、野党議員不在のまま強行採決。
これで参議院、衆議院ともに通過したのですから、最終の場、衆院本会議で批准されれば、日本は、世界で最初にACTAを批准した国になるわけです。
ただし、ACTAは６ヶ国以上の参加国が批准しなければ発効しません。
当然、日本一国だけが批准しても条約として成立しません。
現在、ACTAに署名（ここで言う「署名」の意味は、協議に参加する意思を表明する手続きのことであって、ACTAを自国に導入するという決定をしたという意味ではない）を済ませている国は、
①日本
②オーストラリア
③ニュージーランド
④韓国
⑤モロッコ
⑥シンガポール
⑦米国
⑧カナダ（※）
（茶色の国はTPP加盟国、あるいは加盟を表明している国。
ただし、カナダは、将来的にアメリカ、メキシコとともに北米連合にしようとワシントンのグローバル・エリートたちのアジェンダとして組み込まれているので、カナダはアメリカと同じ意思を表明するものと考えられます）
の8ヶ国です。
このうち、日本は、数日後の衆院本会議で批准されれば、最初にACTA発効の権利を持つ国となります。日本が、世界のネット言論を規制する先陣を切る形になります。
日本とアメリカを除く6ヶ国は、どの国も他国の様子見を決め込んでいるようで、現在のところ、どの国も批准していません。
アメリカは、「ACTAは国際条約ではなく政府間の行政協定だから、そもそもアメリカ議会にかける必要がなく、オバマがサインするだけで法的な手続きは完了する」という強弁を使って、ACTAを強引に批准するつもりです。
アメリカの事情は特殊です。
アメリカでは先に、SOPA（ソパ：「オンライン海賊行為防止法」）と、PIPA（パイパ：「知的財産保護法」）という法案が取り沙汰されていました。
SOPAは下院で、PIPAは上院で議論されているものですが、ここでは瑣末的なことは省いて、両者ほぼ同じものであると理解していいでしょう。
両方とも「オンラインコンテンツの著作権を守ろうという法案」ですが、SOPAのほうは、DNS（Domain Name Service）サーバーまで遡って自由なアクセスや閲覧を規制できるという点でPIPAより強力に作用する法律です。
この動きに対して、いくつかのインターネット関連事業者がSOPAの成立を阻止しようと抗議活動に乗り出しました。
そしてSOPAは、公にその姿を見せてからたった6日で、アメリカのネット事業者や市民の手によってつぶされたのです。
当初から、SOPAとPIPAは噛ませ犬に過ぎず、本命はACTAであると言われてきました。
このときは、もしSOPAが発効してしまったら、と考えてウィキペディア英語版が1月18日の24時間、自主的に閉鎖しました。
また、実際に著作権侵害のコンテンツを大量にアップしていたMegauploadが1月19日、FBIによって閉鎖されたり、同じく動画ファイル共有サイトであるFilesonicが、実質、機能停止状態にされたり、RapidShareやMediaFireも、対応に迫られるという、自由を愛する米国のネットユーザーが、まさに震撼する事態が実際に起きたのです。
（以上、SOPA、PIPAそしてACTA…インターネット検閲を止めろ！）
SOPA、PIPAでジャブを打ったところ、あまりに米国のネット事業者や国民の反対が大きかったので、アメリカの支配層は、ネット規制法案は議会に諮ることをせず、大統領の一存で通過させてしまう方法を考え出したに違いありません。
このSOPA、PIPAは、米国内だけ規制をかける国内法ですから、明らかに政府の「テスト」であったことが分かります。
SOPAをひと言で言えば、
「規制当局のネット監視・検閲によって、著作権の侵害行為を犯しているサイトを発見した場合は、最終的には裁判所命令によって、プロバイダや検索エンジンに、そのサイトが提供している一切のサービスを停止させることができる」というアメリカ国内だけで発効される国内法。
日本では、改正著作権（違法ダウンロード刑事罰化が加わって、より厳しくなったが）の下でも、著作権侵害を申し立てるのは、その権利者による親告が必要です。
国や、仮に規制当局ができたとしても、勝手に告発できないのです。
「あのサイトは、私の作ったイラストやループを無断使用しているけれど、世の中に役に立っているから特別に許可してやろう」という場合もあるのです。
