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今はメガメディアと阿修羅のＡＣＴＡ（アクタ）スルーを最大限警戒するとき！！
2012年9月 9日 (日) ：（神州の泉）
今、国会では憲政史上、きわめて異常な政治現象が生起している。それは野田佳彦総理の問責決議が参議院で通っていながら、法案や条約が承認されている事実だ。新党きづなの斉藤やすのり議員によれば、野田総理の問責決議案（参議院において個々の国務大臣などに対してその政治的責任を問うことを国会決議すること）が採択され、野党が審議拒否をしているにもかかわらず、野田政権はきわめて重要な法案や条約を、国民に周知させることもなく、ひっそりとかつ強行に推し進めている。
「人権救済機関設置法案」もそうであるが、とくにＡＣＴＡ（アクタ：偽造品の取引の防止に関する協定）は「国」対「国」の条約取り決めであり、とりわけ野党不在の国会で絶対に決めてはならないことだ。ところが、国の命運を決するこの重大条約を野田総理は問責決議が採択されている状況で強引に押し通している。これは憲法に基づいて行われる政治（立憲政治）という近代的議会制度の根幹を踏みにじるものである。
参議院の問責決議は、衆議院の内閣不信案と違って法的拘束力はない。だが、国務大臣の政治資格を否定されているわけだから政治的拘束力はそうとうに大きい。慣例的にもそうである。問責を受けた総理が国会を開くだけでもアブノーマルすぎるのに、重要法案が通されていることは、もはや狂気のレベルに達している。議会制民主政治の大崩壊である。総理大臣という国務大臣の最高統率者が問責決議された場合は、現在進行形で総理の政治責任が問われているのであり、どう考えても、野党議員が審議拒否している中にあっては、上程された法案や条約を進めてはならない。
ところが野田政権は、議会政治のルールを故意に無視した上に、きわめて慎重さを要する法案や条約を周知徹底するどころか、陰険さを超えた凶悪性をもって隠密裏に進めているのだ。その筆頭が人権救済機関設置法案とＡＣＴＡである。とくにＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）の危険性については、メガメディア（マスメディア）は当初から全く報道していない。３１１以降、完全に翼賛報道体制に移行したメガメディアが、いっさい報じないＡＣＴＡが、国民にとっていかに危険なものであるか理解できると思う。
以下は斉藤議員をインタビューした岩上安身氏による記事を要約する。
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なかなかネットにも情報が出てこないACTA。これから数日間集中してACTAの記事を書きたいと思っている。EUでは、250万人もの人々が反ACTAを掲げてデモを行い、議会でも反対が圧倒的多数を占め否決された。しかし日本では、参議院外交防衛委員会を全会一致で通過。参議院本会議ではかろうじて9名が否決に転じた。
ACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）について、国会議員の中で最も早く注目した斎藤やすのり議員に、緊急インタビューを行った。斎藤議員は、ACTAの孕む問題点を4点挙げた。
その４点とは、
（１）知的財産保護を装った言論統制・言論弾圧につながる危うさ
（２）ジェネリック医薬品の輸入、流通への規制
（３）秘密主義で行われる交渉と中身
（４）ポリシーロンダリング。
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ここ数日間、「急速に言論統制国家へ向かっている日本」という過去エントリーのアクセスが増えているが、それだけＡＣＴＡに強い警戒心を抱いている人が増えているようだ。メガメディアは、誰も興味を抱かない与野党の党首選を、如何にも重大事であるかのように連日大々的に伝えているが、自民党も民主党もすでに死に体政党であるから、そんなことはどうでもよいことだ。次期総選挙で彼らに浮上の目はいっさい存在しない。小泉政権残党の石原のぶてるや町村信孝の名が浮上したり、原発事故の収束宣言に加担した上、放射性瓦礫の広域拡散政策を実行した細野大臣の名が出たりするに及んでは、ブラックジョークを超えて、もはや悪夢である。
