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大阪市の橋下市長は６日の記者会見で、大阪維新の会が近く立ち上げる新党の党首に市長職のまま就任し、８日の全体会議で国政進出方針を正式決定すると述べた。自治体首長と国政政党党首の兼務の弊害を指摘する声に対しては、「積極的な意義を見いだす必要はない。プライベートな時間を削って国政のことをやればいいだけの話だ」と述べた。同じことを小沢一郎氏が述べたら、マスコミはバッシングするだろう。
この発言は、橋下氏が国政選挙に立候補しないで、つまり、大阪市長でありながら、新党の党首として国政に関与することを意味する。だから「プライベートな時間を削って国政のことをやればいい」との発言になる。今の国の統治機構である中央集権・霞が関官僚政治を、地方分権政治に改革すると言う、氏の主張が大阪市（都）政と国政とは同等だ、との考えから言わせたのだろうが、全く以って、浅はかである。
国民も舐められたものだ、としか言いようがない。これを無批判に垂れ流すマスコミには、全く見識というものがない。国には、大阪市（都）政とは関係のない、より重要なことがある。外交・防衛・通商・社会保障など、大阪とは全く関係なく動く。国の統治機構を、霞が関官僚による中央集権から、地域住民に密着した地方分権に改革したとしても、それは変わらない。これが分らないようだから、浅はかだと言う。
これまで筆者は、橋下氏の政治活動については批判をしてこなかった。それは、入れ墨調査や、地方公務員法に上乗せした、免職を含む懲戒規定がある「職員の政治的行為の制限に関する条例」のいずれも人権無視とも言うべきことだが、あくまで大阪ローカルのことであったからだ。だが、大飯原発再稼動問題はローカルの話ではない。そして、そこで示した、氏の日和見的変節は、氏に対する評価を失墜させた。
市条例に関連して、橋下氏を信用できないことが今一つある。氏は、公務員の政治活動はまかりならぬと言って、上記の市条例を定めた。これが適用されるのは、大阪市の一般公務員に限られる。特別職である市長や他の自治体の職員には適用されない。そこで他の自治体から、自らの政治塾に来る公務員は問題ないと言う。大阪市職員の政治的活動を禁止し、他の自治体公務員は可とする論理的根拠は何だ。閑話休題。
この度の記者会見で市長と国政政党党首の兼務について、橋下氏は「むしろ国政政党（党首）になぜ国会議員だけしかなってはいけないのかと聞きたい」と開き直った。自らがすべき理由の説明をしないで、大阪市民から貰う給与で、国政活動を行なうと批判されるのを避けるため、「プライベートな時間を削って」などと屁理屈を述べ、開き直る。これを「弁護士話法」と言うのだ。
これは、最近どこかで聞いた「離党届を預けたが委任した覚えはない」と同じ論法である。氏は、自著で「ウソツキは政治家と弁護士の始まり」と書いているそうだが、なるほどと肯ける話だ。６日の日刊ゲンダイに、九大名誉教授・斎藤文男氏（政治・憲法）の「橋下氏が他人より長けているのは、どう振る舞えば世論ウケするかというパフォーマンス能力だけです」と書いてあったが、当にその通りだと思う。
このような橋下氏を、マスコミだけではなく、政治評論家や知識人たる政治学者までが、さも「改革者」かの如く、持ち上げるのはどうしてだろうか。国民との契約であるマニフェストより、より弱い国民に、より多くの負担を強いる消費税増税を是とする日本の政治的混乱が、その一因だろう。だから、小泉似非構造改革で、日本経済をどん底に落とした竹中平蔵氏が、橋下氏の後ろに居ても、氏の危険性に気付かない。
ヒットラーが現れた時のドイツ。国は超インフレで経済的に破綻し、政治が混乱していた。今の日本は、マスコミと検察官僚そして政敵が、「政治とカネ」と言って、一人の有能な政治家を座敷牢に閉じ込めた。そのために、国民が政権交代に託した思いが打ち砕かれ、今の政治的混乱を招いた。だから、何を信じていいか分らない人は、クロをシロと言いくるめる「弁護士話法」に誑かされてしまうのだろうと思う。さて、読者の皆様はどう思っておられるのだろうか。ご意見を賜りたい。
http://www.olivenews.net/news_40/newsdisp.php?m=0&i=12
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