しかし、SOPAの場合は、権利者による親告罪に限定されず、第三者の規制当局が発見したとき、最悪の場合は、DNSレベルでサイトを閉鎖されてしまうので、文字通り「サイトの死刑」に相当します。
これでは、猛反対にあうのは当然です。
SOPAで実験したアメリカ政府は、法律を通すためには米国民の意思を斟酌することなく、強行突破する以外にない、と決意したのです。
それが、オバマの「ACTA行政協定論」です。
ACTAは多国間条約ですから、これが本命です。
ACTAの後ろには、さらに大御所のTPPが控えているのです。
ＡＣＴＡは日本が批准しても、３ヶ国で否決されれば無効となる
さて、日本のACTAですが、先に完全に否決したEUは、加盟国全27カ国のうち22ヶ国（オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ギリ シャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スペイ ン、スウェーデン、イギリス）が署名はしたものの、最終段階のEU議会で478：39（棄権165）の圧倒的多数で否決しました。
また、メキシコは、署名はしたものの（署名さえしていないという報道もあるが）、ACTAを批准しない、という固い意思表明をしていますから、メキシコも参加しないでしょう。
アメリカは、そうした事情で参加を決定したのと同様ですから、残るは、
オーストラリア
ニュージーランド
韓国
モロッコ
シンガポール
カナダ（※）
の6ヶ国のうち4ヶ国が批准すれば、国際条約としてのACTAが30日後に、参加国に発効されるのです。
逆に言えば、このうち3ヶ国以上でACTAが否決されれば、ACTAは条約として成立せず、無効となります。
カナダは、前述したような理由で（北米連合の関係で）アメリカと軌を一にするでしょう。
また、シンガポールのリー・シェンロン首相が、昨年11月、野田佳彦がTPP交渉参加の意向を伝えたところ、歓迎の意を表したことから、「日本が批准したなら」とACTA可決に傾斜しそうです。
残るは、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、モロッコの4ヵ国。このうち3ヵ国がACTAを否決すれば、この条約は無効となるわけです。
オーストラリアとニュージーランドは、市民のTPP反対運動が勢いづいているのですが、オーストラリア首相のギラード内閣が、まったくグローバル・エリートの傀儡になってしまっているので不透明。
ここでTPP（Trans-Pacific Partnership＝環太平洋パートナーシップ）参加を巡っての今までの各国の動きを思い出してみましょう。
TPPは、ACTA＋と言われているように、TPPの一部縮小版と言えるものです。
まず、ニュージーランドは、一般市民がTPPに猛烈に反対しています。
TPPに反対するニュージーランドの学者、ジェーン・ケルシー博士は来日して、政府関係者にレクチャーなども行っています。
ケルシー博士は、TPPはグローバリスト企業のアジェンダである、と明言して日本に参加しないよう警告しています。
ニュージーランドは、当初、アメリカと組んで日本をTPPに参加させ、日本、韓国などの国をぶっ潰そう、と威勢のいいことをいっていたようです。
ACTAは、TPPにとても似ている条約ですから、目覚めたニュージーランドの国民が勝てば、当然、ACTAを否決するでしょう。
オーストラリアは、TPP参加国、あるいは参加の意向を示している国々の中で、アメリカ、日本に次いで第三番目のGDPを誇る国ですが、ここも交渉を開始してから5年も経つのに、いまだに中身のわからないブラックボックス状態にされたままでいるのです。
日本の立場から考えると、どうもキーになるのが、ベトナムとマレーシアになりそうです。
というのは、仙谷親分率いるチーム仙谷の議員たちが、海外への原発輸出を強行に進めようとしているからです。
特に仙谷由人は、ジェイビック（JBIC：国際協力銀行）とがっちり組んで、ベトナムに対して、日本の原発メーカーへの支払いに充てるため、政府の債務保証付きの融資まで行っているのです。
