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昨今の政局は“維新で明け、維新で暮れ” 民意は本当に「日本維新の会」に向かうのか？
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a7a293f1a86946bfcfba4cd76147fffb
2012年09月10日 世相を斬る あいば達也
昨日、嫌に大袈裟なセレモニーを「日本維新の会」が開いたようである。TVなどは、多少名の知れた連中が集っていると云う事で、APEC以上の扱いで報じている。政治マターと云うより芸能ネタ風な味付けである。東国原などと云うマンゴー男が、目キョロで発言している姿など、真面目に画面を観ている気力さえ失う。それに中田宏に山田宏、ゲテモノが顔を揃えている(笑)。まぁそれはさておき、取り敢えず、その様子を報じる朝日新聞の記事を読んでいただこう。
≪ 維新が公開討論会 国会議員７人の新党受け入れ決定
http://www.asahi.com/politics/update/0910/OSK201209090058.html
地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）は９日、近く設立する国政政党「日本維新の会」への参加を検討している衆参国会議員７人との公開討論会を、大阪市内で開いた。議員側は新党の綱領となる政策集「維新八策」への賛意を表明。維新は７人の新党受け入れを正式に決めた。
討論会には民主党の松野頼久元官房副長官（熊本１区）、石関貴史衆院議員（群馬２区）、水戸将史参院議員（神奈川）、自民党の松浪健太衆院議員（比例近 畿）、みんなの党の上野宏史、小熊慎司、桜内文城各参院議員（いずれも比例代表）の計７議員が参加。大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長ら首長や首長経験者も参加した。
橋下氏は冒頭、「価値観が一緒かどうかをお互いに確かめ合う場にしたい」とあいさつ。維新が掲げる教育・経済・農業政策や道州制、脱原発依存について約５時間意見交換し、国会議員側は賛意を示した。橋下氏は討論会の最後、維新八策に記した「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加」について「参加を目指して 交渉に参加し、一番自由貿易に近いかたちを目指す」、「脱原発依存体制の構築」について「２０３０年までに依存ゼロを目指す」と説明した。
討論会は今後も開催するが、橋下氏は討論会後の会見で「基本的には同じような考え方、同じ方向性に向かっていると判断した」と表明。松野氏も報道陣に「おおむね理念は一致した」と述べ、松浪氏は新党参加について「７人一致して考えたい」とした。
橋下氏ら維新幹部は９日夜、大阪市内で幹部会を開き、７人の新党受け入れを決めた。大阪維新の会は１２日に政治資金パーティーを開き、７人を招いて参加を披露し、日本維新の会の結党を正式に宣言する。 ≫（朝日新聞デジタル）
たしか週刊ポストが8月17日付で報じた次期衆議院選候補888人の実名リストが報じられたが、地方議員、落選議員等々が即戦力で、その他は、聞いた事もない大学の教授やタレントの類だった記憶がある。法定選挙費用と云う大枠があるが、本気で当選する気があれば概算2500万円前後が最低かかる。これに、個人で負担する供託金が300〜900万円必要になる。ここだけで3500万円前後。それに公示前の事前の自己PR等々の費用を勘案すると、本気で立候補した場合、4500〜5000万円は掛かる。民主党などは、落選が目に見えていても、たんまり政党助成金が溜まっているので、政党からの助成が2000万円もあれば、個人的負担は2500〜3000万となる。
しかし、「日本維新の会」の場合、まだ出来ていないのだから、年内に選挙が実施されれば、当然政党助成金のプールはゼロ。誰が選挙資金を賄うのだろう？何処かに、正体不明の政党に資金を提供する勢力がない限り、まともに候補者が選挙運動出来るのか、他人事ながら気になってしまう(笑)。突然、降って湧いた政治勢力、選挙支援の資金が存在する事自体奇異であるが、まぁ魑魅魍魎の世界で賄うのだろう、イヤハヤ。300人規模で候補者を出すと云うのだから、マスメディアはこう云う部分の疑問をぶつけるべきである(笑)。政治塾の選別基準に、預金の有無や資産評価も含まれていたのだろうか？
