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「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」(主催・同実行委員会)が9日午前、宜野湾海浜公園多目的広場で開かれ、県内外から数万人が参加した。モロッコや米フロリダ州で墜落事故を起こし、6日にも米ノースカロライナ州の市街地に緊急着陸するなど安全性が揺らいでいるオスプレイについて、米軍普天間飛行場への配備を即時撤回するよう求める決議を採択。「世界一危険」な米軍普天間飛行場の閉鎖・返還も日米両政府に強く求めた。
宮古、八重山大会も含めると、大会には、県内全市町村の首長や代理が出席。仲井真弘多知事が「県民の不安が払しょくされない限り、配備には絶対に反対だ」とするメッセージを寄せたほか、県選出・出身国会議員をはじめ、県議や市町村議も超党派で駆け付けた。
式典では、県議会の喜納昌春議長、県市長会長の翁長雄志那覇市長、経済団体として今回初めて共同代表に就いた県商工会連合会の照屋義実会長らが次々とあいさつ。事故を繰り返すオスプレイは「構造的欠陥機」であるとして強行配備
にノーを突き付けた。
普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長も、普天間の固定化を許さない決意をあらためて表明。オスプレイ配備で深夜飛行が倍増する伊江村の大城勝正村長、東村高江のヘリパッドで運用が見込まれている東村の伊集盛久村長、北部訓練場を抱える国頭村の宮城久和村長も出席した。
会場は、「すでにイエローカードを超えている」との警告を込めて設定された統一カラーの赤で染まった。
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