メガメディアのこの狂騒乱舞の目的は、間違いなくＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）と人権救済機関設置法案を確実に設置する動きのカムフラージュに他ならない。ＥＵでは250万人もの反対で否決されているＡＣＴＡを、日本は国民に知らせず、議員連中に考えさせず、内閣総理大臣が問責決議されている中で批准している。これはすでにまともな政治ではない。属国日本が宗主国アメリカの指令を忠実に実行する奴隷政権そのものだ。
国会に上程されるさまざまな政策は、その前々段階くらいのレベル（立案段階）で、実際に政界や官界の裏側で進められているが、それらが具体的な形で国会に上程されるまでは大手メディアは報道しない。今回の人権救済機関設置法案やＡＣＴＡは、国会に出てきても、承認されてもメディアは頑なに沈黙を決め込んでいる。それに触れたがらないのだ。読売新聞社を筆頭に、根っこをＣＩＡに牛耳られているメガメディアはアメリカ・エスタブリッシュメントの意向を汲み取って、米官業利権複合体にとって都合の悪いことはいっさい報道しない。ネットも同じことが起きている。ネットのメガ掲示板である阿修羅政治掲示板にアップされている、ここ数日間の上位ランキングを見てみると分かるが、標題にＡＣＴＡが入っている記事が１０位以内にないどころか、１００位以内にも一つもない。
これが何を物語るのか。阿修羅が、最大の言論統制条約であるＡＣＴＡの批判記事をいっさい掲載しない事実は、この掲示板がジャパンハンドラーズに牛耳られている動かぬ証拠なのではあるまいか。阿修羅が小沢一郎擁護記事と原発批判記事を極めて好意的に取り上げていることは、逆説的に見るなら、この板が、これらの案件の思想検閲役を担っているからではないのか。彼らが収集したブロガーリストは、直近の未来にＡＣＴＡや人権救済機関設置法案、私的違法ダウンロード刑罰化法案が稼働したとき、真っ先にこれらの法案を策定した真の主体に提供されるのではないだろうか。私的違法ダウンロード刑罰化法は、施行実施日が１０月１日であるから、あとわずか２０日間しかない。阿修羅の管理人さんに問いたいが、ここ数日間、なぜＡＣＴＡ関連記事を一切出さないのか、その理由を説明願いたい。
ＡＣＴＡ（アクタ）、人権救済機関設置法案、私的違法ダウンロード刑罰化法案、こういう危ない法案は、隠密裏に官僚や外務省主導でＵＳＴＲ（アメリカ通商代表部）とか、ＣＳＩＳ（アメリカ戦略国際問題研究所）などと意を通じ合っている。それは将来のＴＰＰを控えて、国際金融資本（多国籍企業）が日本の言論空間を完全にコントロールするためである。知的財産権侵害の法的拡大解釈で、ダウンロードしただけで、個人が恣意的に狙われ、１０００万円か１５００万円とか払わなければならないとか、非親告罪化が適用される状況を考えてみれば分かるが、非常に恐ろしい言論弾圧になる。
問題はメガメディアやネットの一部の政治言論空間が、ＡＣＴＡやＴＰＰの危険性をいっさい伝えていないことである。一国の宰相が問責決議を受けている中で、国民から目隠しされた状態で陰険に通さなければならない法案や条約の本質を考えたほうがいい。日本に有効な言論統制が発令されたら、国民の姿勢は「見ざる、言わざる、聞かざる」を強制され、あとはアメリカ国際金融資本と国内の利権複合体のやり放題となる。人間や小動物をライオンの檻に閉じ込めるようなものであり、ライオンは好き放題に食い殺すことができる。ＡＣＴＡや人権救済機関設置法案は、恣意的な個人狙いの言論封鎖を可能にする人類史的な悪法である。これらの言論弾圧法案は、すべてがＴＰＰという、国際金融ハゲタカ資本による圧倒的な日本収奪に収斂している。
元記事リンク：http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/09/post-321a.html
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