これは回収できるかどうか分らない「税金」です。
他に原発未開拓市場のタイ、マレーシアなどが次のターゲットになっているようです。
チーム仙谷のやろうとしていることは、まさにアメリカの作ったマニュアルどおりです。
もちろん、仙谷はTPP推進です。
原発輸入国とTPPを、どうもリンクさせたいようです。
2010年11月14日、APECの最終日、先に加盟したシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国と、新たに加盟を表明しているオーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシアの5か国、計9か国の政府首脳はオバマ米大統領を議長とし、「2011年のAPECまでに妥結と結論を得ることを目標にしたい」との呼びかけに賛同しました。
しかし、オバマが頼みとする当の日本が、原発事故によってTPPを一時棚上げにしました。
日本は、せめても、「これが不幸中の幸いだった」という結果にしなければなりません。
「有権者の反対に、いちいちビクついていたら、政治家としての仕事などできない」
ともかく、衆議院外務委員会の田中真紀子議員は、国民の反対が強いことを感じ取って、形式的に外務委員会で、再度、審議する委員たちに再考する機会を与えたようです。
これは、その動画です。
8月31日に開かれた衆議院外務委員会の国会中継の動画です。（リンク切れ）
衆議院外務委員会が「ACTA」承認、ネット規制強化は誤解と繰り返し否定しているのですが、どうも苦しい抗弁です。
ACTA可決／衆議院外務委員会で発言する村越祐民議員（8月31日）
すでに賛成を決めている各委員が、（形式的に）質疑に立っているのですが、村越祐民議員のこの質疑には、ACTAを真剣に研究している国民の反発を招いたようです。
1:08:50～
「反対のFAXが大量に送られてきていて、FAXが機能停止してしまっています。
電話の留守電にたくさん入っている。
メールもたくさん来ています。
中には、セブンイレブンなんとか店から送ってます、ってやつがあったり…。
まあ、非常に、キャンペーンという、非常に心配されている方が多いということなんでしょうけれど…。
聞くところによる、今日、集会と言うか、デモみたいなものも呼びかけられているというふうに聞いてますけども、なんで、ここまでACTAに関する評判が悪いのか、非常に私は理解できない。
ここまで、国民の皆さんが心配をされておられる経緯というのが、非常に、よくわからない」。
1：15：30～
「誤解を受ける原因は、説明不足もあるのかなと思いますし…。
ただ、ご批判の声は真摯に受け止めなければいけないんだと思いますが、あまりにFAXの上に表示されている送信者名とですね、署名の苗字が違っていたり、どこのだれべいか、そもそもはっきりしないものであったり、まったく使いまわしの文面がですね、何百通も送られてくる、というのは、やはり、ちょっとおかしいんじゃないかな、と私、思ってしまいます。
中でも、件（くだん）の欧州議会の大差で否決されたというお話しですけれども、欧州議会のみなさんは、あるネットのキャンペーンに乗っかった、というか、そういう人たちの声を全面に受け止めて、議会で採決の行動を取ったと。
したがって、その人たちがつくっているキャンペーンの機材みたいなものをですね、議会で掲げて反対の行動を取ったと。
やはり、我々が他の議会の事を言っても仕方がないですけれど、きちんと中身を精査して、国民のご批判は、きちんと受け止めなければいけないですけれども、中には、これ今日、採決したら、あんた落選させるぞ、と、お前らに投票しないぞ、というおだやかでないFAXが多数ありましたけれども、そんなものビクついていたら、我々、仕事はできはないわけでありまして、ちゃんと中身を見据えて、ちゃんと議論しなければいけないんじゃないかな、と思った次第です。
今、副大臣からお話がありましたけれども、このFAXのご心配の主たる中身というのが、インターネットにおける言論空間と言うものが、政府が、このACTAによって、さらに追加規制をして、よびやかされるんじゃないかと。
インターネットにおける表現の自由が、まさに規制されるんじゃないかと。人権侵害だと。
