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国民の生活が第一」が基本政策の「検討案」だが、初めて正式にＴＰＰ反対を表明した。
日々坦々http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1662.html
同じ日、選挙のポスターも発表されている。この小沢さんの表情が戦闘的なのがいい。
その検討案には次のように書かれている。
≪ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる異質協定であることから、日本固有の文化や日本独自の適切な制度を守るため、ＴＰＰ交渉参加には反対する。≫
これを読まれた方は、結構びっくりしたのではないかと思う。
反対の理由が興味深い。日本の産業を壊すとかではなく、「日本の仕組みを大きく変えることになる異質な協定」だと位置づけていることだ。
そして、「日本固有の文化や日本独自の適切な制度を守るため」に交渉参加に反対するとしている。この辺は詳しい内容をもっと聞きたいと思う。
このＴＰＰについては「２国民生活の立て直し」の大項目の中の「⑥国益にかなう経済連携の推進」で書かれていることだが、この後に次のように続いている。
≪同時に、日本の国益にかなう経済連携（ＦＴＡ、ＥＰＡ）については、積極的に推進し、日本経済の活性化、そして世界の発展に寄与する環境を整備する。≫
これは日韓中のＦＴＡを視野に入れたものだろうが、米韓ＦＴＡの様々な問題が浮上している中で、今後、より詳しく説明する必要があると思われる。
前回の基本政策は３本柱になっていたが、今回は倍の６本の柱になっている。
１．エネルギー政策の大転換
２．国民生活の立て直し
３．「地域が主役の社会」の実現
４．社会保障制度の維持・拡充
５．教育（人づくり）・子育て支援
６．自立した外交・安全保障の展開
■国民の生活が第一の基本政策検討案.pdf
≪この基本政策検討案は、7月11日に発表した党の綱領、8月1日に発表した三つの緊急提言をもとに次期衆議院総選挙に向けて、党内の6つの政策検討チームがそれぞれ基本政策の検討案をまとめ≫（参照）http://seikatsu1.jp/news/59/
たということだ。この底流に流れる理念は、やはり「自立と共生」である。
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他の注目政策は、何と言っても「普天間基地の国内外の分散移転」だ。
≪沖縄・普天間基地の移設については、住民が日常的危険さられるという言わば「恒常化した異常事態」の解消とい観点から基地移転を急ぐ。アジアにおける米軍のプレゼンス維持と沖縄県民の負担軽減を前提として国内外へ分散移転する。≫
また「独立国家としての責任に基づいた日米関係」という項目を意識的に立てて、従属的日米関係からの脱却を高らかに謳っている。
≪日米地位協定の改定やおもいり予算のあり様を見直すなど、米国に我が国の主権に基づいて国民の意思を明言する対等な日米の国際関係を築き、日米同盟を深化させる。≫
今後「国民の生活が第一」に対して、米国からの圧力や嫌がらせなど、「戦後史の正体」で学んだように粛清されるとも限らない。そのくらい思い切った自主独立路線を明確化した。
「原発ゼロ」の社会を目指すことに加えて、核軍縮の促進も主張もしている。
この「検討案」を各界有識者やタウンミーティングやパブリックコメントを通じて国民から意見を聞いた上で、総選挙で国民に約束する公約を取りまとめ、決定する方針だということだ。
まあ、ＴＰＰについて言えば、支援者の中では圧倒的に反対論が多いので、このまま「交渉参加反対」でいくだろうと思われる。
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先月の本ブログ8/29エントリー≪「国民の生活が第一」がＴＰＰ反対を正式に固める！これで「主権者国民連合」と三つの政策が完全に一致した！≫では、テレビ東京がスクープをしたが、その後いままで反対表明はなかった。
テレ東の記事では、
≪山岡代表代行がＪＡの政治組織、全国農政連の会合に出席してＴＰＰ反対の姿勢を表明します。≫
と書かれていたが、次の日に小沢さんと山岡賢次代表代行が確かに一緒に団体まわりをしたようだが、「ＴＰＰに反対を表明した」という記事は全く無かった。
昨日の小沢代表の記者会見でＴＰＰについて聞かれ次のように答えている。
≪「最終的には国民やインターネットで意見をもらって最終的に決定する。個人的な意見は何回も申し上げている。」≫
今までの本ブログで何回も取り上げているが、もう一度、小沢さんがＴＰＰについて何を言ってきたかを振り返ってみたい。
２０１１年１月１６日にフジテレビの『新報道２００１』に出演した時に次のように語っている。
≪ＴＰＰはアメリカの一つの世界戦略なんですね、その一環なんですね、ＴＰＰっていうのは。
だから、そういう面も政治の大事な場に携わっている人は、そいういうことも何んもかんも、それぞれ国益を主張してるんですから、みんな。そこをキチンと考えた上で、国内の国民の生活、そして相手、何を考えてこんなことを言ってきてるのか、ということもキチンと考慮してやんなきゃいけない。
わかりませんけどね、アメリカは一度、金融で失敗しましたから、またこれで起死回生を狙ってるのかもしれませんしね、それはアメリカはアメリカの国益に応じてやってるでしょうから。≫
（2011/1/17エントリー）
はっきりとＴＰＰの本質を語っている。
また、サンデー毎日の２０１１年１１月２７日号には次のように書かれている。
≪ひとつは自由貿易という基本的な経済原則の要素。もうひとつは米国特有の思惑があります。自由競争、自由貿易の原則は誰も否定できない。できる限り世界中で自由な経済取引が行われることは良いことですが、今、米国が主張しているＴＰＰをそのまますぐ受け入れることとは別問題。日本の国民生活をちゃんと守るシステムをつくったうえで、吟味してやらなければならない。（現時点で交渉に参加すれば、米国の）意のままにやられてしまいます。