まぁそれはそれとして、この政党は国政で何をしようと云うのだろう？極めて大雑把な維新八策の中身なのだが、仮にこれが既存の政党とか、既存の政治勢力によって書かれた場合なら、忖度出来るが、なにせ“海のものとも山のものとも判らない”わけだから、こんな粗雑なものを政権公約に押しだすなら、泡沫政党と言われても致し方ないだろう。なんとなく、空気で好まれそうな政策やキャッチコピーを羅列した作文に過ぎない。必ずしも政権公約の最終版ではないといっているが、果たしてどうなのだろう。
維新八策の柱だけをみても、なるほど実現するかもと思われるものは、既存政党の方向性に強弱をつけた程度である。
【骨子として列挙すると以下のようになる。】
一、首相公選制と道州制の導入 （筆者注：実現性の目処を立てるのに10年掛かる）
一、地方交付税制度の廃止と消費税の地方税化（筆者注：これは可能だが、消費税は結果的に増税方向に向かう）
一、衆院の定数半減（筆者注：もう絶対に無理。大衆迎合の象徴的政策）
一、参院は廃止も視野に抜本改革（筆者注：もう絶対に無理。大衆迎合の象徴的政策）
一、国会議員歳費と政党交付金の３割削減（筆者注：これは可能だろうが、金を掛けずに済む公職選挙法を改正しなければならない）
一、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加（筆者注：新自由主義信者の集まりなのだから、そうなる。日本の文化伝統慣習等々を根こそぎ失うリスクは多いだろう。あきらかに強者の論理に包まれた政策）
一、先進国をリードする脱原発依存体制の構築（筆者注：何を言っているのか判らない政策。腰が引け過ぎで、みっともないレベル(笑)）
一、憲法改正の発議要件緩和（筆者注：この部分、米国の尾を踏む覚悟はあるのだろうか？多分、実現不可能と知りつつ列挙したのだろう）
一、憲法９条改正の是非を問う国民投票の実施（筆者注：憲法改正が必要になる。個人的には賛成だが、実現性は乏しい）
今の国政をどうするかと云う論点が、明らかにボケている。実現するとは思えない類の理念の羅列だ。逆に、生返事で同意しておいても、どうでも良い類の政策と云うか「僕にも夢がある」と云う作文を見ているようだ。ブレーンの「寄せ書き集」の位置づけかもしれない。あまりにも荒唐無稽な夢的姿が書かれているので、八策などなくて、中央集権打破、地方主権構築だけの方が判りやすい。それでは、この勢力の背景にとって、応援する意味合いがなくなってしまうのだろう。所詮その程度の政治勢力だが、飛ぶ鳥をも落とさん勢いにしているマスメディアは、何が目的でやっているのか、筆者には今一つ合点がいかない。
米国がみる橋下評価も悪くはない。アメリカとの「親和性」は野田並みだとう。TPPに嫌に固執するし、日米同盟基軸だと云うし、基地問題も海外などとは言わず、国内で広く負担と言っている。WSJなどは共和党副大統領候補のポール・ライアンではないかと評論するし、WPは「眠っていた日本を目覚めさせる民衆扇動家」と痛しかゆしの評価をしている。筆者から見ると、仮に霞が関改革を本気でやると云うなら、支配国アメリカの絶対的手先となっている官僚組織を弱体化させるわけで、米国との親和性に齟齬が必ず生まれる。正直、橋下がそこまで深く物事を考えている男だとは、到底思えない。
一見して、TPP賛成と霞が関改革は矛盾しない政策のように思えるが、実は極めて密接な問題であり、日本のアメリカ支配が、お隣韓国並に露骨なモノに導く結果になるだろう。韓流経済の実態は、拙ブログでも紹介したが、張子の虎経済であり、いつ何時でも潰れる国家である。そうなりたいなら、「日本維新の会」も一時悪くないのだろうが、仮に、第一党、第二党になった暁には、劇薬を飲んでしまった事に国民が気づき、それこそ初めて日本は目覚めるかもしれない。地道な政策論争より、その道の方が近道である可能性もありそうだ(笑)。もう一度、小泉フィーバーを行うのも有権者の賢愚にかかっている。
筆者は、それも日本の民主主義の現実的姿だと、客観的に認めるつもりだ。選挙の結果は、有権者が愚かであろうとなかろうと、それが現実だ。マスメディアの世論作りに踊らされ、浮足立ったとしても、それが日本と云う国を構成する主権者なのだから、バカバカしくても認めざるを得ない。それが、現状最高で最悪の政治形態である以上、それが現実だ。正直、そうなって貰いたくないが、最近のプロパガンダの勢いを観察していると、トンデモ政権の誕生が正夢と云うハプニングに出遭うかもしれない。
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