まあ、そういう、中には放射能瓦礫が反対だとか、TPP反対だとか、政治家は余分な給料ばっか取って、どうだとか、文脈が意味不明なものもありましたけれども…
先ほど、副大臣のお話にあったかもしれませんけれども、このACTAがインターネットにおける個人使用の制限であるとか、あるいはプロバイダーに政府が入っていって、常時監視を義務付ける中身なんじゃないか、というような心配をされている方々がたくさんおられます」。
とまあ、村越祐民は、こんな愚痴を、国会で長々と言っているわけです。
まるで反対する国民が悪いような口ぶりです。
UEの22ヶ国が署名しながら、議会で否決したという事実を、「欧州議会のみなさんは、あるネットのキャンペーンに乗っかった、というか、そういう人たちの声を全面に受け止めて、議会で採決の行動を取った」と言っているのです。
つまり、村越祐民は、EU議会の議員たちがキャーペーンのお祭り騒ぎの雰囲気にのまれてガイ・フォークスのお面を付け、行きがかり上否決したに過ぎない、と主張しているのです。
「なぜ反対するのか分らない」と彼は言っています。
そして、「ACTAの中身も精査して」と言ってもいます。
そして、有権者の反対に、いちいちビクついていたら、政治家としての仕事などできないんだ、と言っています、
彼は、自分こそがACTAの中身を精査していないから、国民が反対する意味が分らない、と自ら言っているのです。
そして、開き直って、国民の意見など知ったこっちゃない、と暴言を吐いているのです。
支離滅裂の答弁。
いったい彼は、何がしたくて政治家になったのか。
民主党は、「最小不幸社会を目指す」という、こちらの気分が暗くなるようにスローガンを掲げて、ヨーロッパ型の高福祉中負担型の社会を引き合いに出していました。
しかし、今回のACTA否決のような事態に直面すると、ACTA反対のキャンペーンに乗せられて（ガイ・フォークスの）お面を付けて議員たちが反対している、と半ば非難しているのです。
村越祐民は、ACTA否決がEU議会の決定であることを、都合よくコロリと忘れてしまうのです。
当然、最初から議員になるべき人間ではなかったのです。
しかし、この議員は、石原伸晃につくづく似ています。
石原伸晃は、「NYの9.11テロは歴史の必然で起きた」とか、テレビタックルで「SPEEDIのデータについては我々も知っていたけど、黙っていた」と発言したり（これは、テレビを観た複数の視聴者から寄せられている情報）、イタリアの国民投票で反原発派が勝利したことについて、「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情的には分かる」と言って、国際社会の顰蹙を買ったり、NHKの日曜討論で、「4～5万の線量計は数値がまちまち。市民に線量を計らせないようにしないといけない」と、主婦が子供を守るためにやっと買ったガイガーカウンターを取り上げるような発言をしたり、次々と国際世論の反感を買うような発言を連発。
石原が1年前に言っていたことは、ほとんどが正反対であることが今になって判明したのです。
つまり、彼はデタラメな男なのです。
とくに「SPEEDI情報があることを知っていたのに、官邸や福島県庁の言質災害対策本部に言わなかったの」は、カタストロフィーに直面していた菅政権をつぶすためだった（それも東北・関東の人間を犠牲にして）と考えるしかないのです。
これが単なる与党への「いじわる」で済まされるのでしょうか。
特に、「9.11テロが歴史の必然」とぬけぬけと言うあたりは、もう人格的に問題のある人間と言うしかありません。
そうしたテロを防ぐのが国会議員であり、国民はそれを期待して石原に投票したのだから。
石原伸晃は、日本でテロが起きても、「歴史の必然」と言うつもりなのでしょう。
インターネットが普及するまでは、政府がメディアを自由に支配することができました。
テレビやラジオに対しては、電波法などの厳しい規制を布き、それをクリアした放送事業者には放送免許を与える、という方法で。
新聞、雑誌・書籍などの出版物、音楽CD・音楽テープ・レコードなどのメディアには再販制度を、というように。
ところが、ネットの普及によって、これがことごとく破壊されてしまったのです。