（参加国の間で）経済の深化の程度、レベルの差があったり、国情・民族の差があったりしますから、お互いうまく障害を取り除きながら、合意できるところからやっていくことしかない。米国の場合はちょっと金融で走りすぎて失敗しました。何とか挽回しなきゃいけないと、またもや米国のシステムでみんなを統一しちゃおうという思惑があるものですから、米国にビシッと言わないといけないと思いますね。
米国は農業でも自分の都合の良いことを言っているんですよ。自分の大事なものは保護しておいて、他国には「全部撤廃しろ」と。なんぼでも議論できるんですよ。農業だけじゃない。次に分かりやすいのは医療です。米国は国民皆保険ではありませんが、日本は皆保険。その制度を自由診療などで崩そう――という意図があるわけです。制度そのものが崩壊に導かれる可能性もあるし、米国の健康保険、医療制度でよいとは思えません。≫
（2011/11/14エントリー）
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「国民の生活が第一」が小選挙区の第１次公認内定者２９人を発表した。これは前回の小選挙区で当選した２９人だということだが、新人も含めたものは来月の頭には発表するとのことだ。
今は、民主党と自民党の代表選と「大阪維新の会」（「日本維新の会」の政党名になったようだが、）がメディアジャックしている中で、「生活」が何を言っても埋没しているのが現状である。
こういう時こそ、ネットの中では常に「生活」の情報は提供していく必要があるのかもしれない。
中村哲治議員も次のようにツイートしている。
中村てつじ（中村哲治）参議院議員 @NakamuraTetsuji 昨日「国民の生活が第一」の基本政策検討案を発表させて頂きました。しかし新聞の報道は代表選と総裁選のことばかりで埋没している様子です。(T_T) ネットの皆様が頼りです。ＰＤＦファイルは党のサイトから御覧になれます。 bit.ly/P2SZqs
2012 9月 8 返信リツイートお気に入りに登録
共同通信が、次期衆院選で立候補が予想されるのは、７日現在で１０４７人（うち女性は１６２人）に上るとの調査結果を報じている。
≪３００小選挙区には９６９人が出馬を予定する。各党は10月召集が見込まれる臨時国会での衆院解散があり得るとみて準備を加速。橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」も新党結成後に大量擁立の方針で、民主、自民両党の政権を懸けた争いに、「第三極」勢力が割って入る激戦になりそうだ。≫
（参照）
民主党は、全く準備ができていないようで、「総選挙先延ばし」に力を注いでいるようだ。（笑）
そんな民主党が、なぜか「国民の生活が第一」をターゲットにして、早々と埼玉７区（小宮山泰子議員）には元民主党参院議員の島田智哉子氏（４９）、千葉３区（岡島一正議員）には衆院議員秘書の女性（３０）を立てることを決定している。
このまま民主党政権が続けば、明らかに国民は疲弊し、日本の国際的信用は無くなり、何よりも東日本大震災の真の復興が立ち遅れ、原発対策では取り返しがつかなくなる可能性もある。表面的にいかに耳障りのいい政策を述べようが、「民主党」というだけで「落とすべき存在」であることを国民が認識しているだろうし、それを広める必要がある。
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余談だが、先日、山崎康彦氏と話しているときに、共産党が常に全選挙区３００人擁立しているが、これが「反増税」や「脱原発」で部分連合して選挙協力していけば、大政翼賛会政治により対抗できるのにと･･･。
共産党は前回の総選挙では比例で４９４万３８８６票（得票率７・０３％）、１５２人が立候補した小選挙区の総得票数は２９７万８３５４票(4･22%)（参照）
≪共産党は１９５９年以降４０年以上にわたって続けられた「国政選挙全選挙区への候補者擁立」の方針が２００４年に転換された≫（参照）ということで、過去５回の総選挙での候補者数の推移は、２９９→３００→３００→２７５→１５２でほぼ半減させている。
（参照）
共産党は本当に「原発を無くせ」というならば、もう一歩も二歩も踏み込んで「脱原発」共闘を組むべきではないのかといいたい。
次の総選挙では対立軸がはっきりしている。
まずは「消費増税」を食い止めるのは「国民の生活が第一」や「国民連合」（社民党、新党きづな、新党大地・真民主、減税日本、新党日本）でしかない。
ウソの「原発ゼロ」ではなく、本当に「脱原発」をしてくれるのは、「国民の生活が第一」や「国民連合」しかない。
「ＴＰＰ交渉参加阻止」は「国民の生活が第一」「国民連合」しかない。（準備会の時点ではＴＰＰの言及はなかったが･･･）
そしてキモは、三党（民主党、自民党、公明党）の談合政党、大政翼賛会政治、官僚主導の大企業優遇政治の３党の議員には、ハッキリと「ＮＯ」を突きつけることだ。どんなに耳ざわりのいい言葉を並べたとしても、彼らは必ずウソをつく。３党に属しているというだけでも落選させるに値するということだ。
民主党は、マニフェストにはない増税に走り、完全に官僚に支配され、自民党「野田派」といわれるまでに落ちぶれて、自民、公明との談合政治で議会制民主主義も否定し、国民が疲弊する政策ばかりを通過させている非国民政党となり下がった。
自民党は、もはや自らを否定する問責に賛成するくらいのデタラメな政党となり、自らの否定に繋がる戦後政治を反省することなく、政権奪還に異常な執念を燃やして益々国民生活と乖離している。
公明党は、生活者の味方といいつつ、やってきたことは生活を壊すことばかり。
この３党の共通点は「国民無視」である。
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