ネット上には、プロアマの優れた作品が、ただで入手できるように、さまざまな無料配信サイトがあるので、特段、そのアーティストの作品でなければならない、というわけではなくなったのです。
つまり、根本的な原因は、現行の著作権法がネット利用の現状と乖離してしまったところにあるのです。
このことを国会議員は、まだ理解できないのです。
だから、違法コピー商品を撲滅しようとすると、違法ダウンロード刑事罰化という、とんでも勘違いの規制をするのです。
これは、確実に人々のクリエイティブへの意欲を削ぐことになり、コンテンツの貧困化を招くでしょう。国際競争力は間違いなく低下してしまうはずです。
さらに根本的なことは、政府の役人や、立法権を持っている政治家たちが、実は「優秀とはかけ離れた、あまり役に立たない人々であった」ことが、ネットの時代には明らかにされてしまうことが起きていること。これが大きな原因の一つです。
今回の福島第一原発事故で、国民のすべてが見たのです。
政府、政治家自体がいちばんパニックになっていたことを。
いちばん適切な行動が取れず、数千万人の国民を無用な被曝に晒しておきながら、未だに内部被曝の初歩的な知識もなく、水素爆発を核爆発と混同している国会議員のセンセたちが、大勢いることがわかって、国民は暗澹たる思いになったのです。
有権者の中には、国会議員や専門家より、数段優れた人々が、その何百倍もいて、彼らの間違いを指摘してきました。
しかし、官僚や政治家、そして、「それでも学者かぁ」と首を傾げざるを得ないような（御用の）大学教授たちは、それを認めて改めることによって被害を最小にすることより、国民を見殺しにしても、自分たちの利益と権威（すでにそんなものは幻想だというのに）、そしてメンツを保つために、大嘘をつき続けるという選択をしたのです。
それを忠実に実行したのが、放送免許や再販制度で、半ば彼らのための市場を保護され、同時に首輪を付けられているテレビ・新聞でした。
もちろん、電力会社、経団連からの広告料が入ってこなくなるという恐怖が、こうした大マスコミの幹部連中に、政府のプロパガンダに成り下がることを強いたのかもしれません。
しかし、ネットは、それとは正反対の動きをしました。
テレビのように、上から一方的に与えられるデータ（彼らの発信しているのは、ほとんどの場合、情報としての価値は低い）をそのままま信じることなく、ネットでの横断的な広がりの中から情報を収集し、また、自らも情報を発信しながら、「情報のすり合わせ」をしてから取り入れることに習熟し始めたのです。
アイデア豊富なネットユーザーは、国内のサーバーに有益な情報が見当たらない場合には、無料の翻訳ソフトを使って、自分で新聞の見出しになりそうな文言を考え、英語で、ロシア語で、スペイン語で、ときには中国語でネット検索にかけるようになったのです。
すると、今まで、政府が発信していた情報にとんでもない嘘がたくさん含まれていることを発見したのです。
一般人のtwitterやFacebookには、ときたま政治家や名の知れた学者、ジャーナリストがツイートを寄せるようになりました。
今では、多くのプロガーたちが、こうした人々と直接つながっているのです。
そうした人たちは、社会的には有名人でもなく、特に優れた学識者ではないのかも知れません。
しかし、彼らのコメントが多くの人々の共感を呼ぶことができれば、相手の地位や権威、キャリアなどを飛び越えて、有識者たちのほうから進んで、彼らに参加するようになったのです。
釣りバカ日誌の西田敏行演じるハマちゃんと、三國連太郎演じるスーさんとの間柄のようなコミュニケーションが日常的に成立するようになったのです。
一方で、本当の意味において「実力」のない人間たちは、権威、地位、学識、権力で着飾った自分の仮装の姿を裸にされてしまうのでは、という不安に怯えるようになりました。
それは、彼らが社会から放逐されることを意味するからです。
「公」の言論領域における既得権益は、政府のコントロール下にあるメディアによって支えられている
インターネットは、今までコミュニケーションを阻害していた芝居がかった権威、地位、学識、権力という外面を剥ぎ取ってしまいました。
これが、本当の意味で優れた学者、政治家、科学者、作家、思想家、音楽家たちが、一般人に接触することのなかったネットの黎明期や普及期においては、インターネットは驚異ではありませんでした。
しかし、一般人が有識者たちと会話をするようになってから、「そうでない人々」は、化けの皮を次々とはがされていったのです。
「なんだ、これでは新橋の立ち飲みやでオダをあげているオジサンたちと大して変わらないじゃないか」と。
新橋の立ち飲みやで愚痴っている恐妻家なら、愛すべき存在ですが、政治家がそれでは困るのです。
彼らは税金を使っているからです。
このように、インターネットの私的領域での利用が、どんどん拡大していって、公的な領域と融合し始めたことによって、苦しむ人々がたくさん出てきました。
その苦しむ人々の最たるものが、旧来の価値観や権力にしがみつく政治家や役人たちで、自分たちの言論の場が脅かされ、一般人に浸蝕され始めていることに対する「悪あがき」が、今回のACTAの一連の秘密会議と強行採決という痴態を、政治家と役人に演じさせたのです。
本当に公益に資するという覚悟を持って役人や政治家になった人々には、インターネットの私的領域と公的領域の融合は、願ってもないトレンドであると捉えることができるのでしょうけれど、それを恐れている役人や政治家にとっては、頭痛の種なのです。
村越祐民の「有権者の反対に、いちいちビクついていたら、政治家としての仕事などできない」という発言や、石原伸晃の、「イタリアの国民投票で反原発派が勝利したのは集団ヒステリー」発言などに、それが如実に表れているのです。
ネットの私的領域の拡大が、公の名の下に、彼らが独占していた言論領域を浸蝕し始めたからなのです。
「公」は、「国民は俺たちの言うことを黙って聞いていれば悪いようにはしない」と二度と言えなくなったのです。
ネットによる「公」領域への浸蝕が、お上の言葉の神通力を殺いでしまったのです。
「公」側の人々の本当の狙いは、彼らが独占していた言論領域の既得権益を取り戻すことなのです。
ACTAに反対している斉藤やすのり議員によると、このまま衆院本会議でACTA批准に突き進んでいくのか、明日の議員運営委員会で決まるとのこと。
また、「6日の衆院本会議で採決」との情報もあるようです。
今回、衆議院外務委員会の委員長を務めた田中真紀子議員は、外務委員会での採決を一時、引き延ばしたりと、委員長という制限された立場に置かれた人間としては、それなりに頑張ったと思います。
おそらく田中真紀子議員へも批判が向くことでしょうが、本当に国政から排除すべき政治家は、誰なのかをくれぐれも間違えないようにしたいものです。
ACTA批准への進捗状況は#ACTAへ。
この記事では「ACTAのどこがマズイのか」について、ほんのサワリだけでしたが、とりあえず、自由なネット利用を守りたい人たちは、ACTA批准に反対しておいて間違いではありません。
ACTAは、間違いなくTPPの前説ですから、これが批准されると、TPP参加を規定路線とするレールに乗ってしまうことにもなりかねません。
IWJの岩上安身氏のレギュラー番組「夕焼け寺ちゃん」です。
とても分かりやすいので、ご覧ください。
TPPと関係することで、北海道のJAがモンサントのラウンドアップを販売している事実についても報告しています。
【岩上安身】ACTA衆議院本会議可決へ【9/3】
司会の男性が、素朴な疑問を投げかけています。
「なぜ、ACTAをそんなに急ぐのでしょう？」。
TPPの議長はオバマです。
彼は、「2011年のAPECまでに妥結と結論を得ることを目標にしたい」と語っていました。
オバマのスケジュールは、すでにかなり遅れているのです。
日本がACTAを批准する最初の国になれば、9月の米大統領選後、オバマは一気にTPPを推し進めるでしょう。
確かにACTAは日本が提唱国ですが、その雛形はアメリカが用意したものとされています。
その強硬な政治姿勢から、世界中からうとんじられ始めているアメリカは自らは背後に回り、代わりに日本を代理人にしてACTAを推し進め、参加を検討している国々にTPP参加を促すつもりなのです。
元記事リンク：http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1538.html
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